資料集


航空機騒音苦情一覧(米軍機の可能性のある)【防衛省提出資料】
(単位:件)
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 県別計
北海道 3 0 5 1 0 9
  青森県 0 1 1 3 0 5
秋田県 0 2 0 5 1 8
岩手県 0 4 3 9 2 18
山形県 0 8 2 2 1 13
宮城県 3 4 2 1 0 10
福島県 0 0 0 0 1 1
東北小計 8 20 5 33
  東京都 8 25 168 55 3 259
埼玉県 12 50 88 52 13 215
群馬県 6 34 31 33 11 115
長野県 4 19 41 47 17 128
新潟県 0 1 1 2 0 4
栃木県 2 14 25 8 4 53
茨城県 0 0 2 1 0 3
千葉県 0 2 2 4 0 8
北関東小計 358 202 48 608
  神奈川県 2 4 3 0 1 10
静岡県 0 1 2 13 13 29
山梨県 1 3 40 99 17 160
南関東小計 45 112 31 188
  岐阜県 0 0 0 0 3 3
愛知県 0 0 0 0 0 0
三重県 0 0 6 0 0 6
東海小計 6 0 3 9
  奈良県 0 0 0 0 0 0
和歌山県 1 1 5 5 0 12
京都府 0 0 0 0 0 0
兵庫県 0 1 3 5 1 10
福井県 0 0 0 0 0 0
近畿中部小計 20 10 1 31
  鳥取県 1 4 20 25 4 54
島根県 23 65 66 53 16 223
岡山県 1 4 14 34 2 55
広島県 14 35 55 40 2 146
山口県 0 0 0 5 0 5
徳島県 5 16 39 38 21 119
香川県 0 2 0 0 0 2
愛媛県 1 24 91 144 26 286
高知県 2 9 41 90 25 167
中国四国小計 329 429 96 854
  福岡県 0 1 2 2 0 5
佐賀県 0 1 2 0 0 3
長崎県 0 0 0 0 0 0
熊本県 2 7 6 1 1 17
大分県 13 31 39 28 6 117
宮崎県 2 5 4 3 0 14
鹿児島県 21 65 79 106 47 318
九州小計 132 140 54 326
合計 127 443 894 914 238 2616
2021年3月末現在・防衛省提出資料より

2017年・18年は各県の件数をクリックすると、各年の詳細PDFが開きます
2019年以降は各地方ブロック小計の件数をクリックすると、ブロック内の各県の詳細PDFが開きます
※集計方法の変更があったために、2017年は8月〜12月の集計です(それ以前は下表です)


防衛省集計の「米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表」が「地方防衛局に寄せられた航空機騒音苦情件数」に変更された理由について

2017年8月以降、防衛省集計の「米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表」について、防衛省が集計をとりやめ、代わりに「地方防衛局に寄せられた航空機騒音苦情件数」に変更して集計していることが明らかになりました

私は、2018年4月13日の衆院内閣委員会で、防衛省がオスプレイを含む米軍機飛行の苦情に関する情報公開を、米側の運用方針に合わせて後退させたことについて追及しました。

 防衛省はこれまで、住民から米軍機飛行に関する苦情を受け付けた際、米軍に対して米軍機かどうかの確認を求め、その回答を得てきました。しかし、2017年8月以降、米軍機かどうかの確認をやめています。

 私が防衛省に対応を変えた理由をただすと、防衛省は「米軍が昨年8月以降、個別の米軍機の飛行の有無については、運用上の理由から原則として逐一明らかにしないとしたため」と答えました。

 「米軍から回答しないと言われたら「はい。わかりました」と。沖縄だけでなく日本全国で米軍機の訓練による騒音被害がまかり通っている中で、こんなことで、国民の要求をふまえた日本政府としての役割が果たせるのかが問われている」と批判。

 菅官房長官は「引き続き米軍には配慮を求めていく」と述べるだけ。私は「米軍機であるかどうかを確認しないのか。「回答しない」などという米軍の対応を政府は放置するのか」と追及。

 防衛省は「今日、議員から指摘があったので、防衛省として再度、在日米軍に確認を求める」と答弁しました。

 私は「しっかりと回答させるのは最低限のことだ」と指摘し、「米軍の危険な訓練飛行はきっぱりとやめさせるべきだ」と主張しました。

このように「地方防衛局に寄せられた航空機騒音苦情件数」は、自衛隊機ではない航空機の苦情ということになり、米軍機かどうかの確認は行われていません。米軍機の訓練飛行を隠ぺいするものであり許されません。少なくとも従来通りの開示を行うよう求めていくものです。

 米軍機という特定がされない苦情集計表ではありますが、全国的な被害状況の把握という意味もあるので掲載を続けるつもりです。




米軍機の飛行に関する苦情件数一覧

(単位:件)
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 県別計
北海道 - 1 2 - 4 - 3 - - - - 10
青森県 3 6 2 5 - - 3 - - - - 19
秋田県 - - 1 6 14 3 5 1 3  - - 33
岩手県 - - - 1 3 8 4 - 2  - - 18
山形県 - - - - 1 - 2 - -  - - 3
宮城県 - 1 3 - 1 1 - - -  - - 6
福島県 - 1 - - - - - - -  - - 1
東京都 - - - 2 - 3 15 - 3  - 6 29
埼玉県 - - - - - 10 10 14 38 35 4 111
群馬県 62 219 123 215 141 256 334 128 76 101 46 1,699
長野県 1 7 2 8 1 5 10 1 5 18 31 86
新潟県 1 5 - - - - - 1 -  - - 7
栃木県 - - - - - - 3 4 9 8 2 25
茨城県 - 1 1 - - - - 3 3  - - 8
千葉県 - - - - 1 1 - - -  - - 2
神奈川県 - - 1 - 1 1 1 3 1  - - 8
静岡県 1 - 1 2 2 2 1 - -  - - 9
山梨県 - 1 11 4 6 8 2 2 - 5 - 39
岐阜県 - - - 1 - - - - -  - - 1
愛知県 - - - 1 1 - - - -  - - 2
三重県 - 2 - - - - - - -  - - 2
奈良県 - - - - - - - - -  - - 0
和歌山県 - 1 - 2 2 2 5 1 1 4 - 18
京都府 - - - - - - - - -  - - 0
兵庫県 - 2 - - 1 - - 1 -  1 - 5
福井県 - - - - - - - 1 -  - - 1
鳥取県 - - - - - - - 8 25 13 - 46
島根県 3 3 3 - 12 22 38 48 73 58 37 292
岡山県 3 - - - 3 - 3 3 10 2 - 24
広島県 3 3 2 4 4 6 13 39 31 15 8 128
山口県 - - - - - 1 - - -  - - 1
徳島県 - 3 - 1 3 5 12 8 41 21 3 97
香川県 - - - - - - - - -  - - 0
愛媛県 - 1 - 1 7 3 4 1 3 3 - 23
高知県 - - - - 3 4 17 16 54 17 8 119
福岡県 - - - - - - - - - 1 1 2
長崎県 - - - - - - - - -  1 - 1
熊本県 2 3 - - 3 6 2 2 -  - - 18
大分県 - - - 1 8 37 25 38 15 16 8 147
宮崎県 1 - - 3 2 2 1 - 5  - 2 15
鹿児島県 - 4 9 12 8 26 37 28 15 18 24 173
合計 80 264 161 269 232 412 550 351 413  337 180 3,177
2017年7月末現在・防衛省提出資料より

都道府県名をクリックすると、2007年4月〜2011年の詳細PDFが開き、
2012年〜2017年は件数をクリックすると、各年の詳細PDFが開きます

この表は、住民や自治体から防衛省の出先機関(地方防衛局、地方防衛事務所、自衛隊駐屯地・基地など)に寄せられた米軍機飛行の苦情被害について、防衛省が米軍に問い合わせをした上で、米軍機と特定した事例を集計したものです。

1)防衛省による苦情の集計であり、自治体が集計した苦情は防衛省に伝えない限りカウントされていません。また住民から複数の苦情が自治体に寄せられ、自治体が集計して防衛省に伝えた場合は、防衛省は「1件」とカウントしています。

2)自治体から寄せられた米軍機飛行の情報でも「苦情」と言えば集計の対象になりますが、「情報提供」と言うとカウントされません。

3)この表は、防衛省の集計表であり、外務省などに寄せられた苦情はカウントされません。米軍機かどうか、米軍に問い合わせしているのは防衛省であり、他の役所は行っていません。

4)この表は、三沢・横田・厚木・岩国など米軍航空基地周辺の苦情は対象外となっています。

5)なお、沖縄県はこの表には含まれていません。