衆院本会議で「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」が、日本共産党を含む賛成多数で議決しました。
決議は、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等での信教の自由への侵害や、強制収監等について国際社会から「人権状況への懸念が示されている」と指摘するにとどめた不十分な内容です。
このため、日本共産党は提案者にならず、賛成の態度を取りました。
本会議に先立つ議院運営委員会で、発言を行いました。以下、発言要旨です。
新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議について、一言申し上げます。
香港での民主化を求める市民への弾圧や新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧、強制収容をはじめとした中国政府による人権侵害・抑圧は、世界人権宣言、国際人権規約、ウイーン宣言など国際的な人権保障の取り決めに反するものです。しかし、今回の決議では、これらの点が明らかではありません。中国政府による深刻な人権侵害に対する非難決議とすることを明確にすべきです。
そして日本政府が、中国政府に対して、国際法に基づく冷静な外交批判によって、人権侵害の是正を働きかけることを求めるものです。
以上、発言とします。