全労連公務部会・公務労組連絡会の定期総会であいさつ。
コロナ対応や災害対応を通じて、公務・公共・教育の拡充に奮闘する公務労働者の役割に、関心と共感が広がっている。
政府の公務員削減政策が押し付けられてきたが、今年度は国家公務員の恒久的定員が42年ぶりに増加に転じた。
自治体現場でも各地で、保健所の増員や現業職員の新規採用、会計年度任用職員の処遇改善を勝ち取ってきた。
学校現場では、40年ぶりに小学校全体での学級規模引き下げ、35人学級に踏み出した。そして教員免許更新制が廃止の方向へ。現場のたたかいが国政を動かした。
いよいよ衆院選。命と暮らしを何よりも大切にする政治を実現するとき。政権交代、野党連合政権の実現を！
公務拡充へ政治転換を／全労連公務部会・公務労組連絡会
「しんぶん赤旗」9月30日・5面より
全労連公務部会と公務労組連絡会は29日、合同で総会を東京都内でオンラインを交えて開き、コロナ禍で国民を守る公務公共サービスの拡充と、そのための政治転換をめざす方針を決めました。
あいさつした桜井眞吾議長・公務部会代表委員（自治労連委員長）は「安倍・菅政権は国民の命をないがしろにしてきた。新自由主義から転換し、公務公共の拡充こそ求められる」と強調。「総選挙は国民の願いが届き、公務労働者が働きがいある行政をつくっていくチャンス。国民・住民、すべての公務労働者との共同を追求していこう」と訴えました。
秋山正臣事務局長が方針案を提案。大幅人員増など公務・公共サービス、教育の拡充▽賃金改善をはじめ処遇改善と労働時間短縮▽改憲を許さず、国民が主人公の政治実現▽労働基本権の確立―などを提起しました。
各地から「救える命が救えないと訴え、保健所の増員が実現。自己責任押し付けの政治を変えよう」（大阪公務共闘）、「野党が全員紹介議員になり増員につながった。変形労働時間制では職場実態から実質無効化に追い込んでいく」（北海道公務共闘）と報告。
産別・単産などから「医療・保健所などの拡充を求めるはがき署名を20万枚配布し、世論を広げた。政治転換を求めていく」（自治労連）、「賃金の地域格差が20％もあり、地域経済にも影響する。最賃引き上げ闘争と連帯し格差解消・底上げを迫っていく」（国公労連）、「総選挙に向けて政治を語り各党要請に取り組んでいる。公務の民営化を押し返す政治転換を実現しよう」（全教）、「非正規職員の処遇引き下げ提案が出される。最高裁判決に反するもので是正を求めていく」（郵政ユニオン）と発言がありました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が来賓あいさつしました。
