| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
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| ２００８年６月 | ||||||
■さいたま市中央区の演説会（6月29日）
怒りの大本は、高齢者への差別医療の導入にあります。与党が見直し案を発表しましたが、法律の条文も変えず、厚労省内の仕組みを少しいじるだけ。差別医療制度の根幹を変えないままでは、国民、高齢者は納得しません。 日本共産党は法案提出時から反対しました。川崎二郎元厚労相は「当時、後期高齢者医療制度は議論にならなかった」が、「日本共産党だけはちゃんと本質を突いていた」と述べています。 国民世論に押されて、政府与党は、野党提出の後期高齢者医療制度廃止法案を廃案にできず、次期国会までの継続審議扱いとしました。ぜひとも国民世論の力で、自公に迫り、「審議拒否｣中の民主党などにもしっかり働いてもらって、可決成立を迫っていこうではありませんか。 政府与党は、「社会保障」切り捨ての政治に対する国民の怒りの前に、社会保障財源として、消費税増税を口にするようになっています。 枡添厚労相は「（医療や福祉などの）社会保障はこれ以上削れない。だから消費税引上げの検討を」と発言しています。福田首相も「(消費税について)決断しなければいけない、とても大事な時期だ」と言いはじめました。 でも「福祉」を口実に導入された消費税によって、「福祉」は豊かになったのでしょうか。実際には、豊かになるどころか、「福祉」の負担は増え、受けるサービスは切り縮められてきました。 消費税導入後、国民が納めた消費税総額は188兆円にのぼります。一方、大企業などへの法人三税の減税総額は159兆円。庶民の納めた消費税は、大企業減税の穴埋めに使われてきたのが実態です。またもや「福祉」｢社会保障｣を口実にして、消費税増税を押し付けるのは許せません。 消費税増税によらずとも、社会保障財源を確保する道はあります。 一つは、税金のむだづかいをただすこと。例えば年間5兆円の軍事費を削減することです。「山田洋行」で問題となった防衛装備品の水増し請求は、主要な軍需企業において蔓延していました。石破防衛大臣も「防衛装備品の2割は見直しが必要だ」と述べています。それなら浮いたお金は「社会保障」に回すのかといえばそんな話は聞こえてきません。出てくるのは「米軍再編経費に充てる」という話。米軍基地強化のために3兆円も日本国民の税金を投入し、そのうちの7千億円は、米国領土のグアムに米海兵隊の基地を建設するために使うとのこと。外国領土に外国軍基地をつくるのに、なぜ日本国民が税金の負担をしなければいけないのか。全く筋が通りません。 政府は、米軍に毎年「思いやり予算」を2千億円超支出しながら、社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ削ってきました。これは「思いやる」相手が間違っているのではありませんか。 第二に、ゆきすぎた大企業・大資産家減税を見直すときです。税制について国が行ってきたことは何か。非正規雇用が拡大して国民全体の所得は減少しているのに、定率減税の全廃などの庶民増税を押し付ける。一方、過去最高の収益を更新してきた大企業には、その企業減税を継続する。やることが全く逆立ちしています。中小企業の税制はそのままでも、大企業への減税を10年前の水準に戻せば、4兆円の財源を生み出せます。 よく「大企業減税を見直すと国際競争に勝てない」といいますが、過去5年間の大企業の儲けはいったい誰に配分されたのか。過去5年間で大企業の収益は2倍に増加しています。その間、大企業の労働者の賃金は逆に1.4兆円も減少しました。非正規雇用が拡大したからです。大企業の利益が地域社会に還元されたわけでもありません。増えたのは役員報酬と株式配当です。大企業の役員報酬はこの5年間で2倍に増加し、大株主などへの配当は4倍に増加しています。 「国際競争力」などといって大企業減税の恩恵にあずかったのは、身内の人間ばかり。大企業・大資産家に応分の税の負担を求めることが、納得のいく解決策ではないでしょうか。 税金の使い方、税金の集め方を見直して、社会保障を予算の主役にすえる。大企業中心の経済政策から国民の暮らし・家計を軸にした経済政策に転換をめざすのが日本共産党です。 私は、消費税増税に断固反対を貫きます。福田首相は「国民世論がどう反応するか一生懸命みている」と述べました。それならやることは明確です。福田自公政権に、消費税増税ノーの声を突きつけようではありませんか。 |
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■原水爆禁止国民平和大行進・埼玉西コースの出発式／埼玉・狭山市（6月29日）
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■埼玉・坂戸市の演説会（6月28日）
１）投機資本に対する情報公開 ２）投機資本に対する課税 ３）食料とエネルギーは投機の対象としない、といったルールづくりが必要だ。 |
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■埼玉・川越市の演説会で訴え（6月27日）
小規模工事希望者登録制度なども民商や埼玉土建と党議員団が連携して実現したもの。市民との共同のまちづくりに力をつくしたい。 |
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■西武線・航空公園駅前で増税反対の宣伝／埼玉・所沢市（6月27日）
政府・与党は、社会保障予算の確保を消費税増税の口実にしている。消費税増税で福祉が豊かになるどころか、国民に負担増やサービス削減が押しつけられてきた。対企業の減税に使われたのが実態で、福祉は置き去りにされたきた。税金のムダづかいや行き過ぎた大企業減税を元に戻せば増税は必要ない。 |
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■群馬／社会福祉協議会、商工会議所、ＪＡを訪問（6月26日）
沼田市社会福祉協議会を大東宣之市議とともに訪問。村山博明常務理事、木村敬史事務局長と懇談した。木村理事は、高齢者や障害者の介護・支援事業への報酬引き下げで、仕事の内容に見合った職員待遇が困難になり、深刻な人手不足に陥っている実態を語り、「長期ビジョンを持って人材を育成し、利用者に最大のサービスを提供することが難しくなっている」と訴えた。 福祉の質にも影響が出てくる問題。現場の声をふまえ、国政上の課題として取りくんでいきたい。 館林市では、酒井宏明衆院比例予定候補、小林信、篠木正明両市議とともに、ＪＡ館林市と館林商工会議所を訪問。 ＪＡ館林市では塩田俊夫組合長、小池清副組合長と懇談。「生産に見合う収入の補償がなければ後継者も育たない」とのべた塩田組合長は、原油高による資材高騰で利幅がなくなっている状況も語っていた。 食料自給率向上を柱に、安定した価格保障と所得補償に踏み出すときであることを党の農業再生プランを紹介しながら説明。党派を超えた取り組みにしていきたい。 館林商工会議所では早川勝敏専務理事と懇談。早川理事は近隣自治体への相次ぐ大型ショッピングセンターの開店で「市内の商店街にも影響が出ていると感じる」とのべた。その上で、事業内容や融資への相談体制を強化し商店街ににぎわいを取り戻すことや、高齢者や社会的弱者の生活を守ることも視野に入れ、農業や工業分野などとの連携でまちの活性化を追求することが大事だとの認識を示した。 大企業は、まちづくりという点でも、地域と連携して社会的責任を果たすことが求められている。この取り組みも強めていきたい。懇談では、青年・障害者雇用や環境問題ついても話がおよんだ。 |
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■アナログ放送の停止で負担は／ＣＡＴＶ業者などを調査（6月25日）
テレビの電波障害が起きる難視聴地域では、障害の原因者の負担で共同受信施設を設置するなどの対策がとられてきた。デジタル放送化によって電波障害が起きなくなると、地域住民の自己負担で受信アンテナを立てたり、有料でＣＡＴＶ事業者と契約することになる。 東京電力グループのテプコケーブルテレビ（さいたま市）で聞き取りをした。同社は、東京電力の送電線等が原因で電波障害が起きている地域で共同受信施設を設置している。同様のサービスを2011年以降も受けるには新たな利用料金が必要になる。 契約の際に多チャンネルやインターネットなど高額のオプションが付けられる事例が出ている。従来のテレビが見られればいいという利用者向けに低料金の設定を考えていないか？テプコの担当者は「加入者の八割くらいは1から12チャンネルの視聴でいいといっており、低料金設定を検討している」とのべた。 難視聴地域について、テブコの担当者は、デジタル化により加入者の9割程度が解消すると説明。残り1割については「これまでのような費用負担はできないが、なんらかの支援を考えている」とのべた。 ＮＨＫさいたま放送局（さいたま市）も訪ね、難視聴地域対策について説明を受けた。 |
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■埼玉／熊谷市医師会を訪問（6月24日）
斎藤会長は、小児救急について「ちょっとした怪我で駆け込む母親もいるが、でもこの母親は子どもを虐待などしていないだろうな、と受け止めている」と述べていた。若いお母さんを安心させる一言だと感じた。 |
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■埼玉・富士見市の演説会で訴え（6月21日）
三井不動産による大規模ショッピングセンター計画は、市民の運動によって撤回された。大企業の都合に合わせて政策を変更してきた住民不在の市政から、市民本位の市政へと流れを変えるときだ。 |
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■埼玉・熊谷市の演説会で訴え（6月21日）
自民党農政の下、小規模農家は切捨てられ、大規模農家も米価の下落で立ち行かない。 しかし、アメリカ言いなり、大企業中心の農政の転換によって、日本農業は必ずよみがえる。 |
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■埼玉・新座市の演説会で訴え（6月20日）
福田首相問責決議、後期高齢者医療制度廃止法案をめぐる国会対応について報告。憲法違反のテロ特措法延長、後期高齢者医療制度や道路特定財源問題など、福田首相が問責に値するのは当然だ。 しかし、わが党は問責決議には賛成したが、共同提出には加わらなかった。それは提出時期が不適切だから。衆院の不信任決議に相当する参院の問責決議が可決されても、解散総選挙、内閣総辞職に追い込む展望がないことは民主党も認めざるを得ない。読売社説で「共産党が効果のない状況で問責決議を出しても決議が軽いものになると共同提出に加わらなかったのも無理はない」と指摘したとおりだ。論戦で追い詰める姿勢も努力もないままの党略的な問責提出と言われてもしかたがない。 後期高齢者医療制度の「廃止」法案の扱いが会期末の焦点となっていたが、民主党などの審議拒否によって実現しなかった。公明党に「廃止法案の廃案を民主党自らが望んでいるとしか言いようがない」と皮肉を言われる始末。党略的な問責決議案提出が国民要求実現を遠ざける結果になった。結局、自民党と違いがないから、違いを出すために問責決議案を提出したということか。 わが党は審議拒否はしない。論戦を通じて、国民と力を合わせて福田内閣を追い詰めていく。 |
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■通常国会閉会にあたって（6月20日）
私も36回の質問、討論に立ちました。主な内容は以下の通り。 １）三菱化学火災事故を例に下請労災問題を取り上げ、枡添厚労相が「法改正も検討」と答弁。 ２）高速道路優先の道路特定財源が、地方の生活道路予算を圧迫することを暴露。 ３）公務員制度「改革」法案が、政官業癒着をいっそう拡大することを追及。 ４）地デジ問題、NHK、郵政民営化問題では、国民・利用者の声を国政に届ける。 秋の臨時国会開会は8月下旬といわれています。そして、いつあってもおかしくない解散総選挙。国民の要求を一歩でも二歩でも前進させるために力をつくすとともに、党そのものを強く大きくするためにがんばります。ご支援よろしくお願いします。 |
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■岩手・宮城内陸地震災害に対する防災担当大臣への申入れ（6月17日）
行方不明者の救援の全力をあげること、被災者生活再建への支援を強く求めた。災害救助法の住宅応急修理や改正被災者生活再建支援法の柔軟適用など、実態にあった支援策を要望。酪農や稲作など水の確保も緊急の課題だ。 過疎地での地域防災力について、対応策が求められている。 また、党対策本部の第一回会議を開き、現地を調査した高橋、仁比両議員から報告を受け、それをもとに今後の対応を協議した。 |
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■埼玉県西部地域障害者雇用支援センターと埼玉県雇用開発協会を訪問（6月16日）
センターでは、一人ひとりの特性に合わせた「職業準備訓練」が行われている。就職先も、流通関係から介護、清掃などへと変遷があり、その仕事に対応した訓練も行われてきた。10数年間で蓄積されたノウハウが、教材づくりなどに反映されている。 このセンターが今年度末で廃止されるという。障害者の就労支援をいっそう充実しなければいけないときに、地域の受け皿も不十分なまま廃止をするというのでは納得がいかない。 利用者、保護者などの要望も踏まえ、より適切な対応が行われるよう、関係機関に働きかけていきたい。 |
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■埼玉・上尾市の演説会で訴え（6月15日）
本文中で「日本には、京都議定書の削減目標の達成に努力し、すぐれた模範を示すことが求められているのです」と強調。日本政府の対応が「模範」となりえていないことの証だ。他国に心配される情けない政治の転換こそ必要だ。 |
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■党さいたま地区から署名を受け取り懇談（6月12日）
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| ■福田内閣信任決議案に「反対」の投票（6月12日） 与党から福田内閣信任決議案が提出され、わが党は出席して反対討論を行い、私も反対の一票を投じた（与党の賛成多数で可決）。民主党、社民党、国民新党は欠席した。 後期高齢者医療制度の廃止に背を向け、道路特定財源を10年間維持する道路財源特例法案を再議決し、憲法9条を蹂躙する米軍支援の自衛隊海外派兵法を推進する福田内閣は不信任しかない。 今日の本会議では、後期高齢者医療制度の「廃止」法案が審議される予定だったが、民主党などの欠席で実現しなかった。わが党は審議拒否はしない。論戦を通じて、福田内閣を追い詰めていく。 |
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■埼玉の大運動国会要請行動であいさつ（6月11日）
徹底審議で、国民世論と結んで、「廃止」を実現したい。 |
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■参院本会議で福田首相の問責決議案可決（6月11日）
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■滝沢ダム（埼玉県秩父市）の「地すべり」調査（6月9日）
水資源機構の説明では、建設工事前に、地すべり地形79箇所をピックアップし、そのうち18箇所で対策を講じてきたという。 その後、水を満水状態まで貯め、そして水位を下げる作業を行う中で、数箇所の地滑りが起こった。今年4月以降では、地すべり地形としてピックアップされていないところで亀裂などが生じている。また、地元住民への説明が不十分ではないかとの意見も出された。 私は、水資源機構に対し、想定されていない場所での地すべりも起こっており、今後の慎重な対応を求めた。また、地元の人にチラシ配布など、事業者としての説明責任を果たすよう求めた。 奈良の大滝ダムのように、試験湛水中に大規模な地滑りが起こり、集落が移転を余儀なくされるような前例もある。また、八ツ場ダムでも地すべり地形の影響が懸念されている。「建設先にありき」ではなく、安心・安全を最優先に取り組むことが必要だ。 午前中の雨模様からお昼前には雨が上がり、午後からの調査の時には晴れ間が広がった。滝沢ダムの工事事務所の壁には、たくさんのイワツバメの巣がつくられ、親鳥たちが飛び交い、ヒナにえさを届けていた。 |
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■埼玉8区／旧･大井町、三芳町で街頭演説と農家訪問（6月8日）
三芳町・藤久保では、水菜など「年間を通じてスーパーに出荷できるように、ハウス建設への支援策がないか」といった具体的な要望が寄せられた。 農家の経営支援のため、そして食糧自給率向上のため、いま力を尽くすときだ。 |
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■「後期高齢者医療制度」の廃止で署名・宣伝／埼玉・所沢駅前（6月6日）
のべ100名が参加。476筆の署名と「中国・ミャンマー被災者募金」も10,251円寄せられた。「障害を持つ娘の医療費が毎月4万円かかり生活が大変、冷暖房は止め、お風呂も三日に一回に節約している」など、つぎつぎと署名が寄せられた。 私は、参議院本会議で野党提出の「廃止法案」が可決されたことを報告。「衆議院で可決成立させるために力を合わせましょう」と訴えた。 |
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■原爆症認定訴訟の全面解決を求める請願デモを激励（6月4日）
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■埼玉民医連の国会行動に参加しあいさつ（6月4日）
また「廃止は無責任だ」「財源はどうする」というが、もともと政府与党が老人保険制度に対する国庫負担を大幅に削減したことがゆがみの大本にある。そのことをすすめてきた与党こそ「無責任」ではないか。道路特定財源や軍事費などのむだ使いにメスを入れ、行き過ぎた大企業減税を見直せば、消費税増税に頼らず社会保障充実の道は開ける。 肝心なことは「誰に顔を向けた政治をするのか」ということだ。 |
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■埼玉･所沢／こぶし団地自治会の代表から、後期高齢者医療制度の中止・廃止の請願を受け懇談（6月4日）
ほぼ全世帯の方から、1,513筆の署名の御協力をいただいたという。とても励まされる。高齢化のすすむ自治会でもあり、みなさん強い関心をお持ちとのこと。期待にこたえてがんばりたい。 |
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■全国金属労働者後援会決起集会であいさつ（6月2日）
今流れが変わり始めている。 １）キヤノンなど派遣社員から正社員・直接雇用へ切り替え ２）トヨタのＱＣサークル活動など“隠れサービス残業”の是正 ３）マクドナルドなど“名ばかり管理職”の一掃、 というように、職場のたたかいとわが党の国会での追及が、大企業の職場を動かしている。派遣労働者保護法の抜本改正を実現しよう。 『蟹工船』の話題に拡がりも、“人間扱いされない職場を変えたい”という若者の熱意の表れと感じる。その願いに答える活動が、たたかう労働者に求められているのではないか。 |
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■沖縄県議選の応援に（6月1日）
デイゴの赤い花が咲き、集落の白壁が目にまぶしい。梅雨の沖縄の暑さを実感。たまたま帰りの飛行機で、志位委員長と一緒になった。那覇市内で購入したという「かりゆし」を着ていたのが、涼しげだった。 |
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