活動日記３月

	日々、みなさんとともに
活動日記

２００８年３月

■埼玉・所沢あけぼの後援会の花見会に参加（3月29日）

　絶好の花見日和。航空公園で行われた所沢あけぼの後援会のお花見に参加し、あいさつした。柳下れい子県議、矢作いずみ市議も出席。

　年度末の国会最終盤の活動を紹介。参加者からは福田内閣の行く末や後期高齢者医療制度についてなどの質問が寄せられた。福田首相が道路特定財源の一般財源化を提案したことは世論の反映。しかし自民党内では不満がくすぶる。4月1日からの暫定税率が廃止となることで、いっそう追い込まれるのが福田内閣。国民の声が政治を動かす時代。後期高齢者医療制度の中止撤回をもとめていくときだ。

■さいたま市社保協の後期高齢者医療問題の集会に参加（3月29日）

　後期高齢者医療制度の4月実施を前に、さいたま市社会保障推進協議会（社保協）が、開いた活動交流集会に参加した。

　後期高齢者医療制度の狙いはどこにあるのか。厚労省の担当者の講演内容で明らかにすると以下の通り。

Ｑ：なぜ後期高齢者医療制度をつくったのか。
Ａ：国の医療費がどんどん増えるから。

Ｑ：どこがこれまでと違うのか。
Ａ：全ての人が保険料を支払うことにしたことである。

Ｑ：なぜ独立型保険にしたのか。
Ａ：医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした。

Ｑ：なぜ保険者を広域連合にしたのか。
Ａ：市町村は国保を運営している。保険料を抑えるために一般会計から繰り入れている。後期高齢者医療制度の保険者を市町村にすると、市町村は国保と同じ、一般会計から繰り入れてしまう。従って市町村が無理ということになって広域連合になった。

　後期高齢者を狙い撃ちにした医療費削減が制度の目的であり、将来の団塊の世代をターゲットに実施しようとするものだ。

　国民、高齢者の怒りの大本にあるのは、75歳になると国から捨てられることになること。
戦争中は「お国のために血を流せ」と言われ、今は「お国のために早く死ね」と言われる。
こんな政治に未来はない。

■おとうさん、料理うまくなったね（3月29日）

・・・・・

　子どもたちに遅い朝食を作ってあげると、小学生の娘が「おとうさん、料理うまくなったね」。

　私は「そうかなあ」と照れ笑い。

　すると娘は「だって卵焼きの中に、卵のカラが入っていなかったもの」。

　・・・・・。

■埼玉の民商の代表らから消費税増税反対等の請願をうけとり懇談（3月28日）

　消費税増税反対、後期高齢者医療制度の中止撤回、自主共済を守れ、の要請。年度末、年度初めを節目にした行動が広がっている。

■埼玉・東武東上線坂戸駅舎改修問題で国土交通省要請（3月28日）

　南北自由通路実現につながる坂戸駅舎改修は市民の長年の要望だった。しかし、その事業費約31億円のうち、東武鉄道の負担はわずか1億5千万円。残りは市の負担（国のまちづくり交付金含む）。あまりにも鉄道事業者の負担が少ない。

　東武鉄道の負担額1億5千万円の根拠は、国のバリアフリー補助金にもとづく鉄道事業者の負担割合が三分の一であり、その額に相当するという。

　エレベーター設置などのバリアフリー化は、国の法律で鉄道事業者の責任で設置することになっている。その費用でさえ三分の一しか出さないというのでは、企業としての社会的責任が問われる。

　国交省も「鉄道事業者のバリアフリー化の負担は費用の三分の一にとどまるものではない」と述べていた。また、駅舎改修に当たっての事業者と自治体の負担割合について国交省内で検討会を行っていることも明らかにした。鉄道事業者に適切な負担を求めたい。

■民青同盟兵庫県委員会の代表・学生らから学費値下げをもとめる要請をうけ、激励（3月27日）

　昔は“学費値上げ反対”だったが、今は“学費の値下げを”が学生の要求に。世界で最も高い日本の学費。一部の大学では、学生の負担軽減のため学費値下げを打ち出すところも出てきている。無駄な道路ばかり作り続けるよりも、日本の将来のために学費を値下げせよというのが、若者、国民の声だ。

■後期高齢者医療制度の廃止求める4野党の共同集会に参加（3月26日）

　後期高齢者医療制度の4月実施を福田内閣が強行しようとしているなかで、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党が、制度の廃止を求める共同の集会を開催。会場の憲政記念館には、国会議員、高齢者、福祉・医療関係者ら約400人が参加した。

　党派を超えた国民的共同で、制度の廃止を強く求めていきたい。

■ＣＳテレビ朝日ニューススター「国会番外地」の収録（3月26日）

　29日に放送されたＣＳテレビ朝日ニュースター「国会番外地」に出席し、自民、民主両党議員と討論した。（再放送は、4月3日の22時～、4日の3時～と14時～　の予定）

道路財源が地方圧迫／増えたのは国事業

　「道路特定財源を一般財源化した場合、地方財政はどうなるのか」との問いには、道路特定財源は地方財政の自由度を狭めるもの。この10年間の道路関係予算を見ると、地方の単独事業6兆円が2兆円へと大きく減り、国の直轄事業1兆7千億円が2兆円に増えた。道路関係の予算は全体として減っているのに、国の直轄は増えていると答えた。

　与党議員が話題にした市町村合併や「道州制」の問題では、財政力の弱い自治体が深刻になっている。人口数千人規模のところで住民サービスの低下が生まれている。合併による自治体の大規模化で問題を解消するやり方は間違いだ。地方交付税を復元、回復してほしいという地方の要求がある。そうしてこそ住民目線の仕事ができる方向へしっかりさせていくことができると提案した。

　4月1日から実施される後期高齢者医療制度は、中止・撤回を求めるとともに、ゆきすぎた大企業減税を見直し、必要な税収の確保を図るべきだと主張した。

　財源問題で民主党の高井美穂衆院議員が「いずれ私は消費税も上げざるを得ない日がくると思う」と語る場面も。

■日本共産党埼玉南部地区から後期高齢者医療制度の中止を求める署名が届けられる（3月26日）

　村岡まさつぐ県議予定候補、松本幸恵川口市議、野崎浩伸鳩ヶ谷市議が議員会館まで後期高齢者医療制度の中止撤回を求める署名を持参、懇談した。

　高齢者、国民の怒りの大本にあるのは、75歳になると国から捨てられることになること
戦争中は「お国のために血を流せ」
今は「お国のために早く死ね」

　こんな政治に未来はない。

■埼玉土建労組の後期高齢者医療制度反対要請行動であいさつ（3月26日）

後期高齢者医療制度の中止・撤回の署名を受け取る

　後期高齢者医療制度の狙いは医療費抑制。年齢で医療の差別をおこなう。

　75歳で別の医療制度をつくる理由として「75歳以上の後期高齢者の特性」を上げるが、
１）治療の長期化、複数疾患への罹患が見られる
２）多くに、認知症の問題が見られる
３）いずれ避けることのできない死を迎える
要するに“手間もお金もかかるから、安上がりにしようという”ということ。中止撤回しかない。

■「全建総連3・25生活危機突破、仕事確保、賃金・単価引上げ中央決起集会」後の請願デモを激励（3月25日）

　1時間近いデモの隊列。埼玉土建の組合員さんもたくさん参加。私たちも激励されました。

■総選挙に向けた全国遊説／群馬県の演説会で訴え（3月23日）

　空母艦載機の低空飛行訓練が、全国で最も激しく行われているのが群馬県前橋市上空。大変な爆音被害をもたらしている。

　過去3年間、防衛省に寄せられた米軍機低空飛行訓練に関する苦情の5割強が群馬県から。
事前に連絡もせず、勝手に訓練して、詫びの一言もないのは許せない。

　『航空自衛隊の訓練空域だから米軍が訓練している』と言われてきたが、防衛省が私に提出した米第五空軍あて北関東防衛局発出文書「米軍機の前橋上空の飛行について」では「第五空軍航空機関関係部に照会したところ、当該航空機は米軍機であるとの回答を本日得た」。

　訓練空域を持つ自衛隊、防衛省が知らずに、米軍が使っているということだ。なぜか。それは群馬上空が米軍の管制空域になっているから。米軍の空を自衛隊が間借りしている形になっている。群馬の空はいまだに米軍に占領されたまま。だから、米軍の横暴勝手がまかり通っている。

米軍の無法を許さないという声を上げていこう。

■埼玉民医連の定期大会であいさつ（3月23日）

　故・熊久保朝正先生には、所沢地域の医療・福祉活動などで大変お世話になった。所沢市内旧町の高層マンションに転居した高齢者が、近所付き合いが薄れて元気をなくしていると心配されていたのが今でも心に残っている。ご冥福をお祈りしたい。

　民医連の活動が、命と健康を守り、地域づくり、まちづくりにも欠かせない存在として活躍を期待している。

■埼玉・ふじみ野市の大井サティー前で街頭演説（3月21日）

桜の花はもう少し

　公職選挙法違反の罪に問われていた近藤善則埼玉県議（西第5区・ふじみ野市旧上福岡市分）の有罪が確定し、近藤氏は県議を失職した。50日以内に再選挙が行われる（4月18日告示、27日投票）。

　わが党は、山川すみえ氏（前・ふじみ野市議）の勝利のために全力をあげる。

■いすゞ自動車期間社員1500人解雇の問題／正社員化を要請（3月21日）

　いすゞ自動車が、偽装請負から直接雇用した期間社員に対して雇用期限（2年11カ月）を理由に4月からの雇い止めを通告していた問題で、小池参院議員とともに、いすゞ自動車本社を訪れ、期間社員の正社員化を要請した。

　いすゞ自動車は、800人いる期間社員から正社員に登用する制度を導入し、800人の派遣社員も直接雇用に切り替えていく方針であることを表明した。試験という条件付きながら、偽装請負をやめさせて正社員化を求める世論と運動が動かした成果だ。

　同社の原田理志執行役員は、正社員募集について「今日から始める」とのべ、雇い止めを通告された人も「対象になる」と説明。年4回、職場長の推薦と選考試験をへて採用し、各回募集は数10人で年100人をこえることもあると語った。

　雇い止めされたら暮らしていけないと訴えが寄せられている。厚労省も雇用の安定が第一だとしている。基幹的業務は正社員にするのが企業の社会的責任。

　原田氏は、正社員募集は社会的要請を受け止めたもので、「来年9月に大量の期間社員が期限切れとなるので正社員登用を考えた」と説明。さらに「派遣社員は期間社員に切り替えてなくしていく。業務請負はブラックボックスが増えて生産効率も品質も上がらないので導入しない」と表明。2002年の大リストラ後から派遣や請負社員が増えたが、期間社員の正社員化や派遣の直接雇用、高校新卒者採用で「生産体制を再構築したい」と語った。

　派遣法の改正など規制緩和の流れを変えなければいけない。雇用に対する社会的責任を果たし、1人も漏れなく雇用確保されるようにしてほしいと要請した。

■埼玉・三芳町、旧大井町で街宣、所沢市で訪問・懇談（3月16日）


やぎした礼子県議（左）とともに、街頭から訴え	日本共産党の「農業再生プラン」を紹介し農家と懇談
	8区内各所で街頭から訴えた。また、党が発表した「農業再生プラン」をもって、三富地区の農家を訪問。担い手育成の問題、税負担の問題などの要望を受けた。　埼玉西南地域の民主青年同盟のみなさんと懇談。平和、基地問題で、埼玉西南地域の青年運動は豊かな歴史と実績がある。いっしょにがんばろう。
民青同盟の会議であいさつ

■埼玉・坂戸市の演説会で訴え（3月15日）

　坂戸市議選（4月6日告示、13日投票）では、定数2減の下、現有4議席確保めざす。吉岡しげき、大山しげる、あらい文雄の各市議と、新人の鈴木ともゆきさんの必勝を訴えた。

　県下一高い水道料金、国保税の値上げの坂戸市政に対し、自民保守・公明・民主のオール与党は、負担押し付けの市長提案になんでも賛成。

　日本共産党市議団は、住民税増税にきっぱり反対。また、子ども医療費無料制度の前進、巡回バスの運行改善、介護保険料の独自減免の実績をあげてきた。

　ぜひとも押し上げてほしい。

■３・１３重税反対全国統一行動の埼玉・所沢市の集会であいさつ（3月13日）

　税金の取り方と、税金の使い方の改革が必要。むだづかいを改めることでは、道路特定財源が焦点となっている。

　わが党の論戦が、東京湾口道路などの六大横断道路や高規格道路などの高速道路計画の再検討を約束させるなど、政府を追い詰めている。笠井議員が「天下り法人はいらない」といって追及した「海洋架橋・橋梁調査会」は解散することになった。

　道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止、59兆円の道路中期計画の撤回を実現しよう。

■埼玉保険医協会、埼商連の代表らから新保険業法の経過措置延期の要請などをうけ懇談（3月12日）

　“助けあい”の自主共済を守り発展させようという運動が広がっている。連帯してがんばりたい。

■国民大運動実行委員会がおこなう定例国会行動にかけつけ、国会情勢を報告（3月12日）

　日銀総裁同意人事について、参院本会議で武藤総裁、伊藤副総裁は不同意、白川副総裁は同意となった。わが党は、武藤総裁、白川・伊藤副総裁いずれも反対。大蔵、財務事務次官として、小泉構造改革の社会保障費削減（3千億円）路線をすすめ、貧困と格差拡大のレールを敷いたこと、日銀副総裁として不良債権処理に加速化で中小企業つぶしをすすめたこと、米国の圧力の下、超低金利政策を推進したことが、その理由だ。

　日銀総裁の空白は許されない、という。しかし、反対したら空白ができるというのだったら、政府の提案は無条件に賛成しろということ。各党ができるだけ同意しやすい人物を提案することが人事提案権のある政府の責任だ。

■原爆症認定問題の早期解決で日本被団協らの緊急要請をうけ懇談（3月11日）

　原爆症認定問題の早期解決を求め、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と原爆症認定集団訴訟の原告団、弁護団からの要請をうけ懇談した。

　厚労省は、原爆症認定での被爆者切り捨てへの批判のたかまりに、新しい認定の方針案を示し、4月から施行することで問題の決着をはかろうとしているが、被爆者側は、裁判で勝利した原告さえ認定が保証されないという制限を設けていることを批判、抜本的改善を強く求めている。

　日本被団協の田中熙巳事務局長らは「これまでの審査方針が各方面から厳しく批判されたことの反省に立ち、被爆者救済に大きく方針を転換するという理念をまず明確にするべきです」と指摘。がん、白血病になった被爆者は全員を認定の対象とすること、被爆実態や判決に従って幅広く積極的に認定することなどを求めている。

　長崎原告団長の森内實さんらが「亡くなる原告が多く一日も早く解決してほしい」などと語った。

　中途半端な『解決』を許さないよう、他党とも協力していきたい。

■医療生協さいたまの国会内集会（3月11日）

　岐阜県大垣市で「後期高齢者医療制度の中止」というビラが出ているから誰かと思ったら、自民党の大垣市議団が出していた。埼玉でも日高市で保守系市会議員が日本共産党のパンフを勉強して、後期高齢者医療制度について市議会で質問したという。

　世論と運動で、政府与党を追い込んで、後期高齢者医療制度の中止撤回を実現しよう。

■総選挙に向けた全国遊説／栃木県の演説会で訴え（3月9日）

　いすゞ栃木工場での契約社員（期間従業員）の雇い止め問題で厚労省に要請したことを紹介。

　2年11ヶ月働いたところで「雇い止め」だという。3年過ぎると正社員にする必要があるから。会社は正社員にしたくないからだ。

　「2～3年たって仕事を覚えるのに雇い止め。この先もあると思ってマンション買ったのに、どうしたらいいかわからない」「一方で雇い止めをしながら、他方では期間工の大募集している。仕事がなくなったわけではない」まさに使い捨て。

　正社員化こそ会社が行うべきことだ。

志位予算委質問が、インターネット上で大反響

　日雇派遣など若者の劣悪な労働条件の告発、人間をもののように使い捨てにする企業のやり方に怒りの声。そして労働法制の規制緩和を進めてきた政治への怒り。将来不安をもつ若者の心をつかむ質問だった。

　その中で、経団連会長企業で、違法派遣で8回も労働局から指導を受けていたキヤノンで直接雇用5千人、正社員化1千人という計画が発表された。第一歩を踏み出すものだ。

　昨年2月、予算委員会の公聴会。違法派遣告発、直接雇用・正社員化もとめて宇都宮キヤノン工場で労働組合つくった派遣労働者の若者が出席。私の質問に「労組をつくって働く仲間の意識も高まり、会社にものを言える組織がどんどんできればいいと思っています」。彼らは「私たちの取り組みがあるのは、先に光洋ＳＴや松下プラズマで偽装請負を告発した人たちがいたからです」と語っていた。不正を許さず、勇気を持って立ち上がった若者のたたかいが新たなたたかいを広げ、国会議員団の論戦とあいまって、政治を変え、大企業の職場を変えてきている。

　この力をさらに大きくしていこう。

■総選挙に向けた全国遊説／茨城県の演説会で訴え（3月7日）

田谷県委員長から後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める署名を受け取る

　三菱化学鹿島事業所の火災事故を国会で取り上げたことを紹介。下請労働者4人が死亡した事故。弱い立場の人がいつも犠牲になっている。仕事は、重層下請け構造のコンビナート地帯のメンテナンス業務。三菱化学は下請労働者の会社名も把握していなかった。仕事を発注する大企業がすべての下請け企業を把握し安全対策を講じるよう政府に要求。枡添大臣も「しかるべき法改正の検討も考えたい」と前向きの答弁をした。

　働く人を使い捨てにする日雇い派遣、登録型派遣の禁止など、労働者派遣法を派遣労働者保護法に転換するときだ。

■地デジ問題で徳島・上勝町など調査（3月5日）

「上勝町テレビを見る会」との懇談

　徳島県で地上デジタル放送移行に関連する調査を行なった。

　県庁では県下のケーブルテレビ整備の状況などについて、上勝町では光ファイバー整備事業の内容と現状について、光ファイバー整備事業を進めた同町でテレビのみの利用実現を訴えて運動する「上勝町テレビを見る会」では実施された光ファイバー整備の問題点や要望について、それぞれお聞きした。古田元則衆院選比例四国ブロック予定候補、山田豊、古田英知代の両県議、明本恵一上勝町議、小橋則通四国ブロック所長らが同席。

　上勝町が隣接する勝浦町とともに実施した光ファイバー整備事業は、ネットとテレビのセットでの料金設定となっており、月2700円の利用料がかかっている。「見る会」の未加入の住民や、訪問した加入者からは「ネットなど使わないのにお金は払わないといけない」「テレビだけ見る人には利用料の軽減を」などの声が寄せられた。

　みなさんからお聞きした意見は、今後の取り組みに生かしていきたい。

日本の棚田100選「樫原の棚田」で、右から古田・衆院予定候補、わたし、小橋・四国ブロック事務所長

■いすゞの期間社員1500人解雇の問題／厚労省に中止指導を要請（3月4日）

　いすゞ自動車が、偽装請負を是正するとして直接雇用した期間社員を、雇用期間の上限（2年11カ月）を理由に4月から雇い止め（解雇）しようとしている問題で、小池晃参院議員らとともに厚生労働省に雇い止めの中止と雇用継続、正社員化を指導するよう要請した。

　雇い止めの対象者は約1500人にのぼるとみられ、「寮に住んでいる。解雇になれば職も住まいも失う」「毎日残業もあるほど忙しいのになぜ解雇か」との声が上がっているという。

　同社では、2002年のリストラを機に非正規雇用が急増。しかし、偽装請負だったため労働者の告発などを機に直接雇用へ切り替え。06年には1500人を期間工にしたものの2～3カ月の短期契約が繰り返され、不安が広がっていた。

　会社側は、就業規則にある上限を解雇理由にあげているが、見たこともない人がほとんど。雇い止めの一方で残業が恒常化し、新たに期間工の募集が行われている。

　労働者は「働き続けられると思っていた。どうしたらいいのか。家を買った人もいる」「残業があり、期間工も募集しているのにおかしい」と訴え。就業規則を見たこともなく、雇い止めは無効だと指摘。

　労働者を使い捨てるやり方は許されない。長期雇用の申し込み義務があると厚労相が答弁している。安定雇用をつくるという厚労省の方針にも反する。指導すべきだ。

　厚労省側は、雇い止め中止は法的根拠がないとしながらも、「就業規則を見せていなければ労基法違反であり指導する」「雇い止めの一方で期間工を募集していれば社会的に好ましくない」とし調査すると答えた。

■政府の原油高騰対策の灯油購入費助成／寒冷地以外にも広がる――「しんぶん赤旗」に掲載記事(3月4日)

福祉灯油６８９市町村／寒冷地以外にも広がる／塩川議員質問が契機

■群馬・空米軍機低空飛行問題を調査（3月3日）

　米軍機の低空飛行訓練は、ことし1月14日から18日まで、前橋市や高崎市などの上空で繰り返され、群馬県庁に319件もの苦情や問い合わせがあった。この問題で、平和委員会など平和団体のメンバーや酒井宏明衆院比例予定候補らとともに現地調査をおこなった。

　高崎市東国分（旧群馬町）の男性（農業）は、「お昼を食べるか食べないかの時間だった。（米軍機は）送電線に引っ掛かるかと思った。急降下して県庁に向かって飛んでいくような感じだった」と証言。

　外で農作業中だったという女性は「ツバメのような飛行機が見えて、とにかくうるさくて、ぐるぐる飛び回っていた。自分が狙われているかと思った」と当時の様子を語った。

　前橋市三俣の女性は、近くの川沿いを散歩中に低空飛行に出くわした。「たこ揚げをしていた親子が『逃げろ』と叫んでいました。たこより飛行機が大きく見えました。それからずっと旋回していて、用事があって訪ねたマンションから出たときも飛んでいて、機影が1メートルぐらいに見えた」という。

　また、高さ153・8メートル、地上33階の県庁舎ビルの周りを旋回するように、前橋市上空をわがもの顔に飛行する姿などが目撃されていたとのこと。

　ここ1～2年の間に、群馬での低空飛行に苦情が急激に増加し、住民の怒りの声が大きくなっている。いままでと違う事態が起こっているととらえ、行政に要請していくことが必要だ。

■埼玉・所沢市の演説会で訴え／総選挙に向けた全国遊説（3月1日）

　総選挙に向けて、4つのテーマで訴えた。１）なくせワーキングプア　２）医療崩壊にストップ　３）地球温暖化対策に全力　４）日米軍事同盟強化に反対、9条生かした平和外交の実現を。

　地球環境問題について。オーストラリアの大干ばつで小麦の値段が大幅上昇。四国の愛媛みかんが温暖化で大打撃。北極の氷が解けてホッキョクグマがえさを取る場所がなくなる。マダラヒタキは、オランダで繁殖する渡り鳥。ヒナのえさとなる幼虫の発生ピーク時期が温暖化により早まり、渡りの時期とずれたため、最大で90％数が減少した。

　一刻の猶予もできない事態。それなのに、日本は温暖化ガスを減らすどころか増やしている。特に石炭火力発電所の増加が重大。大企業、財界のコストダウン要求の前にして、値段は安いが二酸化炭素排出量の高い石炭をたくさん使うようになったためだ。

　大企業の儲け優先の政治が地球温暖化を加速させている。

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