北朝霞駅前で北関東ブロックいっせい宣伝行動に参加。山口公悦市議と一緒に訴え。
土地利用規制法の対象施設となる陸自朝霞駐屯地。監視対象となる住民は約1万2500世帯、2万2100人に及ぶといいます。この法律は、土地・建物の利用を中止させることも可能。土地の売買、賃貸など不動産取引への影響も懸念されます。
それなのに、対象区域、調査対象、調査内容、罰則対象など、どれもあいまいで際限なく広がり、政府に白紙委任するものです。
プライバシー権、財産権を侵害する違憲立法は廃止しよう!
オリンピックは中止し、コロナ対策に集中を!