| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００７年９月 | ||||
■茨城・取手市と群馬・高崎市で街頭演説（9月29日）
取手駅前では、高木あきら市議団長、加増みつ子市議、野口りえ子前市議らと一緒に訴え。取手市は来年1月に市議選が予定されている。市議選勝利とともに、解散総選挙においこむ決意でがんばりたい。 |
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■茨城労連の定期大会であいさつ（9月29日）
4年目を迎えた茨城共同運動が大きな成果を上げていることに敬意。その中心となって活動してきた茨城労連の運動と組織の発展を願っている。 |
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■被災者支援で防災相に要請／住宅本体も対象に（9月27日）
申し入れ書は (1)住宅の建築・購入費、補修費（宅地を含む）を支援対象経費とし、被災住宅に店舗兼住宅をはじめ個人事業所や個人商店を含めること (2)支援対象は今年1月1日以降の災害による被災者とし、それ以前の災害被災者についても同等の支援措置を講ずること (3)支給限度額については当面500万円に引き上げることなど、8項目。 泉大臣は、「（支援法は）使い勝手が悪いというのが最大の問題。被災者が前にすすめ、元気がでるようにということをパブリックコメント（世論）をみても感じている」と述べた。 |
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■埼玉・川越民商の学習決起集会で国会報告（9月26日）
最近では、コンビニ本部の横暴に対し、「加盟店が見切り販売はできる」「見切り販売制限は独禁法違反にあたる」という公正取引委員長の答弁を引き出したことが、コンビニ・オーナーの話題となり、励ましていることを紹介。その際、「商工新聞」掲載のフランチャイズ問題の記事が参考になっている。 |
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■公務労組連絡会などが開いた秋季年末闘争の決起集会参加者による、国会請願デモを激励（9月25日）
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■新日本婦人の会がひらいた「児童扶養手当の削減中止をもとめる集会」に参加（9月25日）
母子家庭の命綱の児童扶養手当削減は許せない。世論と運動に押され、政府与党が実施延期を口にしているときだからこそ、きっぱりと撤回させる取り組みを前進させたい。 |
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■首相指名にのぞむ国会議員団総会に出席（9月25日）
2回目は衆参で指名された首相が食い違う場合、両院の協議を行う両院協議会の選出をおこなう（衆議院側は与党、参議院側は野党となる。わが党からは参議院側から井上哲史参議院議員が出席。 3回目は衆議院優位の規定により、衆議院において首相を指名する本会議。 長い一日となる。 |
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■福田内閣の発足／埼玉・浦和と所沢で街頭演説（9月25・26日）
日本共産党は、政治路線上の大きな違いのある民主党とは政権協議を行う条件もないため、「志位和夫」と書いて投票し、参議院で決選投票が行われた際には、参議院選挙で示された「反自公」の意思表示として小沢一郎氏に投票した。 福田首相は「希望と安心の国づくり」という。しかし、若者の「希望」を奪う非正規雇用を拡大したのは福田氏が官房長官を務めた小泉内閣であり、高齢者の負担押し付けを推進したのも小泉内閣であり、「絶望と不安の国づくり」をすすめた福田氏の責任は免れない。 |
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■埼玉革新懇「07年度交流・セミナー」で国会報告（9月22日）
参議院選挙の結果、自公大敗北、野党が参院で多数となる中で、二つの大きな変化。 一つは、国民要求を実現する条件と可能性が広がったこと。 与党から、国民負担増凍結の動き。福田元官房長官の自民党総裁選の公約に、高齢者医療費窓口負担増凍結が掲げられ、公明党も「家族の扶養親族となっている高齢者からの保険料徴収を凍結」（政権協議に臨む基本姿勢）を主張している。国民のたたかいが政治を動かしている。 もう一つは、自民党政治に代わる新しい政治の中身を真剣に考える時代になったこと。過去、自民党が参議院で少数になったとき、いつも助け舟を出す野党がいた（89年当時は民社党や公明党、98年当時は自由党や公明党）。しかし、今回は見当たらない。 それだけ自民党政治のゆきづまりが深刻で、助け舟を出せば、その政党が国民から厳しい審判を受けることになるからだ。 同時に、参議院第一党となった民主党の政治路線が信任されたわけでもない。いきづまった自民党政治に代わる新しい政治の中身が大きく問われてくる。 自民党政治の三つの異常（１、歴史の逆流 ２、大企業中心主義 ３、日米同盟絶対論）をただす日本改革の展望を大いに語っていきたい。 |
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■宇都宮キャノンの「偽装請負」問題／正規雇用へ指導強化を要請（9月20日）
わたしは、派遣労働者を正社員化する取り組みについて質問。労働局側は「県内有効求人倍率は1.5倍だが、正規雇用は0.75倍で派遣労働者が増加傾向にある。県商工会議所など経済団体にも協力を呼びかけ、正社員化をすすめている」とのべた。 キャノンの「偽装請負」問題では、労働者の申し立てから是正指導まで11カ月かかった理由について「放置していたのではなく、双方の主張の事実認定に時間がかかった」と説明した。 わたしは「偽装請負問題の解決にむけ、参院でキャノンの御手洗冨士夫会長の参考人招致が検討されている。申告した労働者の正社員への思いは強い。指導を強めてほしい」と要請した。野村節子県議、荒川恒男、福田久美子両宇都宮市議も同席した。 労働局を訪ねたあと、同日夜、キャノン事業所の労働者と懇談した。 キャノン宇都宮光学機器事業所＝市内の清原工業団地にある3事業所の1つで、半導体製造装置などの開発・生産を担う。3事業所の総労働者は約7000人、その約半分が非正規雇用といわれている。同事業所の請負労働者が2006年10月、偽装請負の是正を栃木労働局に申し立てていた。 栃木労働局による是正指導＝同工場と派遣元の人材会社が業務請負契約を結んでいるのに、実際は派遣労働者の身分で派遣期間の制限（現行3年、当時1年）を超えて働かせていた偽装請負を労働局が認定したもの。改善と全社での調査を求めた。 「しんぶん赤旗」日曜版（9月30日付）にも記事が掲載された |
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■08年度予算要望で民主団体などと懇談（9月20日）
来年4月実施予定の後期高齢者医療制度について、年金者組合の代表は、高すぎる保険料や滞納者から保険証を取り上げる資格証明書発行などの問題をあげ、「高齢者が医療制度から排除されるおそれがある」と指摘。県社会保障推進協議会からは、県・市町村が補助金を出し県後期高齢者医療広域連合に保険料減免制度をつくらせるなど、高齢者を守る施策を訴えた。広域連合議員の加川義光さいたま市議は、制度改善とともに中止・撤回を求める運動を広げようとのべた。 障害者団体からは、障害者自立支援法の施行で障害者福祉施設の運営継続が困難になっている現状が語られ、施設への県単独補助金を削らないよう要望する声があがった。このほか医師・看護師不足解消や生活保護問題、福祉・保育施設労働者の処遇改善、最低賃金の引き上げなどが話し合われた。 わたしは、「参院選で自公政権に審判が下り、国民要求を実現する可能性が大きく広がるなか、要求実現に全力をあげます」と決意をのべた。 |
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■埼玉・富士見市役所前に計画の巨大ショッピングセンター問題で懇談（9月17日）
国も県も郊外への大型店開発を規制しようというときに、逆走しているのが富士見市だ。開発事業者の「代理人」のように行動する姿勢は、批判を免れない。 「市役所前巨大ショッピングセンターの開発は、市民への情報公開と市民合意なしに、許可しないよう求める」署名は、短期間に2千筆も集まった。市民不在の「まちづくり」のあり方が問われている。 |
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■埼玉・嵐山町の演説会で訴え（9月17日）
清水さんは議長として、予算・決算特別委員会の設置や一般質問の対面方式など議会の民主的改革の実績を上げてきた。 環境を守るため、残土埋立の規制を実現した川口ひろしさん。緊急提案として、高すぎる介護保険料の引き下げ、水道料金値下げを訴えている。 |
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| ■長野市議選の告示で応援に（9月16日） 長野市議選告示。山口のりひさ衆院北陸信越比例ブロック候補者、参院長野選挙区候補者だった中野さなえさんとともに、市内4箇所で街頭から訴えた。 国保料、介護保険料の値上げに加え、住民税の増税の押し付け。一方で、浅川ダム建設促進決議を繰り返すオール与党勢力。“これ以上の負担増はごめん”という市民の声に応えて奮闘してきた日本共産党の前進を訴えた。 激動の国政についても、自民党政治の行き詰まりの打開を日本共産党の躍進で示そうと語った。長野駅前で、非正規雇用の拡大など雇用破壊の政治について告発すると、多くの若者たちが声援を送ってくれた。 |
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■埼玉県労働組合連合会（埼労連）の定期大会であいさつ（9月15日）
国政では大きな二つの変化が生まれている。 一つは、参議院で野党が多数を占めたことにより、国民要求を実現する条件と可能性が広がった。現に参院選後、直接雇用、正社員化を求めていたキャノンの派遣労働者にたいし、経営側から直接雇用の申出があった。偽装請負という違法行為をしながら、請負法制の改定を要求していた御手洗キヤノン会長に対し、野党が共同して国会参考人招致を求めていたことが背景にあるといわれている。 安心の年金制度の実現、後期高齢者医療制度の凍結、抜本的見直しなど、積極的に取り組んでいきたい。 もう一つは、国民が、自公政治に代わる新しい政治の中身を探究する新しい時代がはじまったということ。民主党自身も今回の議席増は自民党批判票によるものであり、民主党の政治路線が支持されたわけではないことを認めている。 日本共産党は、１）過去の侵略戦争正当化の克服 ２）アメリカ言いなり政治の転換 ３）大企業中心政治の転換、を求めている。自民党政治転換の展望を大いに語っていきたい。 |
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■群馬・南牧村台風被害で県に支援策を要請（9月14日）
わたしは、県の努力をねぎらうとともに、「道路が寸断され、多くの村民が孤立状態になっていた時点で、災害救助法の適用が可能だったと思われるのに、なぜそれを求めなかったのか」と、県の対応について聞いた。 横沢課長は「（法適用の条件のひとつである）被害戸数が基準に達していなかった。道路は不通だったが、歩いて通れる状態であり、厳密な意味での孤立ではなかった」と災害救助法適用を見送った理由を説明。 福島理事は、「（県と現地との）情報の共有ができなかったことも事実。うまくいかなかった部分もある」と反省を述べ、問題点を整理して教訓化する姿勢を示した。 わたしは「住民の安心のためにあらゆる手立てを打つ必要があったのではないか」と指摘し、いまからでも災害救助法に相当する県の独自支援を行うよう要求。早川県議は被災者の生活再建について、県独自に国の被災者生活再建支援制度なみの制度を創設するよう要請した。 |
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■ＪＭＩＵが派遣・請負労働者保護などを求めておこなった中央行動・国会請願デモを激励（9月12日）
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■安倍首相が突然の辞意表明（9月12日）
これは、自民党政治の路線破綻が背景にある。直接の辞任の理由が、対米公約のテロ特措法延長の展望が開けないということ。アメリカ言いなりという自民党政治のゆきづまりが露わとなった。 誰が総理総裁になろうとも、対米追随、大企業中心主義という自民党政治の路線転換を求め、国民要求実現に奮闘し、早期の解散総選挙に追い込んでいきたい。 |
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■群馬・南牧村の台風被害を調査（9月11日）
まず村役場で、市川宣夫村長、西部県民局富周土木事務所の坂尾弘明所長から被害状況を聞き取り。市川村長は「村の歴史にない災害。一日も早い復旧をと全力を尽くしているところです」と語った。11日現在の村内の被害状況は、家屋の全壊1棟、半壊7棟、浸水は床下67棟、床上21棟。 この後、浅川よしのぶ党村議の案内で、六車上底瀬（むくるまかみそこぜ）、星尾の両地区を視察。南牧村は高齢化率が50％を超え、全国一高いところ。 上底瀬地区では、家の東を流れる底瀬川から押し流された土砂や流木が家の壁を突き破り、家財道具がすべて流されたという、72歳の女性を見舞った。女性は6日夜8時ころ、ゴーっという音に不安を感じ、保険証と身の回りのものだけ持ち、すぐ前に住む七十代の夫婦の家に身を寄せ。夜十時ころ、夫婦宅の北側から土砂と流木が流れ込んだ。3人で川の様子を見に外に出ていた時で、逃げるのが精いっぱいだったという。 現在、地区の集会所に寝泊まりしている女性は、「明るくなって家の状態を見たときには、こんな思いをするなら一緒に流されてしまえばよかったと思いました。もうここには住めません。何とかして助けてほしい」と涙ながらに語った。 星尾地区に住む夫妻＝農業＝の家は、西側を流れる塁尾川があふれ、床上まで土砂で埋まった。6日の夕方、県道から家の入り口にかかる橋が流木によってせき止められ増水。危険を感じ、近くの高台にある廃屋に避難。雨が強く、村の防災放送が聞き取りづらかったため、川の様子を目で見て判断したという。 流れ込んだ土砂で畳の上50cmほどが埋まった。出荷直前で家の庭に置いていた、約1600鉢の盆栽やブルーベリーの鉢、農作業用具や農薬の缶などが流されたという。「近所の助け合いのおかげで家の中のことは不自由していませんが、護岸には緊急に土のうを積んでほしい」と要望した。 わたしは、要望を受け止め、関係機関に早急な対策を働きかけることを約束し、住民を励ました。 |
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■国民大運動実行委員会などがおこなったデモを激励し、院内集会に参加（9月10日）
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■臨時国会召集日の党国会議員団総会に出席（9月10日）
担当委員会が新たに総務委員会となった。郵政民営化によるサービス低下、労働条件悪化の問題や、国による地域社会の破壊から住民と地域を守る取り組み、公務分野の非正規雇用問題など、現場に足を運び、告発、改善の活動に全力をあげたい。 もちろん、偽装請負問題やコンビニなど中小企業問題、大型店出店などまちづくり問題、消費者保護行政、「米軍再編」問題など、ひきつづきがんばる決意。 |
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| ■日本共産党の第5回中央委員会総会に出席（9月8・9日） | ||||
| ■特殊法人労連大会であいさつ（9月7日） 特殊法人労連大会に出席し、あいさつした。参議院選挙の結果、国政では大きな2つの変化が生まれたことを指摘した。 一つは、参議院で野党が多数を占めたことにより、国民要求を実現する条件と可能性が生まれたこと。現に参院選後、直接雇用、正社員化を求めていたキャノンの派遣労働者にたいし、経営側から直接雇用の申出があった。偽装請負という違法行為をしながら、請負法制の改定を要求していた御手洗キヤノン会長に対し、野党が共同して国会参考人招致を求めていたことに、強い危機感があったことが背景にあるといわれている。 もう一つは、自民党中心の政治を代えたいという審判はあったが、どんな政治を求めるかという点についてはこれからの課題となっているということ。民主党自身も今回の議席増は自民党批判票によるものであり、民主党の政策が支持されたわけではないことを認めている。 日本共産党は、自民党政治の転換として、１）過去の侵略戦争正当化の克服 ２）アメリカ言いなり政治の転換 ３）大企業中心政治の転換、を求めていく。 その試金石が、テロ特措法延長問題であり、年金、医療などの社会保障拡充の財源論である。軍事優先でなく、テロを生み出す土壌を解決するための民生中心の支援に転換することであり、財源問題の聖域である行き過ぎた大企業減税と軍事費のむだづかいにメスを入れることである。 |
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■埼玉・労働者後援会のビアパーティーに参加（9月6日）
国会は自民党も民主党も総選挙に向けて動き出している。悪政の追及と国民要求実現に全力をあげるとともに、早期の解散総選挙に追い込んで生きたい。 |
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■茨城空港の過大な需要予測／国交省の説明受ける（9月6日）
茨城空港は国直轄の空港本体整備だけで約250億円をかけ、現在の滑走路に平行して2700mの新滑走路を建設する計画。うち県が約80億円を負担。すでに07年度予算に50億4千万円を計上した。このほか、空港へのアクセス道路に80億円、駐車場11億円、空港公園やテクノパーク整備など関連事業で約260億円の県費投入が見込まれている。 国は茨城空港から札幌、大阪、福岡、那覇の四路線を想定し、年間81万人が利用すると予測している。しかし、つくばエクスプレス（ＴＸ）が開通し、09年には羽田空港への発着回数が「4倍に増えるなど情勢が変化するなか、過大な利用客予測をもとに巨額の費用を投じる事業に疑問の声が出ている。 大内久美子、山中たい子両県議は、航空会社が地方空港への新規参入に慎重で具体的な就航計画が決まっていない現状を話し、年間81万人という需要予測と実際の利用者数がかけ離れた場合、国の責任はどうなるか質問。国交省側は「現在羽田空港を使っている人などの潜在需要がある。県と連携して利用を促進したい」と答えた。 わたしは、ＴＸや羽田空港拡張などの影響を盛り込んだ需要予測の再評価が必要ではないかとのべた。 |
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■障害者・患者団体と党国会議員団との懇談会（9月4日）
懇談会には、日本障害者協議会や、きょうされん、全日本ろうあ連盟など、31団体の代表46人が参加した。 とくに、06年4月施行の障害者自立支援法で、それまで所得に応じた負担（応能負担）制度だった障害者福祉・医療施策に、一割負担という「応益負担」が導入されたことに批判が集中。「手話通訳にも一割負担の利用料が取られるのは、権利の侵害。障害者のコミュニケーションは無料にすべきだ」、「こんなに一生懸命働いているのに1カ月の工賃が月5千円。それを超える負担が要求されるのはおかしい」など、10日から始まる臨時国会で、参院選での与野党逆転という民意を生かし、自立支援法の「応益負担」を中止してほしいという声が相次いだ。 今度の臨時国会では、みなさんの声にこたえ、全力をあげたい。 |
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■埼玉・所沢市のはばたき後援会総会で国会報告（9月2日）
でも、与党批判票が民主党に強く流れた選挙戦の中で、社民党が300万票台の得票を200万票台に後退させたのと比較して、わが党が前回、前々回得票を上回ったのは、無党派層や他党支持者から支持を勝ち取ったことを示している。 また、今回の得票を総選挙に置き換えると、現有9議席が10議席になる（東京比例区で1から2へ）。次につながる選挙結果だったのではないか。 10月の所沢市長選挙とともに、予想される解散総選挙でのご支援をお願いしたい。 |
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■栃木・鹿沼市議選告示で応援（9月2日）
介護保険料・利用料の減免制度実現、むだづかいの東大芦川ダムの中止の先頭に立った旧鹿沼市議の候補。また、旧粟野町議時代に、子ども医療費無料化制度の拡大、障害者・お年寄りの無料移送サービス実現に奮闘した旧粟野町議の候補。どちらも市議会になくてはならない議席。 “落ち葉を出しても一袋40円”のゴミ袋有料化問題。半年間で3千万円もの“収益”をあげた市のやり方に怒りが広がっている。ゴミ袋は半額にすべき。 一日の利用者1700人という新駅建設に40億円も投入する構想に疑問の声。抜本的見直しを訴えているのが日本共産党の候補。 ぜひ勝利かちとりたい。 |
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| ■全造船・機械労働組合大会であいさつ（9月1日） 箱根湯本で行われた全造船・機械労働組合大会に出席、あいさつした。 平和憲法擁護、「わが産業を再び死の商人にはさせない」という決意に対し、連帯の意を表明した。 また、偽装請負、品質の確保、安全対策などの改善を求める組合の取り組みにたいし、敬意を表し、今後の意見交換などを約束しあった。 |
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