| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
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| 活動日記 | ||
| ２００７年８月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| ■埼玉県知事選挙結果について（8月27日） 埼玉県知事選挙で大活躍された吉川春子さん、本当にありがとうございました。 支援した政党の参院選得票実績で比較すれば、10対1の力関係を、10対4までに変えた。県民への痛み押し付けの県政に対するノーの声が突きつけられたものといえる。掲げた公約を今後の県政に生かすために、がんばりたい。 |
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■埼玉県知事選・選挙戦の最終日／支持を訴え（8月25日）
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■柏崎原発で放射能放出経路など調査（8月24日）
使用済み核燃料貯蔵プールから放射能を含む水があふれだし、海水中に放出された６号機では、放出経路を詳しく調査。なぜ６号機だけでこうした事態になったのか、東京電力から説明を受けた。 原発の耐震設計で、重要度が低いと位置付けられている施設のあちこちで、地盤沈下が起き、まだ補修されていないところも多く残されていた。地震で火災を起こした３号機の変圧器火災や排気筒ダクトのずれなども、地盤沈下によるものであることが現場調査でわかった。 視察の後の東電との話し合いでは、わたしたちから「なぜ想定外といわなければならないような事態になったのか」と質問。同原発の南舘正和副所長ら東電側は、「海底の断層調査が不十分だった」と認めた。 わたしたちは、これまで見た目だけで大丈夫だと説明しているが、大丈夫かどうかは原子炉圧力容器など構造物内部の非破壊検査をやらないとわからないのではないかと指摘。東電は「現在のところは目視点検だけやっている。目視点検の後、超音波検査などの非破壊検査をやっていく」と答えた。 地元首長と懇談／柏崎市長「国が活断層調査を」 わたしたちは原発の調査に続いて、中越沖地震で起きた柏崎刈羽原子力発電所の事故の影響について、新潟県柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長と懇談。 原発の機器内部で進行する損傷やトラブルの解明と安全性の検証はこれから。原発の安全性にたいする考え方や、運転停止にともなう原発関連業者の仕事や雇用の確保、風評被害について実態や要望などを聞いた。 原発の停止命令をだした会田市長は、国の責任による活断層の調査、昨年改定された新耐震設計審査指針の再検討の必要性を指摘し、徹底した調査と結果の公表を求めた。 また会田市長は、原発の自衛消防の整備とともに、自治体消防の装備充実にともなう国の財政支援を要望｡国の原子力安全･保安院について原発の推進機関と一体であることに「根本的な疑問」と批判した。 柏崎市は、風評被害で57,000人の宿泊キャンセルがあり、復旧作業員の宿泊数が22,000人にとどまることを明らかにし、「海や海産物の安全性を訴えるイベントにとりくんでいる」と話した。 |
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■新潟・原発事故の影響などを聞き取り懇談（8月23日）
「原発問題を考える柏崎・刈羽地域連絡センター」の住民らは、「原発の建設以前から活断層の危険性は指摘していた」「自治体の『原子力防災計画』は実際役立たず、見直しが必要」との発言が相次いだ。 また、「民宿では観光客がまったくなく、復旧作業員を割安で泊めざるをえないなど、風評被害がでている」「原発の下請け業者は、操業停止で仕事がなくなり将来に不安を抱えている」などの声が紹介された。 「『原発は地震にも大丈夫』と宣伝してきた東京電力に風評被害の損害賠償をさせるべきだ」との意見もだされた。 |
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| ■衆院経済産業委員会で、三菱重工業長崎造船所と端島を視察（8月22日） 衆院経済産業委員会で、三菱重工業長崎造船所（タービン工場、史料館、コンテナ船視察、懇談）と端島（軍艦島）を視察。 三菱重工業長崎造船所
3)懇談（回答：和仁所長）
A.造船、発電プラントという二つの柱はこれからも需要が見込める。海上輸送の伸びが見込まれる造船では、韓国や中国には真似できない船を造る。技術の差別化をはかる。 蒸気タービンなどは、中近東で需要が見込める。 加えて、風力発電、太陽光発電を三つ目の柱として力を入れたい。 Q.協力企業従業員はどのぐらいいるか。 A.本社員6000人弱。協力企業も6千人ぐらい。 （社員数 S50年ごろ1万7千人→6千人弱。造船1万人→2500人。機械7千人→3千人） Q.偽装請負の実態はどうなっているか。 A.問題ないとはいえない。完全とはいえないが、だいぶ改善してきている。請負、派遣をきちんとわけるなど、是正に取り組んでいる。労働局から助言をもらっている。 Q.防衛装備の受注はどうか。 A.イージス艦来年納品。その後3年ぐらいあく。技術、技能の維持難しい。 端島（軍艦島）
1890年から三菱の経営によって主として八幡製鉄所に向け製鉄用原料炭を供給（石炭の総産出量1570万トン）し、日本の近代化を支えてきた海底炭鉱の島だ。 当初、この島は、ただの岩礁に過ぎなかったが、採掘技術の発達とともに、埋立・護岸堤防の拡張を繰り返した。最盛期5千人を超える人口を擁した鉄筋コンクリート高層アパートが林立し、さながら海の要塞の観を呈し、その形状から「軍艦島」として知られるようになった。 60年代からエネルギー政策の転換がすすみ、74年閉山、無人島となった。島内は立ち入り禁止となっている。 戦時中は、大陸からの強制労働の要員が送られて過酷な労働が強いられたという。 現在、近代的産業遺産として、保存、活用のための研究、準備がすすんでいる。 |
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■埼玉県の毛呂山町・小川町議員選挙の告示で応援（8月21日）
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| ■日中議会交流委員会の派遣で中国へ（8月16～19日） 衆議院の日中議会交流委員会に、日本国会代表団の一員として参加した。 中国側の現状を伝える発言、ヒアリング内容を紹介したい。
中国社会、中国経済が大きく動いていることを実感した４日間だった。 |
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■埼玉県知事選で街頭から訴え（8月11～15日）
埼玉県知事選挙。民主県政をつくる会の候補者は、参議院議員24年の豊かな経験を持つ女性候補。 http://www.haruko.gr.jp/ 実績は抜群。かつて朝日新聞が「参議院議員の通知表」という特集記事で議員立法の発議数を紹介した（01年4月）。過去6年間の議員立法の発議数の平均が2.2件なのに、彼女の発議数は45件（共産党議員の平均は19.5件）。ダントツの1位だった。 雇用を守る解雇規制法やパート・有期労働者均等待遇法、天下り禁止法、「従軍慰安婦」問題解決促進法などの提案をおこなうとともに、超党派の議員とともにＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者からの暴力）防止法案や児童買春ポルノ防止法案を成立させてきた。県政を担いうる力量を示している。 ＤＶ防止法では、都道府県が基本計画をつくることになっている。今度は「知事」として、その実践の先頭に立ってもらいたい。 また、埼玉県内の県民要求実現の先頭に立ってきた。たとえば、入間郵便局の集配業務廃止問題。「15万都市に集配業務の拠点がないのはおかしい」という運動が広がり、市議会で全会一致の反対意見書が採択され、市長も廃止反対を表明したこの問題を国会で取り上げた人。菅総務大臣は「十分な配慮が必要」と答弁した。 その結果、「土日の郵便窓口は取り扱わない」としていた郵政公社が態度を変え、土曜日は終日、休日は午前中「取り扱う」ことになった。全国でも例のない対策をとらせることにつながった。 著作『翔びたて女性たち』（2004年1月、ケイ・アイ・メディアから出版 ）の中で「私が賃金差別とたたかう女性のみなさんに心を寄せるのは、かつての自分の苦い経験と重なるからです。私は職場の女子差別に耐えかねて逃げ出してしまったのに、何年も粘り強くたたかって勝利するみなさんに尊敬の念でいっぱいです。こういう人々の奮闘こそ社会を進歩させる原動力です」と語っている。 不当な差別とたたかう人に共感し、ともに行動する前参議院議員の女性をぜひ知事に押し上げていきたい。 |
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■建設国保の育成を厚労省に申し入れ（8月10日）
議員団は、「全体として裁量的経費をカットするなか、建設国保への助成金は要求に近い予算をつけてきた」とし、引き続き必要額を確保するよう求めた。その上で、来年度から後期高齢者医療制度がスタートすることを指摘し、「財政的な打撃にならないかと心配の声が広がっている。特段の配慮をすべきだ」と要請。神田課長は、「負担が急激に増えないようにしていきたい」と答えた。 議員団はまた、特定健診と保健指導が保険者に義務付けられたことについて、必要な補助を求めるとともに、「都道府県の助成についても不安の声が上がっている」と述べ、厚労省としての対応を要請。神田課長は、「都道府県が補助できるという根拠規定があるので周知していきたい」と答えた。建設国保への国庫補助増額については、「申し入れの方向で努力したい」と述べた。 |
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■経産委員会で中越沖地震で被害を受けた原発や商店街などを視察（8月9日）
原発敷地内では、地面がうねっていた。 「想定を超えた地震動が起きた原因は何か」「活断層について東電が過小評価していたのではないか」という私の質問に、武黒東電副社長は「専門家の知見も得て明らかにしていきたい」と発言するのにとどまり、明確な回答はなかった。 被災商工業者の要望を今後の施策に生かして生きたい。地震の風評被害よりも原発トラブルに伴う風評被害の方が大きかった。国や電力事業者による補償、支援策などの検討が必要だ。また、原発関連の下請事業者の仕事と雇用の確保が深刻となっている。すでに下請事業者による解雇などもあるという。東電として「技術、技能確保のためにも、協力企業には場内整備などの仕事を確保していきたい」（武黒副社長）との話もあった。震災に加えての原発関連産業のダメージ。地域経済にとって何が必要か、早急な対策が必要だ。 |
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| ■埼玉県知事選が告示（8月9日） 参議院選挙に続く埼玉県知事選挙。 参議院選挙は、自民党中心の政治にノーの審判を下した。 民主党国会議員出身の現職知事。この4年間で最大の知事与党は自民党となった。「自民党とは政策的にも、心情的にも一番近い」と自ら、自民党との一体化を強調している。 4年前「しがらみ一掃」と言って当選したが、いまでは悪政推進の自民党とのしがらみにどっぷりつかっている。参議院選挙同様、自民党政治にノーの審判を下し、前参院議員の女性候補http://www.haruko.gr.jp/とともに新しい政治の流れを起こしていこう。 |
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■公共事業チェック議員の会が開いた緊急報告「柏崎刈羽原発で何が起きているのか」に出席（8月8日）
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■参議院選挙を受けた臨時国会が開会（8月7日）
国民が新しい政治の中身を探求する、新しい時代が始まった。国民は、安倍自公政権の基本路線にノーの審判下したが、それに代わる新しい政治は何かと言う答えを国民が出したわけではない。 朝日世論調査で、民主党が議席を増やした理由は「自民党に問題あり」81％、「民主党の政策に期待」9％。ジェラルド・カーティス米コロンビア大教授は「有権者は安倍自公政権にノーといったが、民主党政権樹立にイエスといったわけではない」と指摘。 どうやってこの政治プロセスを前向きに打開するか。三つの政治的中心点がある。 ①過去の侵略戦争の正当化の克服 ②異常なアメリカ言いなり政治からの脱却 ③極端な大企業中心政治の異常を正す この「自民党政治の三つの異常をただす日本改革」が問われてくる。 新しい国会での日本共産党の基本的立場はどうなるか。衆院では自民・公明が多数だが、参院では野党勢力が多数。 党議員団は、国会対応の四つの原則を確認した。 ①どんな問題でも国民の利益を守る立場に立ち、一歩でも二歩でも国政を動かすために奮闘する ②自民・公明の暴走と巻き返しを許さない。「政治とカネ」など不正、腐敗を正す国政調査権の活用 ③一致点での野党共闘に積極的に取り組む ④どんな問題でも草の根での共同をいっそう強める 国民の要求実現に全力をあげるとともに、自民党政治の枠組みをどのように転換するかが問われる時代になる。がぜん面白くなってきた。 |
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■埼玉・所沢市で開催された「戦争展」を訪問（8月5日）
「軍都」所沢の歴史や米軍基地撤去運動の紹介など、所沢ならではの企画となっている。また、沖縄戦の実相やクラスター爆弾、ミサイル防衛問題の展示など、今日的なテーマを取り上げている。戦争を語り継ぎ、平和の大切さを学び、未来を考える「戦争展」として、充実した内容を持つ企画だった。関係者のご努力に感謝。 |
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■埼玉・毛呂山町の演説会で訴え（8月5日）
6期24年の小峯議員は、「もろやま議会だより」発刊にあたって積極的な役割を発揮。他の地方議会広報誌では質問議員名を紹介しない記事が多いのに、「もろやま議会だより」では議員の実名を紹介、誰が発言していないか一目瞭然で、議会活性化に資するものとなった。 町民要求実現の先頭に立ってきた党議員団。毛呂山町のこども医療費無料化制度は、今年度から小学校卒業まで無料、09年度からは中学卒業まで無料となった。埼玉県内でも先進的な自治体となっている。 |
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