| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００８年２月 | ||||||
■埼玉の国会要請行動院内集会で情勢報告（2月27日）
四野党共同の後期高齢者医療制度廃止法案提出の動きも、国民の世論と運動の反映だ。 |
||||||
■総選挙に向けた全国遊説／さいたま市の演説会で訴え（2月26日）
ひも付き献金を受け取らない日本共産党だからこそ国民にとってのムダを追及する論戦ができる。共産党の国会での追及が政治と大企業の職場を大きく動かしている。ぜひとも北関東から2議席を実現させよう。 |
||||||
■埼玉県後援会総会であいさつ（2月24日）
その直後に、エレベータの中で福田首相と一緒になった。私が「先ほどはどうも」とあいさつすると、福田首相は「ろくな答弁ができなくて申し訳ありません。お気持ちは良くわかりますよ。私も（気持ちは）一緒です。委員会では、あんなことしか言えませんけど」。 他人事のような発言に、同乗していた自民党議員も「それじゃ身もふたもない」 |
||||||
■群馬・ダム八ツ場ダム問題学習会で報告（2月23日）
この10年間で八ツ場ダム問題を追及した国会質問は、16人21回。不肖私が計3回で質問回数トップでした。中身が伴うようがんばります。 |
||||||
■霞ケ浦導水事業の取水口工事によるアユへの影響を調査／那珂川漁協会長らと懇談（2月20日）
金子会長は「計画を含めて30年を経た事業だが、具体的な相談が持ち込まれたのは2年前。われわれの了解を得て（取水口）着工するのが筋だと思う」と、漁協を無視した国の対応を批判。アユの漁獲量全国一を誇る那珂川への影響について、「水流に乗って仔（し）アユ（ふ化したばかりのアユ）を海にたどりつかせることが大切で、国は、取水口に入り込んだものは特殊な網で捕獲して川に返すというが、プランクトン状の仔魚は、それに耐えて生きるほどの力はない。工事中止が、那珂川の水を守り、アユを守ることになる」とのべた。 取水口工事の着工をめぐり栃木、茨城両県の7漁協は、漁協の建設中止要請を国が拒否した（18日）ことを受け、工事差し止めを求める法的手段の検討に入っているという。 霞ケ浦導水事業は、河川や湖の水を地下トンネルで循環させる全国初の工事。影響は未知数。漁業権を守り、那珂川の自然を守るため、国政でも取り上げたい。 その後、同市にある県水産試験場を訪ね福冨則夫場長から、那珂川のアユ資源について聞き取り調査をおこなった。 |
||||||
■徳島・上勝町でデジタル化により、テレビが見られない問題で総務省から聞き取り（2月18日）
|
||||||
■埼玉・所沢市で訪問・懇談・宣伝など活動（2月14日）
|
||||||
■建設労働者春闘総決起集会後の国会請願デモを激励（2月13日）
アスベスト被害救済！中小企業に仕事を回せ！ |
||||||
■全労連パート・臨時労組連絡会、生協労連の代表らから「働くルールの確立」を求める要請をうけ、激励（2月13日）
|
||||||
■埼玉公団住宅自治会協議会の代表から、政府の「機構再編方針」の不安解消を求める要請を受け、懇談（2月12日）
|
||||||
■埼玉・新座市議選と群馬・前橋市長選の告示で応援に（2月10日）
わが党候補は豊かな実績の持ち主。05年7月から、こども医療費窓口払い廃止。小規模工事登録制度の上限額を50万から80万円へ引上げ。地元業者に仕事が回るように、公共工事の分離分割発注を実現。6議席を実現しよう。 新座市は、増税・負担増（住民税、国保税、下水道使用料、都市計画税）の一方で、市財政は9億円も黒字。市民の家計は赤字にして、市の財布は黒字にしている。こんな負担増押し付けの市政にノーの審判を。 前橋市長選 候補は県都の日本共産党の責任者。「いのちの安心、暮らしの安心を取り戻す」ために全力で奮闘してきた。 「貧困と格差」拡大の前橋市政を転換できる人 前橋市は、１）国保証の取り上げは全県最悪 ２）税金滞納世帯への差し押さえ件数 全県の5割 ３）市営住宅からの追い出しというように、市民救済どころか、市民を突き落とす仕事ばかり。この市政を命、暮らし守る市政に転換する。 国の悪政に堂々とものの言える市政を実現できる人 後期高齢者医療制度の中止撤回など、福田首相の地元県都から国の悪政にノーの審判をつきつけよう。 米軍機の低空飛行訓練をやめさせるため、米軍にもはっきりものを言える人 空母艦載機の低空飛行訓練が全国でも最も激しく行われているのが群馬県、前橋市上空。10月、12月、1月と連続して爆音被害。過去5年間、防衛省に寄せられた米軍機低空飛行訓練に関する苦情の5割が群馬県から。事前に連絡もせず、勝手に訓練して、詫びの一言もない。日米合同委員会の合意で日本政府が米軍訓練を容認してることが原因。きっぱりとやめさせる働きかけを行う候補を市長に送り出そう。 |
||||||
■さいたま市中央区後援会の新春のつどいであいさつ（2月9日）
|
||||||
■埼玉・金属労働者後援会の「つどい」で講演（2月9日）
きちんとお答えできたかどうか。 |
||||||
| ■中小業者の国会請願を激励（2月8日） 「原油高騰のしわ寄せをするな。中小企業金融の拡充を。消費税の大増税反対」と全国中小業者団体連絡会（全中連）が主催した決起大会がおこなわれ、大会後の国会への請願デモを激励した。「消費税増税反対、住民税を元に戻し、社会保障の充実を求める」署名が28万人分も寄せられた。
|
||||||
■埼玉県市町村職員年金者連盟から年金制度一元化に関する要望をうけ、懇談（2月8日）
|
||||||
■埼玉土建労組の代表らから後期高齢者医療制度の実施中止の要望をうけて懇談（2月7日）
|
||||||
■政府が策定した公立病院「改革」指針で説明を受け、関係議員団と懇談（2月6日）
同ガイドラインは病床利用率が過去3年連続で70％未満の病院に病床数の削減や診療所化を求めるなど、地域医療のいっそうの切り捨てにつながるもの。総務省担当者は「自治体病院は四分の三が赤字。必要な医療を引き続き提供するには抜本的な改革が必要」、厚労省側は「医師数全体では増えており地域や診療科により偏在している」と説明した。 参加者から「埼玉の草加市立病院は医師不足で産科を約3年休止（昨年10月再開）し、病床稼働率は64％でガイドラインの基準に該当する。存続してほしいのが市民の願いだ」などの実態が出された。また、ガイドラインが強制ではなく地方自治体の判断が尊重されるのかとの問いに、総務省側は「各自治体が改革プランを策定する際に助言を行うものだ」と答えた。 公立病院は、医師不足や診療報酬マイナス改定などで構造的に経営が困難になっている。医師数が絶対的に足りない状況に対し国が支援策を取るべきだ。 |
||||||
■三菱化学鹿島事業所のプラント火災／茨城県庁から聞き取り（2月4日）
|
||||||
| ■米軍低空飛行問題で防衛省回答が「しんぶん赤旗」に掲載（2月2日） 群馬県で連続する低空飛行問題での資料請求に防衛省が回答した。 傍若無人の米軍低空飛行／23都道県から苦情／防衛省が塩川議員に回答 |
||||||
| back▲ |
