| ２００６年１０月 |
■障害者団体の「障害者自立支援法は出直しを！」の国会請願デモを激励（10月31日）
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■『中国人強制連行被害者100人の来日行動』被害者・遺族の請願デモを激励（10月30日）
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■埼玉・上尾市の演説会で訴え（10月29日）
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■埼玉・草加市議選の告示で応援（10月29日）
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■教育基本法・憲法改悪許さない１０・２８埼玉のつどいで激励あいさつ（10月28日）
埼玉県内の教職員組合、市民団体、研究者などでつくる実行委員会が主催の「教育基本法・憲法改悪許さない１０・２８埼玉のつどい」（県民集会）が、さいたま市の北浦和公園でおこなわれ、あいさつしました。
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■民青同盟の代表らから「まともに生活でき、人間らしくたらける仕事を」「教育基本法改悪反対」などの議面集会であいさつ（10月27日）
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■教育基本法改悪許すな埼玉土建主婦の会国会要請の院内集会であいさつ（10月25日）
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■群馬・前橋市でおこなわれた演説会で国会報告（10月22日）
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■埼玉・川越市でおこなわれた演説会で訴え（10月21日）
日本共産党川越市委員会などが主催の演説会で、参議院選挙・いっせい地方選での勝利をと訴えました。
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■埼玉・所沢市の「躍進のつどい」で国会報告（10月20日）
日本共産党所沢市委員会の主催した、参議院選挙・いっせい地方選にむけた「日本共産党・躍進のつどい」に参加。北朝鮮問題や雇用問題などで国会報告し、いっせい地方選挙・参院選挙で日本共産党の躍進を訴えました。
参院埼玉選挙区のあやべ澄子さん、やぎした礼子前埼玉県議をはじめ、所沢市議のみなさんらも、それぞれ決意を語りました。
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■「なくせじん肺全国キャラバン」の国会請願デモを激励（10月20日）
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■国民大運動実行委員会などがおこなった「教育基本法の改悪をとめよう！10･18国会請願デモ」を激励（10月18日）
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■さいたま市西区と大宮区でおこなわれた、いっせい地方選・参院選に向けた演説会で訴え（10月15日）
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■埼玉・鳩ヶ谷市議選告示で応援に（10月15日）
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■さいたま市見沼区でおこなわれた、いっせい地方選・参院選に向けた演説会で訴え（10月13日）
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■社会保険大宮総合病院の存続・充実問題で、党さいたま市議団の厚労省への要請に同席（10月13日）
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■トンネルじん肺根絶訴訟団の熊本の代表らから、「国に責任」とした仙台地裁（12日）について報告を聞き、懇談・激励（10月13日）
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■埼玉の新日本婦人の会の代表らから教育基本法「改正」法案の廃案をもとめる要請などをうけ、懇談（10月11日）
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■教育基本法の改悪を止めよう！全国連絡会がひらいた国会前集会で激励のあいさつ（10月10日）
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■医療生協さいたまの代表らから療養病床の廃止・削減や高齢者の患者負担増の見直し、医療、介護の拡充をもとめる要請をうけ、懇談（10月10日）
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■「鳥取市のまちづぐりを考えるシンポ」に参加（10月7日）
日本共産党の鳥取県委員会と地区委員会が主催したシンポジウム「鳥取市のまちづくりを考える――ジャスコ北店増床でどうなる？――」にパネリストとして参加しました。わたしの他には地元の市議、自治会連合会会長、前の鳥取市総合計画策定市民委員らがパネリストとなりました。
鳥取市ではジャスコ北店が来年、２倍に増床する計画で中心市街地の商店街にとって大きな打撃となることが予想され、どう商店街を再生していけばいいのか、みなさんと一緒に考えたいとシンポジウムが開かれました。
わたしは「まちづくりは、住み続けられるような環境づくりが基本。衣・食・住が整う、交通の便がよく、近くで買い物ができ、お医者さんにもかかれる、多面的な住環境の整備が必要。全国で大型店の出店・退店を機に、自らのまちがどうあるべきか考えていこうという気運が盛り上がっている」と、まちづくりの取り組みが全国で広がっていることを報告。
各地の実態を紹介し、「地元商店街ががんばるとともに、大型店の出店が地元合意でおこなわれるようにルールをつくることが必要」とまちづくり三法の改正やまちづくり条例の制定に影響を与えた住民運動の力を強調しました。
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■党議員団としてＪＭＩＵ委員長・全労連副議長の生熊茂実さんをまねいて「労働法制改悪」問題の勉強会を開催（10月6日）
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■埼玉県市町村職員年金者連盟の代表の方から「共済年金制度改革に関する陳情書」を受け、懇談（10月6日）
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■埼玉・草加市での演説会で訴え（10月5日）
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■党埼玉県委員会の村主さんが党支部・地区委員会などが集めた署名を持ってきてくれました（10月5日）
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■松下プラズマディスプレイの偽装請負で実態調査（10月4日）
吉井英勝衆院議員を団長とする、日本共産党「松下プラズマディスプレイ『偽装請負』問題調査団」の一員として、松下プラズマディスプレイ（大阪府茨木市）の尼崎工場を視察し、親会社の松下電器産業本社の幹部や兵庫労働局に「偽装請負」の是正を求めました。
「松下プラズマディスプレイ」は松下電器の薄型テレビ用パネルをつくる子会社。松下電器が75％、東レが25％出資しています。同社は茨木工場での「クリスタル」グループのアクティス（現コラボレート）の「偽装請負」問題で2005年7月に大阪労働局から是正指導を受け、コラボレートは3日、「偽装請負」で事業停止命令を受けました。
松下側は、懇談のなかで、尼崎にある3つの工場で、コラボレートを含む4つの請負会社から労働者を受け入れていることを認めました。正社員300人に対し、請負と派遣は800人を占め、そのほとんどが請負だといいます。
「偽装請負」は、業務請負なのに、派遣のように発注企業の指揮管理下で働かせること。「偽装請負」で是正指導をうけた茨木工場では、松下の社員を請負会社に出向させることで指揮命令できるようにし「偽装請負」でないかのように装おうとしました。わたしは、「新しい『偽装請負』の形だといわれている」と指摘。松下側は、この方針は「事前に大阪労働局と相談した」と釈明しました。
尼崎工場のある兵庫労働局では、吉井英勝衆院議員が「悪質な『偽装請負』だとわかって受け入れている企業も問題。きちんと調査して是正することが必要」と求めました。兵庫労働局の担当者は、「厳しく指導していく。臨検もしていく」と述べました。
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| 松下PDP尼崎工場にて |
兵庫労働局から聞き取り |
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■茨城・日立市の県議選に向けた事務所開きで激励（10月1日）
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■茨城・ひたちなか市の市議補選勝利をめざす「女性のつどい」で訴え（10月1日）
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