| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００７年７月 | ||||||||||||||||
■紙参院議員の再選を祝った後、参院選の結果を街頭から報告（7月30日）
紙さん、あやべさんとともに、投票日の翌日の参院選結果報告集会。党議席の獲得目標を達成できなかったくやしさとともに、440万票を超える有権者の支持に、今後につながるエネルギーを感じた。 なによりも自民党、公明党の大敗北という結果に、自民党政治への明確なノーの審判とともに、新しい政治の流れへの国民の期待があらわれている。 参議院で野党が多数を占めるという劇的な変化の下で、国民要求実現の展望も開けてきた。消費税増税ストップやテロ特措法の廃止など、わが党ならではのイニシアティブを発揮した国会活動を展開していきたい。 |
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■中越沖地震で原発が被害を受けた問題／原電・県・東海村に申し入れ（7月25日）
申し入れには、大内久美子、山中たい子の両県議、永井一郎、大名美恵子の両東海村議、大曽根勝正・日立市議らが参加。 茨城県原子力安全対策課は、原電には常設の自主消防組織がないことを明らかにしたうえで、「原子力施設の自主消防隊の実態について調査中。その結果をみて判断する」と答えた。 原電は「（東海第二原発の）耐震性は確保されている」と強調。「柏崎ではちゃんと原子炉が停止した。被害は出たが、安全性を損なうような事態にはなっていない」という認識を示しました。そのうえで「柏崎（の地震）については、いろんな立場で検証されているようだが、新たな知見が出たら、適切に対応する」などと繰り返し、消防体制については「できるだけ早くまとめて報告したい」と回答した。 一方、東海村の村上達也村長は、柏崎刈羽原発の事態について「国は一体何をしてきたんだ。地震国なのに納得できない」「原子力の安全を担保する組織体制になっていない」とのべ、国の対策の遅れに不満を表明。自主消防体制については「原子力事業所間の連携が必要。事業所ごとにあるのが理想的」と語りました。同村長は、わたしに「周辺設備は大丈夫なのか、国会できっちりやっていただきたい」と要望した。 |
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■参院選／各地で訴え(7月17～28日)
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■参院選公示／北関東各地で日本共産党の躍進を訴える（7月12～16日）
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| ■埼玉・西部東地域の建設労働者後援会の決起集会で訴え（7月9日） | ||||||||||||||||
| ■民主青年新聞のインタビューに答えた（7月8日） 青年の深刻化する実態を打開するとりくみをしてきた日本共産党国会議員団――雇用問題を中心に サービス残業根絶のために 1976年以来、国会で280回以上の質問。01年4月厚労省に「サービス残業」根絶通達を出させる。01年以降、不払い残業代852億円支払わせた。 例えば、郵政公社の不払い残業代追及（小池・塩川）。04年11月16日塩川質問。生田正治郵政公社総裁「（サービス残業は）経営の恥だ。かなり根気がいると思うが根絶していきたい」と答弁。05年2月、約5万7千人の職員に約32億円の不払い残業代が支払われる。一度に支払われた人数として5万7千人は過去最高。 また、「残業代ゼロ法案」＝ホワイトカラーエグゼンプションについて、国会で最初に追及したのは共産党（03年5月山口富男衆院議員）。今国会で、法案提出の策動があるときに、志位委員長が代表質問で追及。政府は通常国会提出を見送ることに。 「偽装請負」告発し、直接雇用ひろげる 「偽装請負」について、繰り返し国会で追及。この10年間で42回超える質問。市田書記局長（06年10月13日参院予算委）ワーキングプアが生まれる原因や偽装請負を告発。安倍首相「ワーキングプアを前提に、生産が確立されているのなら大変な問題」「偽装請負には厳格に対応していかなければならない」。 これらの国会論戦もあり、この1年間に2つの偽装請負是正通達。 06年9月14日付通達。偽装請負是正のための通達はこれがはじめて。違反事業所のいっせい自主点検、違反を繰り返す事業主への行政処分など、監督指導の強化を指示。 07年3月1日付通達。大企業などが違法な偽装請負を解消する上で、請負から派遣に切り替えるのではなく、労働者を直接雇用することなどを厳正に指導するよう、各県労働局に指示。 その中で、青年労働者のたたかいと日本共産党の国会論戦が一体となって、キヤノン、松下、東芝、日亜化学工業などで、直接雇用の道を開いてきた。 直接雇用を実現した光洋シーリングテクノの場合。 06年3月22日衆院経産委。塩川「直接雇用を求める労働者の声にこたえよ」と質問。二階経産大臣「将来に希望の持てるような道を開くために、いかにすればいいか、経営者と相談していきたい」と答弁。 06年7月現地調査。国会議員団（塩川と仁比参院議員）は、テクノの非正規労働者を激励、光洋シーリングテクノ経営陣と徳島労働局に対し、直接雇用を要請。 06年9月、59人が直接雇用実現。 しかし、「直接雇用」を勝ち取っても非正規の契約社員のため、その後数ヶ月で「雇い止め」になる事例もある。若者を「使い捨て」にする大企業の横暴を許さない運動をさらに広げていくことが大切になっている。 ③国が「ネットカフェ難民」の実態調査を約束。 07年5月17日参院厚労委。小池参院議員が、民青同盟などの取り組んだ「ネットカフェ暮らしの実態調査」を国会で紹介、ネットカフェ難民の実態調査を要求。柳沢厚労大臣は「（ネットカフェ難民というような）そういうことがあるとすれば、全く望ましくない。実態を把握する必要がある」と、実態調査を約束。 政治が動いた背景には、青年をはじめとした労働者、国民のたたかいの広がりがある。松下ＰＤＰ社の吉岡さんのたたかいなど勇気を持っておこなった社会的告発。首都圏青年ユニオンなど労働組合運動の前進といった青年の連帯の広がり。民青同盟の青年対話活動などもその1つ。 日本共産党の前進は、この青年のたたかいを激励し、要求実現の道開く大きな力となる。若者に使い捨て労働を強いる政治と財界の責任を追及できる日本共産党が伸びてこそ、政治を変え、職場を変え、青年の未来を開くことができる。 |
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| ■参院選公示直前の日曜日／埼玉県内で党躍進を訴え（7月8日） | ||||||||||||||||
■群馬・前橋でコンビニ・オナーらとフランチャイズ加盟店のトラブル問題で懇談（7月7日）
衆院経済産業委員会（6月6日）で行った“コンビニ賃間”が反響を呼び、群馬県前橋市内でコンビニエンスストアのオーナーらと懇談した。 質問は、コンビニフランチャイズ事業の本部が加盟店に対し、お弁当や総菜などの商品を賞味期限切れ前に割引販売する「見切り販売」を制限し、一方で商品を廃棄処分させ収益を上げている問題を取り上げ、政府の対策を求めたもの。答弁で公正取引委員会の竹島一彦委員長は「正当な理由がなく（『見切り販売』を）制限することは、独禁法上問題がある。中小企業庁と連携しPRしていきたい」とのべた。 これを知った前橋市内のコンビニオーナーから「共産党はすごいことをしてくれた」と、喜びの声があがり、党群馬県委員会がコンビニビラを作製し、県内のコンビニに配布。「相談するところがなく悩んでいた時に共産党のビラを見た」という反響が寄せられていた。 懇談では実情を交流。50代のオーーナーは、本部が「要望」という形で、毎週発売される新商品の仕入れ率を一方的に提示し、加盟店への最低補償制度の適用停止をちらつかせて「要望」に従うよう「強要」されている実態を示し、「何年も休みも取らず働いているのに、協議もなしに契約にないものを強要しようとする本部に怒りを感じる」と話した。 借金し上納金を 借金をして本部にロイヤリティー（上納金）を払っているというオーナーは、売り上げが伸びないのは自分の経営責任と思わされ、経営に行き詰まり夜逃げする人や自殺者が続出していると語り、「塩川さんに質問をしてもらい、力になった。大変な思いをして営業している人たちに知らせたい」と話してくれた。 わたしは、2006年に中古家電販売規制が大問題になり、リサイクル業者や音楽家、若い人たちが中心となった反対運動と、日本共産党の国会質問で政府を追い詰め、中古家電の販売を可能にさせたことを紹介。「オーナーの皆さんが、おかしいことはおかしいと声を上げ、適正なルールを確立させていくことが大事。ご一緒に頑張っていきましょう」と呼びかけた。 |
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■群馬知事選の応援に（7月7日）
弁護士として36年間、庶民の味方つらぬいて活躍された方。「一人ひとりを大切にする」「地方自治を守る」「平和を守る」という「憲法の心」を県政に反映することのできる人だ。 これまでの県政はどうだったか。 ①3年連続の住民税値上げ。 ②国保税滞納世帯の保険証取り上げ全国4位。 ③無駄づかいでも、八ツ場ダム（4600億円、県負担160億円）、増田川ダム（385億円）推進。 ④現職は「子どもを育てるなら群馬県」というが、子ども医療費無料化制度はどうか。無料化実施、小学生以上の市町村が39市町村中17。4割超。100％の栃木県に次いで、全国第2位。群馬県内の市町村は、頑張っている。でも、栃木県は県の制度として小学3年まで無料。だから市町村の取り組みも前進した群馬県の制度は2歳まで。 つまり、群馬の市町村は全国一頑張っているのに、その足をひっぱって来たのが群馬県政ということ。これで「子育て支援」を語る資格があるのか。 ほかの３人組の「中身」は同じ。共通するのは「自民党」。自民党推薦で当選してきた現職。新人２人も自民党県議出身。民主党保守系議員の応援を受ける人物のＨＰプロフィールには、いまだに「自由民主党員」と掲載。 現職知事は「議会で（自分を）支持し一緒にやっていたのだから、方向性は変わらない」 と発言。朝日も「同じどんぶりの中の争いだ」。 現職と自民党県議だった２人も、「悪政推進」では共同歩調。これでは県政は変わらない。 弁護士さんをなんとしても押し上げたい。 |
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■通常国会閉会／日本共産党の議席の値打ち痛感
を痛感した通常国会だった。 今国会、安倍自公政権の暴走の数々が際立っていた。 安倍自公政権による強行採決は、実に20回以上。過去10年間は5回前後だったのに比べきわめて異常。しかも強行採決を安倍首相が指示していることが重大だ。 たとえば、06年度補正予算案審議。衆院予算委、衆院本会議、参院予算委、参院本会議と全ての審議において、野党欠席のまま与党単独で強行採決。40年ぶりの暴挙。 また、衆院懲罰委員会で委員会開会に同意しない委員長の不信任動議を可決し、懲罰内容を議決。59年ぶりの暴挙。 慎重審議をふみやぶる与党の「数の横暴」は、国民の支持を得られていない弱さの現われでしかない。 同時に、安倍自公政権の暴走を阻止するどころか、暴走に手を貸した民主党の責任も重大だ。改憲手続き法案審議で、参議院では中央公聴会を開かずに採決することを自民党と合意したことに象徴的にあらわれている。 その中で、「たしかな野党」日本共産党の議席のねうちが輝いている。 「消えた年金」問題では、“年金問題を政争の具にするな”と国民の利益を守る立場から提案。わが党の「1億人レター作戦」＝「年金臨時便」要求に対し、安倍首相が「年金特別便」を出すことを約束。道理ある提案が現実政治を動かした。 「政治とカネ」の問題ではどうか。「政治とカネ」で自民党を追及するとそのまま民主党に跳ね返ってくる。名づけて「ブーメラン民主党」。結局、抜け穴だらけの政治資金規正法改定でお茶を濁し、真相解明に「幕引き」をはかった。 日本共産党は、井上議員の「事務所費問題」追及、紙議員の「緑資源機構問題」追及など、企業献金受け取らない清潔な党ならではの活躍が光った。 日本共産党の議席は現在18議席。この議席でも政治を動かしてきた。参院選で、1議席、2議席でも伸ばせば、政治に前向きの変化が必ず起こる。 1議席増やして非改選の4議席とあわせて10議席になれば、議院運営委員会に参加でき、施政方針演説や決算に対する質疑以外の重要法案についても本会議質問ができる。不当に排除されてきた党首討論でも発言できる。 2議席増やして11議席になれば、議案提案権を獲得でき、国民の要求を法案の形で提案する権利を手にすることができる。 参議院選挙で必ず勝利したい。 |
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■キヤノンなどの労働者と一緒に偽装請負の指導強化を厚労省に要請（7月4日）
労働者が「直接雇用になったが、4カ月で100人が雇い止めされた」として、長期安定雇用の指導を要求。厚労省の高橋満職業安定局長は「長期雇用が基本にすえられるべき」としながらも、「当事者間で話し合って決めていただくもので、行政に権限はない」と答えた。 労働者は「解雇されるのでは偽装請負の告発もできない」「直接雇用の趣旨にもとづいて指導強化を」と訴え。私たちは「私の質問に柳沢厚労相は『必ず長期雇用を申し込む義務がある』と認めた。長期雇用を指導せよ」「是正指導したのに解雇されたのでは、労働者を保護すべき厚労省の存在が問われる」と求めた。 厚労省は「是正指導の結果をフォローアップしていく」と答えた。 |
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■栃木・労働者後援会が開いた学習決起集会で講演（7月3日）
戦争を終わらせるためなら原爆投下も「しょうがない」とするなら、何か理由があれば核兵器の使用も許されるということになる。日本政府が、米国の核兵器使用への固執を容認する立場であることが問われている。 久間大臣は辞任したが、反省はしていない。安倍首相の任命責任も問われている。 |
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