「秘密の範囲」を経済分野に拡大する経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）等が衆院内閣委員会で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　私は質疑で、「法案は、米国などの同盟国･同志国との多国間連携で兵器開発を推進するためのものだ」と告発しました。

　私は、米英豪の国々の発言を紹介。

　英国のロングボトム駐日大使は、日英伊の次期戦闘機（ＧＣＡＰ）について、セキュリティ･クリアランス制度は「機密技術の共同開発を促進するのに欠かせない」。

　米国のキャンベル国務副長官は「日米首脳会談で、極めて重要な防衛装備品の共同開発･共同生産を協議する」。

　オーストラリアのマールズ副首相･国防相は、極超音速兵器や無人機に適用されるＡＩ技術の共同開発について「日本の参画に期待」。

　私は、米国防総省の「国家防衛産業戦略」が「同盟国･同志国による強固な防衛産業は、米国国防総省の統合抑止の礎石であり続ける」と掲げていると指摘、この戦略に沿って、ＧＣＡＰや、それに連動する無人機、極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾（ＧＰＩ）などの共同開発を推進するために「日本の民間企業の参入も踏まえてセキュリティ･クリアランスが必要となるのではないか」とただしました。

　岸田文雄首相は、ＧＣＡＰは法案の対象ではないとしつつ、それ以外の「国際共同開発が一層進むことが期待される」と認めました。

　私は、防衛省のシンクタンクである防衛研究所のレポートでも「米国との安全保障分野の連携に民間企業を参画させる際に無視できないのがセキュリティ･クリアランスだ」としていると指摘。「殺傷能力のある兵器を他国に売りさばく死の商人国家を目指すことは断じて認められない」と批判し、「断固反対、廃案にすることを求める」と強調しました。

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反対討論の概要は、以下のとおりです。

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　私は、日本共産党を代表して、重要経済安保情報法案に、反対の討論を行います。

　本案は、国民には何が秘密かも知らされないまま、政府が勝手に秘密に指定し、その秘密に触れただけで拘禁刑という厳罰で処罰する秘密保護法を拡大する法案に他なりません。秘密の範囲を経済分野まで拡大することで、政府が指定できる秘密を大幅に増やし、広範な民間労働者、技術者、研究者を政府の秘密保全体制に組み込むものです。

　本案がなぜ必要なのか。米国の「国家防衛産業戦略」は「同盟国･同志国の強固な防衛産業は、米国国防総省の統合抑止の礎石であり続ける」と掲げています。

　岸田政権が進める、日米の極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾ＧＰＩ、米英豪の「ＡＵＫＵＳ」との極超音速兵器や無人機、日英伊の次期戦闘機「ＧＣＡＰ」。こうした共同開発を進めるために、本案は、同盟国･同志国と同等の秘密保全法制を整備しようというものです。イギリスの駐日大使が、機密技術の共同開発にはセキュリティ･クリアランス制度が欠かせないと述べている通りです。

　日本の財界も、「国防省関係のビジネスで、さらなる業務獲得･円滑化のためにはクリアランスが必要」と推進しています。

　米国などの同盟国･同志国と財界の要求に応えて、兵器の共同開発･輸出を進め、日本を死の商人国家にしようというのが本案です。１０日に開かれる日米首脳会談に間に合わせるために衆議院を通過させようなど、断じて許されません。

　軍事兵器の共同開発推進の下で、国民には罰則、身辺調査を押し付けます。本案が規定する秘密を扱う人への適性評価は、政治的思想、海外渡航歴、精神疾患などの治療歴、借金や家賃の滞納、家族や同居人の過去の国籍まで、機微な個人情報を根こそぎ調べ上げるものです。事情に変更があった際には報告させる誓約まで迫ります。

　本人だけでなく上司からも回答を提出させ、警察･公安調査庁や医療機関などにも本人への通知なく照会をかけます。適性評価後も、事業者に対象者を継続的に監視させる二重三重の監視体制であることが質疑でも明らかになりました。本人の同意が前提といいますが、労働者が調査を拒否しても不利益を被らないという保証はなく、事実上の強制です。
思想･良心の自由、プライバシー権を踏みにじる憲法違反そのものです。

　重大なのは、政府が、これまで防衛、外交、スパイ活動、テロ活動の４分野に限定されていた特定秘密の範囲を、運用の見直しによって拡大しようとしていることです。１０年前、国民の大反対を押し切って強行した憲法違反の秘密保護法を、法改正無しに拡大するなど断じて認められません。

　このような拡大は、政府が経済安保の名の下ででっちあげた、大川原化工機事件のような冤罪事件を引き起こすのは明白であります。

　以上、基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す秘密保護法の拡大であり、経済安保情報法案と合わせて断固反対です。両修正案にも反対であると申し述べ、討論を終わります。

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「議事録」（対政府質疑）

「議事録」（総理質疑）

　秘密保護法拡大法案（重要経済安保情報法案）で規定する「セキュリティ･クリアランス（適性評価）」は、機微な個人情報を根こそぎ調べ上げるものだと批判しました。適性評価は、政府が秘密を扱う資格者を認定する制度。

　私は、法案の適性評価は秘密保護法の運用基準を参考にして行われることを確認。秘密保護法の適性評価では、対象者が提出する質問票は３０ページにも及びます。

　私は調査内容について質問。内閣官房は、海外渡航歴や躁うつ病などの精神疾患の治療歴、借金や家賃の滞納･クレジットカードが停止されたことはあるかなどの経済状況などが対象となることを認めました。

　私は、警察を含む「公務所」、医療機関などの「公私の団体」に照会して必要な事項の報告を求めることも出来ることを指摘し、警察や公安調査庁、医療機関などに対し照会を行うことは対象者に通知されるのかと質問。

　内閣官房は「本人への通知がなければ本人は知らない」と答え、通知が義務でないことを認めました。

　私は、秘密保護法の運用基準では、適性評価の調査後も、対象者が秘密を漏えいする疑いがある時には、事業者に速やかに政府に報告させる仕組みになっていると指摘。「上司から継続的に監視されることになる」「二重三重に調査がかけられる仕組みだ」と批判しました。

　内閣官房は「報告を求めるのは人事管理の範囲内のものだ」と釈明しました。

　私は「収集された大量の個人情報について削除のルールはあるのか。個人情報が政府に溜まり続けるのではないか」と追及。

　高市大臣は「適性評価の実施後、１０年間は保存しておくことが必要だ」と答弁。

　私は照会を受けた警察側で保存する場合はどうかと迫ると、内閣官房は「公文書管理法などに基づき適切に廃棄される」と答えました。

　私は「大川原化工機事件に反省すら示さない政府に、不信感が募るのは当然だ」と強調しました。

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「議事録」

 

　秘密保護法拡大法案（重要経済安保情報法案）の背景に、次期戦闘機の共同開発国である英国からの要求があることを明らかにし、「同盟国･同志国と連携して兵器開発を推進するためのものだ」と批判しました。

　同法案は、秘密の範囲を秘密保護法の「防衛･外交･スパイ活動･テロ活動」から経済分野に拡大するもの。秘密を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティークリアランス（ＳＣ、適正評価）」の対象も民間労働者などに大きく広がります。

　私は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機（ＧＣＡＰ、グローバル戦闘航空プログラム）について、ロングボトム駐日英国大使がインタビューなどで「ＧＣＡＰの成功には当事者間で防衛技術の円滑な移転ができる仕組みが欠かせない」「セキュリティークリアランスを日本の産業界に導入することを支援する」と述べるなど、防衛技術の情報保全の強化やセキュリティークリアランス制度の導入を求める発言を繰り返し行ってきたと指摘。「今回の法案は、次期戦闘機の共同開発につながる英国側の要求に応えるものだ」と迫りました。

　内閣官房は「大使の発言の詳細は承知していない」としつつ、「（本案を含む）セキュリティークリアランス制度全般を指して話したものではないか」と否定しませんでした。

　私は、今国会に提出されているＧＣＡＰを推進する国際共同機関（ＧＩＧＯ）設立条約にも機密情報の保護規定があると指摘。「今回の法案は、多国間連携で兵器開発を推進するものだ。殺傷兵器を他国に売る『死の商人国家』を目指すことは断じて認められない」と強調しました。

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「議事録」

　秘密保護法拡大法案（重要経済安保情報法案）の参考人質疑が行われました。同法案は、国民には何が秘密かも知らされず、政府が勝手に秘密に指定し、秘密に触れれば厳罰を科す秘密保護法の「秘密の範囲」を経済分野に拡大するものです。

　秘密を扱う人が民間労働者、技術者、研究者などへ飛躍的に広がり、重大な人権侵害を引き起こすと危惧されます。

　参考人の三宅弘弁護士は「同法案における重要経済安保情報は、秘密保護法における特定秘密との区別が曖昧だ」と指摘。「５年以下の拘禁刑または罰金で処罰するのは、罪刑法定主義の観点から問題がある」と述べました。また、秘密情報を扱う適性評価の対象は「数十万人に上るのではないか」と述べました。

　齋藤裕日弁連副会長は、米国では強制的秘密解除という、市民が秘密の解除を求めるシステムがあるとし、「日本は米国に比べて秘密が拡大しやすく、市民の知る権利が制限されかねない」と強調。同法案は、秘密保護法のように別表で具体的に秘密とされている類型が規定されていないとし、罪刑法定主義の観点から「処罰範囲は国会が決めるべきで、市民がその行動について予測可能性を持つことができるように明確であるべきだ」と主張しました。

　私は、政府が、秘密保護法拡大法案によって経済分野まで拡大される秘密の範囲に合わせて、これまで４分野に限定されていた特定秘密の範囲も経済分野まで広げようとしていると指摘し、「政府の裁量で勝手に秘密の範囲を広げ、法律によらず罰則の対象を広げるのではないか」と質問しました。

　斎藤氏は「秘密保護法の対象はこれまで「国民の生命･身体が害される」場合とされてきたが、「国民の生活･経済が害される」場合まで拡大しようというものだ」と批判しました。

　私は、次期戦闘機の共同開発国である英国やイタリアとの関係について「今回の法案は多国間の共同開発の障害を取り除くものとなっているのか」と質問。

　政府の有識者会議の座長を務めた渡部俊也東大未来ビジョン研究センター教授は「他の国のことはよくわからない」と述べるに留まりました。

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「議事録」

　「秘密の範囲」を秘密保護法の「防衛･外交･スパイ活動･テロ活動」の４分野から経済分野に拡大する秘密保護法拡大法案（重要経済安保情報法案）の質疑に立ち、「秘密の範囲」が政府の恣意的判断で拡大する危険性を追求しました。

秘密保護法の運用見直し

　岸田文雄首相は「新制度が我が国の既存の情報保全制度とシームレスに運用されるよう、特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討を含め、必要な措置を講じること」を指示しています。

　私は「秘密保護法の範囲を改正せずに、運用見直しで拡大するものだ」と批判。１０年前の秘密保護法の審議の際に、特定秘密の４分野に「経済安保が含まれる」との政府の答弁はあったのかと質問。

　内閣官房は「政府としては行っていない」と答えました。

　私は、内閣官房作成の秘密保護法の逐条解説では、「本法の別表は、その裁量の幅を狭めるために、類型的に秘匿の必要性が高いと認められる事項を限定列挙したものである」と説明していると指摘。さらに、当時の森まさこ秘密保護法担当大臣が「特定秘密に指定される範囲は必要最小限に限定されなければならないことは当然のこと」と述べていることも挙げ、「運用基準の見直しで経済安保分野を特定秘密に指定するのは、法律によらず罰則の対象を広げるものになるのではないか」と追及しました。

　高市早苗経済安保担当大臣は、「秘密保護法の改正は行わないので、特定秘密の範囲は広がらない」と強弁。

　私は「実際に運用の見直しを行うと言っているではないか。まさに何が秘密かも秘密という秘密保護法の危険性をはっきりと示すものだ」と強調しました。

秘密の範囲拡大

　同法案では、重要インフラと重要な物資のサプライチェーン（重要経済基盤）の保護に関わって、漏洩すれば日本の安全保障に「支障」を与える恐れがあるため、特に必要なものを「重要経済安保情報」に指定します。さらに、秘密を扱う人に対し「セキュリティークリアランス（適性評価）制度として身辺調査を行い、政治的思想や病歴、借金などの個人情報を調べます。

　私は重要経済基盤は、２０２２年に成立した経済安保推進法の基幹インフラ（電気、ガス、水道、運送、通信など１４分野）より広い概念であることを確認。基幹インフラの事業者などから事業に関する情報を国に提出させる仕組みがあると指摘し、「こうした情報も秘密指定の対象となりうるのか」と質問。

　内閣官房は「多数の民間事業者から提出された情報を政府側で集約、分析するなどして作成した重要経済安保情報として指定することは考えられる」と答弁。

　私は、秘密指定された情報について、民間事業者は「適合事業者」（適性評価を受けた事業者）にならないと情報が受け取れないと指摘。「民間事業者に適合事業者となることを迫るスキームだと言わざるを得ない」「民間事業者の営業の自由や従業者のプライバシーの侵害などが強く危惧される」と批判しました。

　さらに私は、政府が重要経済安保情報について「政府が保有する情報に限る」と説明しているが、条文には規定がないと指摘。米国の大統領令第１３５２６号では、民間事業者が指定を要する秘密を知ったときに関係職員に通報することが規定されていると紹介し、「同様のことを日本でも行うのではないか」と追及しました。

　内閣官房は「ご指摘のようなことは法定されていない」と答弁。

　私は「『政府保有の情報に限り』と条文上規定しないのは、民間保有の情報も指定し得る余地を残すためではないかという懸念もある。非常に曖昧なまま秘密の範囲を広げるのは許されないと批判しました。

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「議事録」

　重要経済安保情報法案＝秘密保護法拡大法案が、審議入りしました。私は、国民には何が秘密かも知らされないまま、政府が勝手に秘密を指定し、秘密に触れれば厳罰を科す秘密保護法体制を経済分野まで拡大するものだとして「基本的人権、国民主権、平和主義という憲法の基本原理を根底から覆す秘密保護法の拡大は許されない。徹底審議で廃案にすることを求める」と主張しました。

　同法案は、秘密の範囲を、秘密保護法の「防衛･外交･スパイ活動･テロ活動」の４分野から、医療や食料まで含む経済分野へ拡大するものです。

　私は、秘密を扱う人は民間の労働者･技術者･研究者まで飛躍的に拡大することになると強調。岸田文雄首相は「指摘は当たらない」と強弁しました。

　私は、経済分野に対象を広げる同法案に合わせて、岸田首相が「特定秘密保護法の運用基準の見直しを含め、必要な措置を講じる」よう指示したと指摘し、「法改正せずに秘密保護法を拡大しようというものではないか」と批判。岸田首相は「特定秘密に該当するか行政機関が的確に判断できるよう、運用基準を見直す」趣旨だと答弁しました。

　法案では、セキュリティ･クリアランス＝適性評価制度として、身辺調査を行います。調査では秘密を扱う人の政治的思想や、精神疾患などの病歴、借金などの信用情報など、個人情報を調べます。

　私は「労働者は、調査を拒否すれば不利益を受けるおそれがあり、事実上の強制だ」と強調。集められた情報は政府に溜まり続け、一度でも秘密に触れた人は障害監視され続ける危険があるとして「思想･良心の自由、プライバシー権を踏みにじる憲法違反そのものだ」と批判しました。

　また、取材などで秘密を取得する行為も捜査機関の判断で逮捕拘留等が可能であり、さらに秘密は国民の代表である国会議員にも明らかにされず、国民の知る権利が侵害されると指摘。

　秘密指定の拡大で、研究成果の自由な公開などを制限し、学問の自由を侵害すると批判しました。

　私は、本案の狙いについて、岸田政権が安保３文書に基づき進める米国との極超音速兵器迎撃誘導弾などの共同開発のため、適性評価が必要なのではないかと指摘。

　米国がかねてより日本に求めてきた米国内と同等の包括的な秘密保護法制として、米国基準の３段階のうち、トップシークレット、シークレットについては秘密保護法で対応し、コンフィデンシャル級については同法案で対応するということではないかと質問。岸田首相は「米国から要求されたからではない」と否定しました。

　私は、「米国と財界の要求に応えて、日米軍事一体化を推し進め、デュアル･ユースも含む武器輸出を進め、日本を死の商人国家にしようというのが法案の正体だ」と強調しました。

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本会議質問の要旨は以下の通りです

　私は、日本共産党を代表して、重要経済安保情報法案すなわち秘密保護法拡大法案について質問いたします。

　本法案は、１０年前、政府が多くの国民の反対を押し切って強行した秘密保護法を拡大するものです。秘密保護法は、国民には何が秘密かも知らされないまま、政府が勝手に秘密を指定し、秘密に触れれば拘禁刑という厳罰を科す稀代の悪法です。

　秘密保護法は、秘密の範囲を「防衛･外交･スパイ活動･テロ活動」の４分野としていました。今回の法案は、秘密の範囲を、さらに医療や食料分野なども含む、経済分野のあらゆる情報に拡大し、政府の一存で秘密指定を可能とするものです。これによって、秘密を扱う人は、民間の労働者、技術者、研究者など飛躍的に広がります。まさに秘密保護体制を際限なく拡大しようというものではありませんか。

　重大なのは、岸田総理が「新制度が、我が国の既存の情報保全制度とシームレスに運用されるよう、特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討を含め、必要な措置を講じること」を指示したことです。これは、法改正せずに、運用見直しで、秘密保護法そのものの適用を拡大しようというものではありませんか。看過できない大問題であります。

　まず、労働者･技術者に対する身辺調査の問題です。

　秘密を扱う人に対するセキュリティ･クリアランス＝適性評価について法案は、本人の政治的思想や精神疾患などの病歴、借金などの信用情報などを調査項目と規定しています。これは、機微な個人情報を根こそぎ調べ上げる秘密保護法と、まったく同じではありませんか。

　適性評価は本人の同意が前提という建前ですが、労働者は調査を拒否すれば不利益を受けるおそれがあり、事実上の強制ではありませんか。

　さらに家族や同居人の国籍なども家族本人の同意なく調査されるのです。

　しかも収集された大量の機微な個人情報は削除のルールすらなく、政府に溜まり続けていくことになります。一度でも秘密に触れた人は、生涯監視され続けることになるのではありませんか。

　秘密の漏えいだけでなく、未遂、過失、さらに共謀、教唆、煽動まで処罰の対象としているために、監視対象は本人だけでなく家族、知人友人、同僚などにまで及びます。

　思想･良心の自由、プライバシー権を踏みにじる憲法違反そのものではありませんか。

　次に、国民の知る権利の問題です。取材などで秘密を取得する行為も処罰対象となります。正当な取材は除外されるといいますが、捜査機関が必要と判断するなら、逮捕、拘留で身柄を拘束し、密室での取り調べも、捜索、差押えも行えるのではありませんか。報道の自由の侵害は明らかではありませんか。

　しかも、秘密指定された情報は、国民の代表である国会議員にすら明らかにされないのであります。断じて許されません。

　さらに、経済分野への秘密指定の拡大は、本来あるべき研究成果の自由な公開やオープンな研究環境を制限し、学問の自由を侵害するものではありませんか。

　総理、一体なぜ、秘密保護法を経済分野にまで広げようというのですか。

　岸田政権は、安保三文書で、装備品の共同開発･生産、装備･技術協力を一層強化するために「日米間の情報共有を促進する情報保全を強化する」と宣言しています。総理は「セキュリティ･クリアランスは、同盟国･同志国との円滑な協力のために重要」と発言しました。このもとで、実際に、米国との極超音速兵器を迎撃する滑走段階迎撃用誘導弾ＧＰＩの共同開発を決定し、イギリス、イタリアと次期戦闘機の共同開発も進めています。これらの共同開発のために、セキュリティ･クリアランス制度を必要としたのではありませんか。

　米国政府は、かねてより米国内と同等の包括的な秘密保護法制を日本に要求してきました。米国基準の３段階のうちトップシークレット、シークレットについては秘密保護法で対応し、コンフィデンシャル級については今回の法案で対応するというものではありませんか。

　日本の財界は、政府設置の有識者会議の中で「相手国の国防省関係のビジネスは増加傾向であり、さらなる業務獲得･円滑化のためにはクリアランスが必要」と述べています。軍事分野で、企業の儲けを確保するために本案が必要だということではありませんか。

　米国と財界の要求に応えて、日米軍事一体化を推し進め、デュアル･ユースも含む武器輸出を進め、日本を死の商人国家にしようというのが本案の正体ではありませんか。

　最後に、大川原化工機事件です。経済安保の名のもとに、長期拘留された相嶋さんが亡くなるなど、人権蹂躙の違法捜査が行われました。あの冤罪事件を政府はどのように反省しているのですか。４年前、経済安保を推進する中で、政府がでっちあげた事件であります。経済分野全般への秘密保護体制の拡大が、さらに同じような事件を引き起こすのは明白ではありませんか。

　基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す秘密保護法の拡大は断じて許されません。徹底審議で、廃案にすることを求めて質問を終わります。