核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を/原爆死没者慰霊式に出席/埼玉

 埼玉県原爆死没者慰霊式に出席。伊藤岳参議院議員と一緒に。

 原爆でなくなった方々に哀悼の意を表するとともに、今なお後遺症で苦しむ方々にお見舞いを申し上げます。

 核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を求める活動に敬意を表するものです。

 今月14日、黒い雨訴訟の広島高裁判決は、科学的根拠のない国の線引きを認めず、被爆者援護行政の根本的な見直しを迫る、人道的で画期的な判決でした。長年のたたかいが実ったものです。政府に上告断念を強く求めるものです。

 今年1月、核兵器禁止条約が発効。人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれました。被爆者の訴え、日本の平和運動が、世界の世論と運動を動かしました。核保有国への大きな圧力になります。日本が加われば核保有国を擁護する国々が核兵器を拒否する転機になります。核兵器禁止条約を政府を実現したい。

動画は埼玉県生活協同組合連合会のYouTubeチャンネルで見られます


原爆死没者「慰霊」式/核兵器のない世界めざす/埼玉

「しんぶん赤旗」7月27日・首都圏版より

 埼玉県原爆被害者協議会(しらさぎ会)は25日、さいたま市で「第36回原爆死没者慰霊式」を開きました。被爆者や遺族、県やさいたま市、各政党・団体の代表らが出席しました。

 原明範会長は、1月に発効した核兵器禁止条約に唯一の戦争被爆国である日本政府が署名・批准しないことは「核兵器廃絶を求める世界の人々の願いに反するもの」と批判。引き続き戦争の愚かさや核兵器の残酷さを伝える継承運動を推進すると表明しました。

 日本共産党から、塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員が出席。塩川氏は、広島高裁が広島への原爆投下後、「黒い雨」によって健康被害を受けた住民らを被爆者と認めた裁判で、国が広島県と市に上告するよう働きかけていることを批判しました。

 自民党、公明党、立憲民主党、社民党の代表もあいさつ。大野元裕県知事、清水勇人さいたま市長らがメッセージを寄せ、県立浦和高校の生徒が「平和の誓い」を行いました。