「平井大臣 問題発言 解明」野党合同ヒアリングに出席。
ＩＴ総合戦略室会合での平井大臣の“恫喝”発言は、特定業者を排除し、又は優遇するものであり、官製談合防止法に抵触する疑いがある。
ＩＴ室には、ＮＥＣやＮＴＴグループを始め、ＩＴ企業に在籍している社員が非常勤国家公務員として、多数勤務している。
今回の事件で、改めて官民癒着が問われている。
官民癒着の温床に／デジタル相発言で野党ヒア／塩川氏指摘
「しんぶん赤旗」6月19日・2面より
日本共産党や立憲民主党などは18日、国会内で野党合同ヒアリングを行い、内閣官房ＩＴ総合戦略室のオンライン会議（4月7日）での平井卓也デジタル改革担当相の発言は、官民癒着を生む構造的問題が根底にあると指摘し、事実関係をただしました。
平井氏は同会議で、東京五輪・パラリンピックで導入予定のアプリの減額交渉に関わって、請負先の企業を「脅しておいた方がいい」などと幹部に指示していたことが判明。また、『週刊文春』（17日発売）は、デジタル庁の入退室管理に使う顔認証システムの導入をめぐり、自身と関係の近いベンチャー企業への発注を示唆する発言をしたと報じています。
平井氏が会議の中で特定のベンチャー企業名を挙げたとただした野党の国会質問状に、平井氏側は「言及した事実はない」と回答。野党議員は、平井氏による「そのベンチャー」「そこの顔認証」との発言がどの企業を指すのか確認するよう求めました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、オンライン会議に参加した職員の人数や役職を示すよう要求。内閣官房の担当者は「記録がない」などとして明らかにせず、会議に参加する職員の明確な基準も明らかにしませんでした。
塩川氏は、ＩＴ室には出身企業に籍を置いたまま出身企業から給与補填（ほてん）も受けている非常勤職員が100人以上も在籍しており、特定企業の利益を優先するような「官民癒着の温床になる」と強調。今回のように特定企業を優遇・排除するような発言は、ＩＴ室の構成そのものが生み出しているのではないかと厳しく批判しました。
