茨城県牛久市にある東日本入国管理センターで、自殺や自傷行為が相次いでいる問題について、党牛久市議団と法務省ヒアリング。
施設における医療体制の改善、地元自治体への情報提供などが求められます。
大本には、外国人の人権保障に問題があり、難民認定に消極的な国の姿勢があります。
この間、この問題を取り上げてきた藤野保史議員のスタッフも同席しました。
「しんぶん赤旗」5月22日付・5面より
入管施設／人道配慮を／共産党市議ら管理局に要請
在留資格がない外国人らを収容する東日本入国管理センター（茨城県牛久市）でインド国籍の30代男性が4月に自殺したことをきっかけに収容者にハンガーストライキが発生したことをめぐり、日本共産党の利根川英雄、鈴木かずみ、遠藤のり子の各牛久市議は21日、法務省入国管理局に対し人道上の配慮や施設の環境改善などを申し入れました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が同席しました。
利根川市議らは、日本の入管施設の長期収容をめぐり、国連の拷問禁止委員会が懸念を表明していると指摘。夜間の医療体制の強化や、心理カウンセラーの確保、事件などが発生した際の地元自治体への報告体制を整えるよう要請しました。同局警備課の徳井一之法務専門官は「改善すべきは改善する。ご指摘の点は検討したい」と笞えました。
塩川議員は「国会質問でも、医療面に不十分さがあることなどが明らかになっている。日本は、難民認定の手続きや外国人の人権保障に問題がある。しっかり対応してもらいたい」と述べました。
「しんぶん赤旗」5月22日付・5面より
今すぐ処遇改善せよ／茨城・入管施設前／市民が抗議行動
茨城県牛久市にある東日本入国管理センター前で20日、入管行政に対する抗議が行われました。市民有志が呼びかけ、県内だけでなく東京などから50人が参加し、「人権守れ」「まともな医療を」とスピーチしました。
施設の前で参加者が、英語で「Stop Long Detention」（長期収容やめろ）などとコールすると、施設のなかから「ありがとう」と日本語で応答がありました。
行動を呼びかけた、茨城県つくぱ市に住む男性（42）は、「収容されている人の処遇改善はもちろん、難民申請中の人も含めて原則すべての人を収容するという姿勢を改めるべきです。解決するまで、何度でもこの場所に来ます」と訴えました。
東京都世田谷区から参加した方は、この問題をニュース報道で知り、「黙ってはいられない。多くの人に知ってほしい」と、東京・渋谷ハチ公前でひとり、スタンディングもしたといいます。「すぐに収容所の環境を改善してほしい。命がかかっています。実現するまで声をあげ続けます」
