全日本建設交運一般労働組合（建交労）栃木県本部の山内健人委員長と懇談。岡村恵子栃木5区予定候補らと一緒に。
ダンプ労働者は、今年に入ってからかつてない仕事量の落ち込みになっており、収入が前年比で3割から5割減る人も。
砕石企業の破産もあり、未払金を労賃として支払うよう管財人に要求しています。
熱海土石流災害に関連して、残土処理のあり方について、意見交換。残土処分場の管理の問題にとどまらず、残土の発生者責任の明確化が必要だ。廃棄物処理法と同様の法的スキームが求められている。
残土責任明確化こそ／栃木・佐野／塩川氏、建交労と懇談
「しんぶん赤旗」7月31日・首都圏版より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は24日、栃木県佐野市内で「全労連・全日本建設交運一般労働組合」（建交労）栃木県本部で山内健人執行委員長と懇談しました。岡村けい子衆院栃木5区予定候補と尾関えい子足利市議、滝田よう子佐野市議が同席しました。
山内氏は熱海市での大規模土砂崩れについて「全国どこでも起こり得る。開発現場で発生した残土がいちど仮置き場へ入ることで責任があいまいになり、違法な処分につながっている。リニア中央新幹線の建設が本格化すれば、行き場を失った残土が全国に出回るだろう。発注者や元請けのゼネコンに最後まで残土の責任を負わせるような法整備が必要」と話しました。
また「コロナの影響で収入が大きく減っても、（一人親方の）白ナンバーのダンプ労働者は特別貸付の支援が受けられない」と訴えました。
