政府から新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長にあたって事前報告を受け、質疑を行いました。
私は宣言の延長期間について、2週間の延長では、今後、新たな取り組みを行っても効果の検証ができないと指摘。
西村康稔経済再生担当相は「病床使用率が下がるのを見極める期間で2週間を考えている」などと述べました。
また、私は新型コロナの変異株が広がる中で、東京五輪・パラリンピックについて、中止も含めて五輪開催の是非を協議する必要があると主張。
その上で、コロナ対策として、大規模なＰＣＲ検査、高齢者施設や医療機関への社会的検査が必要だと強調。
検査費用の自治体負担分について、地方創生臨時交付金は自治体負担に直接充てることができないと指摘し、新たに自治体負担分に直接充てられる地方交付税措置などを創設せよと迫りました。
西村担当相は「臨時交付金を活用してもらいたい」と応じませんでした。
「議事録」
＜第204通常国会 2021年3月5日 議院運営委員会 14号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
首都圏の四都県の緊急事態宣言の二週間延長ということであります。リバウンドの懸念や変異株の影響など、心配されることがあります。
二週間後の指標というのは、しかし、今現在の状況を反映したものであります。今後二週間に新たな取組を行っても、二週間後ではそのことが反映をされません。取組の効果の検証が二週間ということではできないのではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○西村国務大臣 御指摘のように、通常は、二週間対策を行って、その後二週間でその効果を見極めるということを基本として私ども取り組んでまいりました。
これまで、もう一月七日から約二か月間対策を講じてきているところであります。そして、その効果は、最大のときから新規陽性者の数は八割減ぐらいまで落ちてきておりますので、一定の成果が出てきているものと思います。しかしながら、病床の使用率でまだぎりぎりの数字を示している県がございますので、下がっていくのをしっかりと見極めるという期間で、二週間を考えているところであります。
この間にもちろん対策を徹底していかないと、今日感染してしまえば十日後とか二週間後にそれが報告されていくわけで、潜伏期間とか検査までの期間などを経て、十日後、二週間後に表れますので、いざ解除というときに増えてしまうといけませんので、引き続き対策の徹底をお願いし、私ども、二十時までの時短など、呼びかけ、働きかけ、徹底してやっていきたいと思いますし、また、病床の確保も、厚労省と都県において連携をしながら、しっかりと確保して、安定的に使用率が下がっていくように全力を挙げていきたいというふうに考えているところであります。
○塩川委員 オリンピック・パラリンピックに関連してお尋ねします。
一昨日、三日、五者協議において、月内に海外観客の受入れ可否を決め、四月には観客数の上限について判断することで合意をしたとのことであります。
丸川担当大臣は、海外からの観客について、変異株の影響を予測できない中で、この先の状況は非常に予測することが困難と述べておりました。
海外客を入れないとしても、大会関係者だけで外国人は五万人、数万人とされております。国内観客でも数百万人に及ぶでしょう。コロナ対策に全力を挙げるときであり、オリパラの中止を含めて、開催そのものの是非を真剣に協議することが必要ではありませんか。
○西村国務大臣 国民の皆様も、このオリンピック・パラリンピックについて、ある意味で期待と不安と両方お持ちではないかというふうに思います。
私の立場としては、国内の感染拡大をしっかりと抑えて、そして水際対策を強化することによって、安心してオリンピック・パラリンピックを開催できるように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
御指摘のように、今週三日に開催されました五者協議におきまして、改めて、安全、安心な大会運営を最優先として、引き続き今年の夏の東京大会の成功に向けて五者で緊密に連携していくことが確認されたと承知をしております。
いずれにしましても、丸川大臣を始め関係大臣とよく連携をしながら対応していければというふうに考えているところでございます。
○塩川委員 コロナの感染症治療に加えて、ワクチンに多くの医療関係者が従事することになります。オリパラは更に医療機関、医療従事者に負担をかけることになります。我が党は中止すべきと考えますが、立ち止まって、開催の是非について、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと検討すべきときではないかと申し上げます。
その上で、大規模なＰＣＲ検査や、高齢者施設、医療機関への定期的で頻回の社会的検査が必要です。自治体の費用負担分を国でしっかりと措置してもらいたい。
地方創生臨時交付金は、自治体負担分に直接充てることができません。是非、新たな地方交付税措置などを創設して、自治体負担分に充てられる、迅速にＰＣＲ検査を行えるような財政措置を国として取るべきではないでしょうか。
○西村国務大臣 蔓延防止の観点から行われる行政検査の費用につきましては、感染症法の規定によりまして、都道府県等自治体と国が二分の一ずつ負担をするということとなっていると承知しております。
この自治体の二分の一負担分につきましては、御指摘ありました、まさに新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の算定対象とすることが可能となっており、その分を自治体におけるコロナ対策の財源として活用することができるというふうに承知しています。
これまでも、累次の補正、予備費によって必要な対応をしてきたところでありますけれども、いずれにしましても、この臨時交付金を活用していただいて、必要な検査について積極的に対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員 検査の抜本的な拡充、医療機関への減収補填、事業者への十分な補償を行うことを求めて、質問を終わります。
