データの利活用を目的として個人情報の保護をないがしろにするデジタル関連法案を審議している衆院内閣委員会の理事懇談会が本日開かれ、与党が３１日の委員会採決を提案しました。
日本共産党、立憲民主党などの野党は質疑終局・採決に反対。理事懇では３１日に首相出席の質疑１時間を含む計５時間の質疑を行う日程だけが決まりました。
理事懇では、デジタル関連法案資料の４５カ所の誤りや、既に成立した改定感染症法の修正前の条文の間違いについて、政府から経過説明・再発防止策の説明が行われました。
私は、デジタル関連法案資料の誤りについて、平井デジタル担当大臣が全容把握を指示したとしているが、国会への報告については指示していないことや、感染症法改定案の条文の間違いは罰則に関わる部分であることを指摘。法案の間違いについての質疑を行うべきだと主張しました。
また、デジタル関連法案について、論点は多岐にわたり審議は全く尽くされていないと指摘。採決に反対するるとともに、徹底審議を求めました。
