| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００８年１月 | ||||||||||||
| ■大企業優遇政治の実態で「しんぶん赤旗」のインタビュー（1月28日) 国民の利益を守って――日本共産党国会議員に聞く 大企業も動かす若者の連帯／現場歩き横暴告発／塩川鉄也衆院議員 |
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■埼玉・党北部地区委員会の50周年記念で講演（1月27日）
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■埼玉・所沢市公園東地域後援会の新春のつどいであいさつ（1月27日）
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■埼玉・上尾市長選挙の告示で応援に（1月27日）
第一に、市民の声をまっすぐに受け止め、政治を動かせる人。 小児救急医療体制の整備でも、上尾市内の方の例を挙げて質問「子どもの急な発熱で、やむなくかつて診察を受けたことのあるさいたま市の二次救急病院に駆け込んだところ、よその市ということでさんざん嫌味を言われ挙句、何時間も待たされ、夕方7時半ごろ駆けつけたのに戻れたのは午前1時だった。こんなお寒い救急医療体制でどうして安心して子育てができるでしょうか」と市民の声をまっすぐ県政にぶつけ、上尾市を含む中央地区の救急医療体制の整備が前進するきっかけをつくってきた。 第二に、県議団の要として県政を動かしてきた人。 積極的な条例提案が県政動かす。中小企業新興条例もその一つ。予算修正提案で、不登校に対応する「さわやか相談員」増員を要求し、その後大きく前進することにつながった。 なんとしても押し上げよう。 |
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■埼玉・党所沢市の「新春のつどい」に参加（1月25日）
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■道路特定財源について埼玉県庁の担当と懇談（1月25日）
一般財源として、従来と同額を確保すれば、自治体の自由度が高まり、福祉にも教育にも道路にもつかえるようになる。 特定財源であることが、結局国のひも付き補助金にたより、高規格道路を優先してつくる仕組みになっている。一方、県が単独事業で行っている県管理道路の草刈り費用は、この10年間で半分近くに減少（96年6億5434億円→07年3億8876億円）。年間3回の草刈り回数が1.9回になってしまった。 生活道路からの積み上げによる一般財源による道路予算の確保こそ求められている。 |
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■派遣労働者・地域青年の実態について日青協と懇談（1月23日）
「労働者派遣に新しいルールを確立し、派遣労働者の正社員化と均等待遇を実現します」との日本共産党の労働者派遣法改正要求の内容を紹介し、懇談した。 日青協の渋谷隆事務局長は「日雇い派遣の実態はおかしい。規制緩和の結果が今の状況を生み出している。規制して、あるべき姿にする必要がある」と応じ、青年に長時間労働か失業中かの二極化が見られ、地域活動を支える青年が育たない実情を話した。 日青協では地域青年問題を把握するために、千人を目標に実態調査を行っている。また、2月には青年の生きづらさを考えるフォーラムの開催を予定。渋谷氏は「法改正と両輪で青年の置かれている実態を考える必要がある」とのべた。 日青協では地域青年への聞き取り調査も行っており、沖縄のある町では青年の失業率が2割だったと紹介。渋谷氏は「地域活動をやりたいが地域には仕事がないという実態。地域の青年の声を届けてほしい」と話した。 遅刻をすると罰金として時給が1カ月間下げられる派遣労働者のひどい実態もある。地方の青年が派遣社員として集まってくる大手企業の現場視察の様子を話し、アンケート調査の結果を届けてほしいとお願いした。 |
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■ミサイル展開訓練・調査やめよ／防衛省に要請（1月23日）
防衛省の担当者は、同調査を新宿御苑のほか同省本庁のある市ヶ谷駐屯地でも行ったことを明らかにした。都には14日の調査実施直前に知らせたものの、新宿区に対しては「特段の情報提供はしていない」とのべ。都立公園の使用など都への協力依頼については、「まだ内容が固まっておらず、一般的な協力のお願いを文書でしたところだ」と言う。 また、ミサイル発射機を展開させる訓練については「現在のところ計画はないが、あるかもしれない」と答えた。 |
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■党越谷市の新春のつどいであいさつ（1月22日）
新テロ特措法にたいする民主党の対応を批判。民主党の小沢代表は、本会議を途中退席し、法案の賛否について棄権した。自民党席から“本音は賛成なんじゃないか”という野次が飛んでいた。私が「大連立の布石じゃないか」と野次ると、公明党議員が神妙な顔で聞いていた。 棄権について問われた小沢氏は「党首として優先順位を判断してやっている。批判は理解できない」「国民にとっても民主党にとっても大事な法案ではない」と言ったという。しかし、小沢氏自身が「憲法違反」の法案だと批判していたのではないか？ 民主党対案を与党が継続審議にした。民主党案を自衛隊海外派兵恒久法づくりの足場にしようということ。政策上は、大連立になる。 窮地に陥っている自民党への「助け舟」となっていた民主党案が、継続審議によって恒久法具体化の火種に。これでは、「助け舟」どころか政府与党をまもる「護衛艦」ではないか。 |
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■賃貸住宅削減の基準は／都市再生機構の説明を聞く（1月22日）
再編計画でＵＲは、団地の建て替え、一部の建て替え、集約化（削減）、用途転換、土地所有者への譲渡・返還などの類型化をすすめ、2018年度までに約5万戸の住宅を削減するなどとしてる。ＵＲの担当者は対象となる団地の類型化の基準は明らかにせず、「2月末までに個別団地ごとに確定したい」とのべた。 参加者から「早急すぎる」「居住者への負担はやめてほしい」などの意見が出され、笠井議員は「問題がたくさんある。期限を定めずに住民から意見をしっかりと聞いてほしい」と要請。 削減・譲渡の対象となる団地居住者は納得できていない。基準を明らかにすべきだ。 |
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■埼玉・吉川市、茨城・取手市の市議選告示で応援に（1月20日）
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■埼玉・ふじみ野市大井地域後援会のバスツアーであいさつ（1月20日）
今年が「世直しの年」になるように、これはお祈りだけでは済みません。 |
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■埼玉・新座市の演説会で訴え（1月18日）
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■米軍機訓練中止の防衛省に申入れ（1月18日）
米軍機の騒音が問題になったのは、1月14日から17日にかけて。連日早朝から夜10時ころまで、前橋市を中心に爆音が鳴り響き、県庁には「子どもがおぴえている」「病人がゆっくり休めない」などの苦情・問い合わせが17日午後5時までに254件寄せられた。同市周辺上空では昨年10月から12月にかけても米軍機騒音への苦情が相次いだという。 酒井氏は、党事務所に寄せられた声を紹介しながら「夜間にも及ぶ飛行で住民は不安を抱えている」とのべ、国民生活を脅かす飛行の中止を在日米軍司令部に申し入れるよう求めた。 防衛省の担当者は、米軍機が米空母キティホークの艦載機だと明らかにし、「在日米軍司令部に対し16・17の両日、飛行に際して住民に不安を与えないよう注意を要請する文書で要請した」とのべました。 防衛省は今回の騒音問題で在日米軍に対し3回にわたり文書要請。申し入れの席上で北関東防衛局の中川和人管理部長名の要請文を示した。同文は、昨年10月2日の前橋市街地におけるＦＡ１８戦闘機の低空訓練に対し231件の苦情が寄せられたと指摘し、「同様な状況が繰り返されたことは米軍に対する債頼感を損ねかねないものであり、誠に残念」とのべた。 政府が日米合同委員会の合意で容認しているために、こうした事態が起こる。しっかりした態度を取るべきだ。 |
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■通常国会はじまる／施政方針演説を聞いて（1月18日）
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| ■茨城・守谷市とつくばみらい市の演説会で訴え（1月14日） 佐藤弘子守谷市議は、守谷駅前の超高層マンション問題で、国・県とも交渉し、市の判断で高さ規制などの対策が取れること明らかにし、市の責任で対策をとるよう要求。また、妊婦検診への無料検診を2回から5回にふやすことも実現。市民要求実現の先頭に立ってがんばってきた。 川上文子・古川よし枝両つくばみらい市議は、住宅リフォーム助成制度の実現、無料の妊産婦検診を2回から5回に増やすなどのとりくみをすすめてきた。市議会になくてはならない議席だ。
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| ■埼労連の旗びらきであいさつ（1月12日） 民意が政治を動かしている。薬害肝炎問題、被災者支援制度の改善にくわえ、労働分野では、偽装請負の是正と派遣社員の直接雇用・正社員化の動き、非常勤公務職員問題を人事院勧告・報告がはじめて取り上げたことなど、この間のたたかいの反映だ。 とくに非正規の若者が立ち上がって、労働組合をつくり、団結して要求を前進させていることは、労働運動の新たな展望を示すもので重要だ。
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■埼玉・所沢市内で街頭宣伝（1月12日）
「大連立への布石」となる民主党の対案の内容も批判した。 |
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■茨城・百里基地Ｆ15事故／訓練の中止と原因究明など申し入れ（1月11日）
脱落事故は8日の太平洋上の戦闘訓練後の点検で判明。落下場所は未確認のまま。事故が起きたにもかかわらず、防衛省は米軍との共同訓練を予定通り実施するという。 山中県議や福島市議は「住民は大きな不安を感じている。騒音もひどいので訓練はやめてほしい」などと訴えた。 防衛省経理装備局航空機課の職員らは「事故の原因は調査中」とのべ、事故後に急きょ、他機の事故が起きた同じ部分をハンマーでたたくなどの従来の点検を行った結果、「不具合は見られなかった」と説明。 アメリカの戦争支援の一端となる共同訓練はやめるべき。従来の点検をしていても今回の事故は起きた。事故原因もわからず、内部構造をチェックするなど一歩踏み込んだ点検もしないで行う共同訓練は、ますます危険なものだ。 |
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■さいたま社会保険センター存続問題で市民の要請に同席（1月11日）
センターを利用する市民が、存続・事業継続を求めて、社会保険庁に対し1841人分の署名を添えて要請書を提出。伊藤岳衆院予定候補、加川義光・斉藤真起両さいたま市議と一緒に同席した。 同センターは、年間3～4千人が利用し、替わる施設が地域にないことから利用者は存続を希望。要請書は、講座などセンターの全事業継続や講師陣、職員体制、受講料・使用料などサービス水準維持を求めている。 要請で利用者代表の大迫憲三さんは「地域住民の利用が多く、他に替えられない施設です。経営も黒字でなぜ売却しなければならないのか。せめて講座などの事業は続けてほしい」と求めた。社保庁担当者は、自治体とも調整を図り、売却後もできるだけ事業が継続されるように働きかけるとのべた。 |
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■新テロ対策特措法案の再議決に強く抗議（1月11日）
参院否決の意思そして民意を無視した暴挙だ。戦争でテロはなくせない。米軍の戦争支援の自衛隊海外派兵法は、テロ根絶に逆行し憲法違反。日米軍事利権の徹底解明こそ国民は求めている。 数の横暴は必ず国民の審判を受けるだろう。 民主党の小沢代表は、本会議を途中退席し、法案の賛否について棄権した。自民党席から“本音は賛成なんじゃないか”という野次が飛んでいた。私が「大連立の布石じゃないか」と野次ると、公明党議員が神妙な顔で聞いていた。 民主党対案を与党が継続審議（次期国会に法案を持ち越すための手続きのこと）にするという。通常、政府案の対案は、政府案成立とともに廃案となるが、わざわざ「継続」扱いにするのは、今後の自衛隊海外派兵恒久法づくりの足場にしようとの思惑を感じる。政策上は、大連立がすすむことになる。国民世論と力を合わせて、はね返していきたい。 |
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| ■埼玉土建労組の旗びらきであいさつ（1月10日） やぎした礼子県議、あやべ澄子さん、伊藤岳さんらと出席。あいさつし、参加者と懇談した。期待の強さをひしひしと実感。
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■国民大運動実行委員会などの「新テロ特措法許すな緊急国会デモ」を激励（1月10日）
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■埼玉・頼髙蕨市長を表敬訪問（1月7日）
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■埼玉土建労組所沢支部の旗びらきであいさつ（1月6日）
所沢地域の労働運動の要として奮闘し、建設職人の暮らしと健康を支える活動に敬意。組織的にも前進を勝ち取っているという経験は、未組織労働者の組織化という点でも大いに学んでいきたい。 建設国保助成金の満額確保も日ごろの運動の結果が現れたものだろう。 |
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| ■埼玉県の総選挙勝利めざす新春のつどいに参加（1月6日） 小池亮政策委員長が講演。わたしは、あやべ澄子さん、伊藤岳さん、桜井はる子さん、長沼ちねさんとともに決意表明。 いつも共産党に入れていたのに、参院選では民主党に投票した人が、大連立騒動を見て「もう浮気はしません」というメールを党本部に送ってきたという。 自民党政治を延命させる大連立などとんでもない。大連立というなら、国民と日本共産党の大連立で、世直しの政治をすすめていこう。
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■埼玉・高齢者医療の改悪中止を求める宣伝で訴え（1月6日）
75歳で、機械的に前期高齢者、後期高齢者と区分する。「私は前期でも後期でもない、元気高齢者だ！」という怒りの声が広がっている。 後期高齢者医療制度を中止、撤回させよう。 |
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■群馬県の総選挙勝利全県総決起集会であいさつ（1月5日）
薬害肝炎問題が、一律救済の方向で解決がはかられるのも民意が政治を動かした実例。昨年の被災者生活再建支援法改正も、住宅本体が支援対象になるという画期的な前進だった。ただ、群馬県南牧村の台風被害のように全壊家屋数が10個未満だと対象外となる。10個未満の災害も支援対象とする自治体の条例作りが欠かせない。 運動をさらに前進させて、一歩でも二歩でも要求を実現するために力をつくしたい。 支持率急落の福田内閣。3ヶ月で見放された。年金記録、薬害肝炎、軍事利権問題だけでなく、アメリカ言いなり、大企業中心の構造改革路線へのしがみつきが国民に見放される原因だ。その転換めざす日本改革を大いに訴えていきたい。 |
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■埼玉県内各地で街頭から新年の訴え（1月1～4日）
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■暮らし切捨て政治の転換を（1月1日）
異例異常な越年再延長国会。米国の報復戦争支援の新テロ特措法案は、廃案しかありません。 被災者生活再建支援法改正など、民意が政治を動かしています。地域医療、公共交通、雇用など、暮らし切捨て政治を転換するときです。 いよいよ総選挙。二大政党の“大連立”は、自民党政治を延命させるもの。定数20の北関東比例選挙で議席倍増の2議席実現めざします。 |
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