緊急事態宣言の対象に沖縄県を追加するにあたって、政府から事前説明を受け、質疑を行いました。
私は、自治体から「ワクチンの配布量とスケジュールを示してほしい」との要望が上がっていることをあげ、医療スタッフの確保を含め、実情に即したロードマップを明らかにすべきだと迫りました。
西村康稔担当大臣は「厚生労働省から配送時期を連絡している」と述べ、医療スタッフについては、厚労省によるマッチングサイト（医療のお仕事Ｋｅｙ－Ｎｅｔ）や、土日夜勤における接種単価の引き上げなど支援していると答えました。
また、私はインド変異株の感染拡大を食い止めるため、インドからの入国者の停留期間を6日から14日にするよう提案。
西村大臣は、朝の分科会でも議論があったとして、「インド変異株は感染力が従来株の2倍以上と極めて強い。極めて強い警戒感を持って対応しなければならない。厚労省を中心に検討を急いでいる」と答えました。
「議事録」
＜第204通常国会 2021年5月21日 議院運営委員会 38号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
国のワクチン大規模接種に関して、東京・練馬区の前川区長は、非常に困惑していると述べております。
前川区長は、練馬区では、年齢別、段階別に予約を受けるなど工夫をしてほしいとの国からの要請を踏まえて、まずは七十五歳以上の高齢者に接種券を送付したが、国の大規模接種が六十五歳以上を対象にしたため、区からの接種券が届いていない高齢者から多くの苦情が寄せられているとしております。
国の取組が自治体現場を混乱させているのではありませんか。
○西村国務大臣 東京、大阪におきます自衛隊大規模接種センター、五月二十四日から稼働開始予定でありまして、五月十七日から六十五歳以上の高齢者を対象に接種予約の受付を開始したというふうに承知をしております。
そして、この高齢者向けの接種券の発送については、厚労省から自治体に対しては、標準的には四月二十三日頃までに発送することを示しております。東京都の全自治体のうち、多くの自治体で四月二十三日までに発送を開始されたものと聞いております。ただ、御指摘のように、練馬区など一部の自治体で混乱があったというふうに聞いております。
今後、より一層、市区町村におけるワクチン接種の取組と連携するとともに、住民の皆さんの間で混乱を招くことがないように準備を進めていくというふうに承知をしております。
○塩川委員 システムの問題を含めて改善すべき点は改善する、しっかりとした対応を求めたい。
前川練馬区長は、ワクチンの配付量とスケジュールを示してほしいと要望しています。ワクチンの安全、迅速な接種のために、ワクチン配付スケジュールや医療スタッフの確保支援など、自治体の実情に即した、国としてロードマップを明らかにすべきではありませんか。
○西村国務大臣 六月末までに、希望する全ての高齢者が二回接種できるように、その可能となる数量を超える一億回分が供給される見通しとなっております。厚労省から、ワクチンの供給の見通し、そして配送時期をお知らせしたところであります。これを受けて自治体において接種が進められていくこととなります。
そして、御指摘の、医療従事者の確保につきましては、医師、看護師に加えて、歯科医師、それから、研修医などにもお願いをしているところであります。
また、先ほど少し申し上げましたが、厚労省の、医療のお仕事Ｋｅｙ―Ｎｅｔというところでマッチングをしておりまして、尾身先生も代表を務められるＮＰＯで医師二千五百人を確保しておられるということでありますので、是非、必要な自治体は活用いただければと思いますし、さらに、土日や夜勤における接種単価の引上げ、あるいは、集団接種に医師、看護師を派遣した医療機関への支援などを行っているところでありますが、更に必要となる支援についてはしっかりと講じていきたいというふうに考えております。
○塩川委員 インド変異株の感染拡大が危惧されます。インドからの帰国者は八千人といいます。インドからの入国者の停留期間は六日。尾身会長は、公衆衛生の常識でいえば停留期間を十四日間にした方がよいと述べております。
ホテルの部屋を確保するなど、十四日間待機にすべきではありませんか。
○西村国務大臣 インドで最初に確認された変異株、いわゆるＢ・１・６１７と言われるものでありますが、感染力が極めて強い、英国株の一・五倍と言われておりまして、英国株がこれまでの、従来株の一・三倍から一・五倍ということの評価がされておりますので、従来の株に対して二倍以上の感染力があるということ、そしてまた、ワクチンなどに対してもその効果を弱める可能性も指摘をされておりまして、極めて強い警戒感を持って対応しなきゃならないという認識を持っております。
本日も、朝の分科会におきまして、御指摘のこの十四日間の待機の必要性についても議論があったところであります。今まさに行っております待機の状況確認のための見回りなど、このフォローアップの強化に加えて、どのような対応が考えられるか、厚労省を中心に検討を急いでいるものというふうに承知をしております。
政府として、今後とも必要な水際対策をしっかりと講じていきたいというふうに考えております。
○塩川委員 地方衛生研などの検査体制の強化なども強く求めておきたいと思います。
感染拡大のリスク、医療体制の大きな負荷を考慮した場合に、九万人が来日するとされるオリンピック・パラリンピックはきっぱりと中止をすべきだ、コロナ対策担当大臣として菅総理に進言をすべきではありませんか。
○西村国務大臣 東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあるというふうに理解をしております。そのＩＯＣの決定に基づいて、この夏に東京大会を開催すべく、現在、関係者が一丸となって準備を進めているところであります。
感染拡大への不安をお持ちの方もたくさんおられると思います。安全、安心の大会となるように全力を挙げていきたいと考えておりますが、先ほども申し上げたワクチン接種も、七月末までに二回接種できるように、全国の自治体の多くがそれに対応できるということで、私どもも、支援も含めて進めているところであります。
ワクチン接種が進むことで重症化リスクは軽減される、これによって医療への負荷も軽減されることが期待されるわけであります。先ほど申し上げた、三十万回、四十万回と、今、一日、接種が進んでおりますけれども、一日も早く一日百万回の接種ができるように、先ほどの医療従事者の確保も含めて、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。
いずれにしましても、今回の緊急事態宣言で何としても感染拡大を抑えて、そして、ワクチン接種が円滑に進む中で、安全、安心な大会となるよう、引き続き、私の立場で全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○塩川委員 事業者への支援が欠かせません。二回目の持続化給付金、家賃支援給付金、その支給を是非とも求めたい。いかがでしょうか。
○西村国務大臣 お尋ねの持続化給付金、家賃支援給付金でありますけれども、昨年、このコロナというものが分からない中で、四月―五月、全国一斉に緊急事態宣言でお願いをして経済を意図的に止めた、そうした中で厳しい状況に置かれた事業者に対しまして一律に給付したものでございます。
今回、地域地域で緊急事態措置やあるいは蔓延防止等重点措置を講じてきておりますけれども、そうした影響を受ける中堅・中小企業者に対しましては、二か月分として、法人四十万円、個人二十万円の支援金を支給することとしておりますし、この準備を経産省において進めているところでございます。
あわせて、事業規模に応じた協力金あるいは雇用調整助成金などでも対応してきているところでありますし、地方創生臨時交付金を三千億円配分して、地域ごとに地域の事情に応じた支援を講じていただいているところであります。
いずれにしましても、感染状況、経済的な影響をしっかりと見ながら、予備費の四兆円の活用も含めて、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
○塩川委員 雇用調整助成金、休業支援金の五月からの縮小を撤回し、維持、拡充、延長、遡及適用を強く求めたい。いかがでしょうか。
○西村国務大臣 厚生労働省におきまして、雇調金やあるいは休業支援金など、適切に判断し、対応していくものと考えておりますけれども、今回、沖縄県を六月二十日まで緊急事態宣言措置の対象地域としたことも含めて、感染の状況、経済への影響などをしっかりと見極めながら、そうしたものを踏まえながら、私の立場でも、田村大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。
○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。
