| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００７年３月 | ||||||||||
■いっせい地方選挙／埼玉・群馬で応援（3月31日）
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■いっせい地方選挙／県議・政令市議選の告示で埼玉県内の応援に（3月30日）
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■防衛省に空自・入間基地へのＰＡＣ３の配備反対の申し入れ（3月29日）
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■石綿対策全国連絡会議主催の「アスベストは終わっていない！３・２６労働者・市民集会」がおこなった国会請願デモを激励（3月26日）
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■栃木・小山市と栃木市の演説会で訴え（3月25日）
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■埼玉土建労組・所沢支部の新事務所落成式に出席（3月25日）
大六天の交差点に、とんがり屋根を持つ真新しい支部会館は、建設職人の『砦』となり、「駆け込み寺」となるにふさわしい事務所だ。また、地域の労働運動、民主運動の拠点としても大きな期待が寄せられている。 |
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■全労連などが主催した「労働時間規制の撤廃、労働ビッグバンを許さない」の国会請願デモを激励（3月23日）
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| ■徳島県知事選告示で応援に（3月22日） 全国13箇所で知事選挙がたたかわれる中、国会議員団を代表して徳島県知事選の応援に駆けつけた。 光洋シーリングテクノや日亜化学工業での請負労働者の直接雇用化、正社員化をかちとったたたかいは、全国の派遣・請負労働者を励ました。そのたたかいを支援してきた日本共産党の候補者にぜひがんばってもらいたい。 同和利権や談合利権とたたかえる“タブー”のない日本共産党の候補者だからこそ、ほんとうの県民が主人公の県政を実現できる。 |
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| ■栃木・足利市の演説会で訴え（3月20日） おぜき栄子市議とともに訴え。足利市松田町の産廃不法投棄問題では、県や市の責任を追及する先頭に立ったおぜきさん。地域住民から「共産党のチラシでみんなが問題を知ることになった。地域をこえ、足利市民の問題となっている」という声も寄せられた。
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■改憲手続き法案の阻止をめざす国会前のすわりこみを激励（3月20日）
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■群馬や埼玉の医療生協代表らから改憲手続法案反対などの要請をうけ懇談（3月20日）
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| ■偽装請負が問題になった大分キャノンを実態調査、大分県副知事と懇談（3月19日） 自治体の企業誘致施策は、最適立地最適生産を追求する多国籍大企業の企業立地方針を応援するだけで、地域住民の福祉の向上につながらず、かえって地域格差を拡大するものになっていることを実感。 大分キヤノンでのヒアリングでは、キヤノン進出に伴う地域雇用と地元中小企業、地域社会への波及効果について質した。 １）雇用の85％は、非正規（請負・派遣など）。派遣・請負社員から正社員への門戸はきわめて狭く、しかも招来は無人化工場をめざすという。安定した雇用の創出には程遠い。 ２）大分キヤノンの地元取引については、「取引先は東芝など大手が多い」「部品の内製化を進めている」とのことで、地元中小企業への仕事の拡大にはつながっていない。 ３）キヤノンが立地する国東市では、ここ数年キヤノンのデジタルカメラ増産による新規就業者が拡大しているのに、住民票の移動のない短期雇用ばかりということだった。地域社会から影の薄いキヤノンの姿が浮かび上がる。
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| ■埼玉・川口市の演説会で訴え（3月18日） あやべ澄子参院埼玉選挙区予定候補、村岡まさつぐ県議予定候補、金子のぶお・星野洋子・桜井由美子・板橋ひろみ・松本さちえ・高藤ときえ・木岡たかし市議予定候補とともに。
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| ■地元、埼玉・所沢市の県・市議選予定候補の事務所を激励（3月18日） こぶし町のやぎした・城下事務所開き、安松地域のやぎした・荒川事務所びらき、三ヶ島地域の「やぎしたさん・平井さんを囲む集い」で、それぞれあいさつした。 小児救急医療体制拡充の先頭に立って取り組んできたやぎした礼子さん。いまでは大きな世論と運動が広がり、他党議員も取り上げざるを得なくなっている。それなら本家本元のやぎしたさんが県議会に返り咲いてこそ、広域医療に責任を負う県を動かす一番の力になる。
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■重税反対統一行動所沢地域集会であいさつ（3月13日）
小渕内閣のときに景気対策として実施された「定率減税」「所得税の最高税率引き下げ」「法人税減税」の３つの減税のうち、庶民向けの「定率減税」だけ全廃した。貧困と格差をさらに拡大するものだ。税金を払える能力のある大企業、高額所得者に対し、応分の税負担を求めるべきではないか。 参院選が終わったら消費税増税がやってくる。3月3日放映の「みのもんた ずばっとコロシアム春」では、各議員に5年後の消費税増税を質問した。私は「0％」を掲げた（出演していた私の妻も「0％」だった）。しかし、自民・公明・民主の議員は６％から8％の税率を掲げていた。 そうであるならば、いっせい地方選挙、参院選挙で消費税増税を公約として掲げるべきではないか。消費税増税隠しは許されない。 |
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■栃木・足利の重税反対統一行動（「３・１２集会」）での講演（3月12日）
私が出演した「みのもんたのずばっとコロシアム」で、消費税について5年後には6％～9％になるというフリップを掲げた自民、公明、民主の各党議員の姿を紹介し、“大企業減税のための消費税増税許すな”という声を大きく広げようと強調した。 |
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| ■群馬・太田市の演説会で訴え（3月11日） 酒井宏明参院選挙区予定候補、井野文人・水野正己両太田市議とともに訴えた。 太田市議団と党県議団の奮闘が、利根川・石田川河川敷の産廃不法投棄問題で、群馬県を動かし、無害化対策をとらせることにつながった。また、このたたかいが栃木県足利市の産廃不法投棄運動の前進にもつながっていることを紹介。党の議席の値打ちを訴えた。
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| ■埼玉・春日部市の演説会で訴え（3月10日） 並木としえ春日部市議（県議予定候補）と一緒に訴え。 青年運動でともに活動した並木としえさん。いつも元気で、切れ味のいい演説、子ども医療費無料化制度の充実など、豊かな実績を持つ並木さんに期待したい。
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■栃木県内の製造業労働者と懇談（3月7日）
派遣社員から請負社員への雇用形態の切り替えで、月1万円の減収になった事例や、派遣社員から直接雇用の期間従業員に切り替わったものの、3ヶ月、2ヶ月という短期雇用が繰り返されるという事例などが生まれていることが紹介された。 一方で、手取りで月3万円の昇給や慰労金の獲得など年間120万円相当の賃上げを勝ちとったり、派遣社員から直接雇用になることで、月2千円から3万円の賃上げを勝ち取る事例も交流された。 労働者が団結してたたかうことが、劣悪な労働条件改善の一番の力だということを実感。正社員化をめざす労働者のたたかいを励ます国会論戦に取り組んで生きたい。 |
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| ■茨城県内の原子力関連施設を視察(3月7日） 衆院経済産業委員会の視察で茨城県日立市と東海村を訪問した。視察場所は３ヶ所。
―― 質疑応答で印象に残ったこと ―― 庄山悦彦日立製作所会長に「タービン事故及び04年の重大火災死亡事故の背景に、職場における非正規雇用の拡大があるのではないか」と質問した。 庄山氏は「基幹部分のスキルについては自前で確保する必要がある。これをグループ会社の社員が分担して担っている。04年の事故を機に、派遣・請負については、労基署の指導を受け全面的に見直して、きちっとしている」「設計部門は製造部門よりグループ会社（日立エンジニアリングなど）の割合が多い」と答えた。また「原子力部門はコアとして強化していきたい」と強調していた。 タービン事故の背景にはコストダウン要求がある。コスト削減が技能の継承や安全安心を掘り崩していないか、検証が必要だ。 |
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■憲法改悪に反対や労働法制の拡充などを求める要請を公務労組連絡会より受け、懇談（3月6日）
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■群馬・桐生市と富岡市の演説会で訴え（3月4日）
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| ■ＴＢＳテレビ「みのもんたＶＳ国会議員ずばっとコロシアム春」が放映（3月3日） 「ずばっとコロシアム春」放映で、たくさんの方から「見ましたよ」「夫婦でがんばっていましたね」と声をかけられた。ありがとうございます。 ただ、3時間超の収録に対し放映されたのは半分以下。「あの場面でも発言していたのに」と悔しい思いも残るが、まあバラエティ番組だからしかたがないかと、自分を慰めている。でも、妻の「株」は、だいぶ上がった？
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■埼玉・川越で、予算案の強行採決に抗議して、緊急の国会報告（3月3日）
わたしは、事務所費経費をめぐる閣僚の疑惑や、貧困と格差の問題を十分審議しないまま強行採決したことを批判し、「政治家の資質が厳しく問われている」と訴えた。また柳沢伯夫厚労相の「子どもを産む機械」「労働者は労働時間だけが売り物」発言にふれ、「雇用と労働の破壊を進め、働く人をもの扱いする政治をやめるべきだ」とのべつつ、偽装請負の通達をださせるなど日本共産党の国会論戦の成果を紹介。アメリカ、財界いいなりの自民・公明、民主では暮らしと平和は守れないと批判し、日本共産党の前進を訴えた。 |
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| ■与党による予算案強行採決に抗議（3月2日） 3月3日午前4時50分、自民党、公明党は、衆院本会議において、来年度予算案を強行採決した。与党による一方的な審議打ち切り採決は18年ぶり。断固抗議したい。 予算委員会の審議は尽くされていない。 ①例年に比べ野党側の審議時間が極めて短い。昨年度の野党審議時間は58時間、一昨年は75時間なのに、今年はわずか47時間。 ②偽装請負の合法化を要求した御手洗経団連会長の参考人招致や架空事務所費疑惑の佐田玄一郎前行革担当大臣の証人喚問要求を拒否し、国民の疑問、批判にこたえようとしなかった。 ③「政治とカネ」など野党側が要求する集中審議に応じない。 予算委員会だけでなく、関連法案の審議を行っている財務金融委員会と総務委員会でも与野党合意のないまま、委員長職権で一方的に委員会を設定するなどの強引な運営が行われた。前代未聞の異常事態だ。 予算委員会の採決時、委員長の発言が聞き取れず、わが党提案の予算組み替え動議に与党が「起立（賛成）」するというハプニングも生まれた。いかに混乱した状況かがみてとれるだろう。 公正中立を旨とする財務金融委員長が一方的な委員会運営をおこなったことにたいし、委員長解任決議案を提出した民主党は、土壇場になって取り下げてしまった。これは筋の通らない話だ。 |
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| ■改憲手続き法案阻止を掲げたデモを激励（3月2日） 与党が改憲手続き法案の公聴会開催の提案をするなど、今国会の採択に向けた策動が強まる中、市民のみなさんと心一つにがんばりたい。
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■1月に取材を受けた雑誌が出来上がり掲載誌が届く（3月2日）
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■日本青年団協議会（日青協）との懇談会／18歳選挙権と有給教育休暇制度実現に向けた国会請願(3月2日）
「18歳選挙権の実現」は、青年の当然の要求。高校を卒業して仕事に就けば経済的にも自立可能であり、収入があれば納税義務も生じる。労働法でも18歳からの青年は、事実上の青年として社会的な義務を負う。結婚や普通免許の取得など、成人としての扱いがされる。義務や社会生活の面では成員として扱う以上、政治上の権利を保障するのが当然だ。 18歳選挙権は世界の流れ。150カ国以上が実施し、サミット諸国で18歳選挙権でないのは日本だけ。日本共産党は、創立したときから一貫して18歳選挙権を要求してきた。私も１８歳選挙権実現のために全力を尽くす。 「有給教育休暇制度」に関する日青協の請願内容は、「ＩＬＯの『有給教育休暇に関する条約』を批准し、制度として実現させること」。「有給教育休暇」とは、労働時間中に一定の期間、教育上の目的のために労働者に与えられる休暇で、充分な金銭的給付をともなう制度。 日本は、この条約を批准していない。200近くあるＩＬＯ条約のうち、日本は四分の一程度しか批准していない。とりわけ日本は、1号条約（1日8時間・週48時間制）をはじめ、47号（週四十時間制）、132号（年次有給休暇）、そして140号（有給教育休暇）など、18本ある労働時間・休暇関係の条約を1本も批准していない。 長時間過密労働の一方で、非正規雇用が拡大する青年労働者の現状打開のためにも、早期の条約批准と国内法制度の整備が求められる。 |
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