埼玉、神奈川、千葉、愛知に「まん延防止等重点措置」を適用するにあたり政府から事前報告を受け、質疑を行いました。
私は、高齢者へのワクチン接種が始まっている中で、医療従事者への接種がまだ終わっていないと指摘。医療従事者、高齢者の接種完了時期について質しました。
西村康稔担当大臣は「自治体によって差がある」としか答えませんでした。
私は、雇用調整助成金のコロナ特例が5月から縮小されることについて、まん延防止等重点措置地域が10都府県に広がり、総人口の5割にも及ぶと指摘。第四波と言われているときに、特例措置は後退させるべきではないと強調しました。
また、自民党の二階俊博幹事長が東京オリンピック・パラリンピックの中止に言及したことに触れ、オリンピックの中止を決断し、関係機関と協議を行うべきだと迫りました。
西村大臣は「今後も流行の波は必ず発生する」としつつ「最終的な判断はIOCだ」と応じませんでした。
「議事録」
＜第204通常国会 2021年4月16日 議院運営委員会 28号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
四月十二日から、高齢者へのワクチン接種が始まりました。ワクチンの安全性、有効性の情報開示を求めるとともに、接種の見通しを示していただきたい。
医療従事者のワクチン接種がまだ終わっておりません。医療従事者へのワクチン接種はいつまでに終わるのか。また、高齢者へのワクチン接種はいつまでに終わるのか。六月末までには一億回分が確保できるという見込みですが、実際に高齢者のワクチン接種が終わるめどはいつなのか、この点についてお答えください。
○西村国務大臣 まず、医療従事者等への接種でありますけれども、対象が約四百八十万人と見込んでいる中で、四月十五日現在、合計百八十四万七千五十五回接種しておりますが、一回目接種がそのうち百十六万八千六百五十人、二回目接種が六十七万八千四百五人ということで完了しております。
五月の前半には、医療従事者四百八十万人の二回分の接種に必要な数量の出荷を完了する見込みであります。自治体において円滑な接種が進むよう、国としても支援をしていきたいというふうに考えております。
また、高齢者の接種については、現時点で約三千六百万人が対象となると見込んでおりますけれども、四月十五日時点で、六千六百七十四回、全員一回目でありますが、完了しております。
六月までに高齢者全員に二回分接種するワクチンを配送する見込みでありますので、引き続き、自治体にしっかり情報提供を行いながら、円滑に進んでいけるように、河野大臣、田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
○塩川委員 ワクチンの供給時期ではなくて、接種の時期、接種が終わる時期というのは、見通しはどうでしょうか。
○西村国務大臣 これは、河野大臣も答弁されておられますけれども、自治体によって差がございますが、配送をしっかりと完了させて、そしてそれぞれの自治体で円滑に進むように、国として全力を挙げてサポートしていきたいと考えております。
○塩川委員 是非見通しを示していただきたいと思います。
次に、雇用維持対策として重要な雇用調整助成金のコロナ特例について。
政府は、これまで中小企業に対して十分の十の助成としていたものを、五月から十分の九に縮小する予定だと言います。蔓延防止等重点措置地域が十都府県に広がり、その地域は総人口の五割を超えています。このような全国的な感染の広がりがあるときに、特例措置は縮小せず、維持拡充すべきではありませんか。
○西村国務大臣 雇用調整助成金についてのお尋ねであります。
御指摘のように、蔓延防止等重点措置対象地域の時短営業等に協力する飲食店、それから、地域、業種を問わず、業況が特に厳しい企業、具体的には、直近三か月の月平均が前年又は前々年の同期に比べて三〇％以上減少している企業については、五月も六月も、引き続き、大企業を含め、日額上限一万五千円、そして十分の十で支援をすることとしております。
そして、それ以外の中小企業につきましては、原則的な措置として、十分の九の支援、そして、一日の上限が一万三千五百円としておりますけれども、この措置も、リーマン・ショック時に比べて手厚い措置でございます。当時は、上限が八千三百七十円でありました。
そういう意味で、引き続き、様々な支援策も用意をしておりますので、感染状況や経済的な状況をよく分析しながら、必要な支援策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
○塩川委員 第四の波と言われているときに、支援措置を後退させるべきではないと強く申し上げます。
自民党の二階幹事長は、オリンピック・パラリンピックについて、コロナの感染状況に関わって、これ以上とても無理だということだったら、これはもうすぱっとやめなきゃいけない、オリンピックでたくさん蔓延させたということだったら、何のためのオリンピックか分からないと発言をされました。与党の幹部として、初めて中止に言及せざるを得なくなった。
オリンピック・パラリンピックの中止を決断し、関係機関との協議を行うべきではないのか、オリパラ中止という選択肢はないのか、この点についてお答えください。
○西村国務大臣 二階幹事長の発言の詳細については承知をしておりませんけれども、まさに、この夏に東京大会を開催すべく、関係者が一丸となって準備を進めているところであります。
東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあると理解をしております。先日、四月十三日にも、ＩＯＣのコーツ調整委員長、これは三日前ですか、東京オリンピック百日前に合わせたビデオメッセージの中で、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べられたというふうに承知をしております。
私自身はこの開催の可否についてコメントする立場にはありませんけれども、今後も、このコロナをゼロにすることは難しい、必ず流行の波は発生するわけであります。
私の立場では、安全、安心の大会に向けて、今日御審議いただいておりますまさに蔓延防止等重点措置の機動的な活用も含め、感染拡大防止に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○塩川委員 時間ですので、終わります。
