【議院運営委員会】「宣言」の一部解除/事業規模応じた支援を

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の一部解除にあたって政府から事前報告を受け、質疑を行いました。

 厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」が前倒しの宣言解除について“リバウンド”への危機感を示している。宣言解除後も感染拡大防止の取り組みが必要だ。

 私は、飲食店が営業時間の短縮要請に応えられるよう事業規模に応じた支援が必要だ、と主張しました。

 西村康稔経済再生担当相は「より柔軟な仕組みを考えたい」と答弁。

 私は、これまでの政府の基本的対処方針では緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の対象以外の地域への支援が明記されていなかったと指摘。支援を行わないということかと迫りました。

 西村担当相は、対処方針に宣言解除後の区域での支援を書き込んだとして、当該地域でも「政府として支援を行う」と答弁しました。

 私は、検査の拡大や医療機関への減収補填(ほてん)など感染症対策の基本的な取り組みをしっかりと行えと強調しました。


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「議事録」

<第204通常国会 2021年2月26日 議院運営委員会 12号>

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
 関西、中部、福岡の六府県の緊急事態宣言の解除が行われます。
 最初に、リバウンドに関連してお尋ねしますが、二十四日の厚労省アドバイザリーボードは、緊急事態宣言の解除がリバウンドを誘発する懸念に留意が必要だと指摘をしています。感染者数の下げ止まりや医療提供体制への負荷の継続、ウイルス変異株のリスクもあり、リバウンドしないためには、宣言の解除後もステージ2水準以下を目指すべきだとしております。
 飲食の場面などの感染減少の取組を進める上でも、事業者に時短を要請することになります。事業者の皆さんが時短要請に応えられるように、事業規模に応じた事業者への支援をしっかり行うことこそ求められているのではないでしょうか。
○西村国務大臣 御指摘のように、本日の諮問委員会でも、解除後、再拡大しないように、リバウンドしないように、引き続きの徹底した対策が必要だということの御指摘をいただいたところであります。
 そうした中で、解除される六府県においては、二十一時までの時短を継続することを考えておられるわけでありますけれども、その際に、私ども、日額四万円、月額でいいますと百二十万円を基本とした協力金の支援を基本として考えているところでありますが、これまで以上に自治体において事業規模に応じた支援等ができるように、より柔軟な仕組みを考えたいというふうに思っております。
 そうした中で、事業者の皆さんに御理解をいただいて、要請に応じていただき、引き続き時短に応じていただく。そしてまた、アクリル板とか換気とか、そういったことも併せて呼びかけることによって感染拡大を防いでいきたいというふうに考えております。
○塩川委員 時短の継続を求められる事業者の皆さん、本当に大変御苦労されておられます。
 検査体制の抜本的な拡充や、また医療機関への減収補填、そして事業規模に応じた事業者への補償など、感染症対策の基本的取組をしっかりと行うことを強く求めておきます。
 そこで、コロナ特措法改正で創設をした蔓延防止等重点措置とステージの判断の関係についてお尋ねをいたします。
 今回は蔓延防止等重点措置は行わないということですけれども、緊急事態措置の宣言時はステージ4相当、解除のときにはステージ3相当、蔓延防止等重点措置の適用はステージ3相当であるほか感染拡大の状況を勘案して行うとしていますが、蔓延防止等重点措置の終了の際にはステージとの関連が不明確であります。
 自治体、国民から見て予見可能性を高めるためにも、ステージの目安と関連づけて示す必要があるのではありませんか。
○西村国務大臣 基本的対処方針においてお示しをしている蔓延防止等重点措置の終了については、まさにその蔓延防止措置を実施している区域の感染状況が、都道府県全体に感染を拡大させるおそれがないかどうか、これを判断するということになっております。
 基本的に想定しておりますのは、県全体でステージ3の段階で蔓延防止措置、拡大している地域にそれを講じることによって、ステージ4、つまり緊急事態宣言に行かないようにしようという発想でありますので、そこで抑えていくことによって県全体に広がるおそれがなければ解除するという発想であります。
 ただ、県全体がステージ2の段階でこれが使えないかというと、そうでもなくて、仮に、ある地域が水準が急激に上昇している、感染が拡大しているような場合、これも使えなくはありませんので、そういう意味で、ステージの判断は書いておりませんけれども、いずれにしても、その地域の感染が、都道府県全体に感染が拡大するおそれがなくなった場合というふうに明記をさせていただいているところであります。
○塩川委員 国民に見える形での取組を求めたいと思います。
 基本的対処方針を見ますと、緊急事態措置区域と蔓延防止等重点措置区域における取組の一つとして、「政府は、地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により、飲食店に対して営業時間短縮要請等と協力金の支払いを行う都道府県を支援する。」とあります。
 しかしながら、緊急事態措置区域から除外された地域と緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の地域の取組の箇所には、同様の記述がありません。これは、支援は行わないということなのか。
○西村国務大臣 緊急事態措置区域から除外された地域につきましても、政府としても、しっかり支援を行うこととしております。先ほど申し上げましたように、月額最大百二十万円を基本として、より柔軟に自治体が支援を行える仕組みとしたいと考えているところであります。
 その上で、本日御了承いただきました基本的対処方針において、当該地域についても、協力金の支払いを行う都道府県を支援する旨明記をさせていただいたところであります。
○塩川委員 基本的対処方針でしっかりと示していただくということを改めて求めておきます。
 終わります。