| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００８年７月 | ||||
■埼労連争議支援ビアパーティに出席、あいさつ（7月30日）
『蟹工船』がベストセラーとなっているのを見ても、「今の状況を打開するために、力を合わせてがんばろう」という呼びかけが新鮮に映っている。『蟹工船』の最後の分は「彼らは立ち上がった。もう一度！」たたかう労働者に負けはない。 |
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| ■日本医労連大会に出席、あいさつ（7月30日） 医療改悪を許さないたたかいと医師、看護師、介護福祉労働者の大増員を求め、医療福祉関係労働者の労働条件改善のたたかいを一体にして取り組んできたのが医労連の活動。だからこそ、この間の後期高齢者医療制度の廃止を求めるたたかいや医師抑制路線の転換をかちとる取り組みなどに大きく貢献してきた。要求運動の前進と組織的前進を願っている。 会場となった愛知県豊橋市は「菜めし田楽」という郷土料理が有名だという（ある豊橋出身の人の話）。それではと、老舗の「きく宗」本店をたずねると「定休日」。ならば丸栄百貨店にあるという「きく宗」支店に足を運ぶと「今日は厨房設備の改修で休みです」。ここまで来て食べないでは帰れないと、駅地下のレストラン街にある「いちょう」で「菜めし田楽」を賞味した。大根の葉を細かく刻んでご飯に混ぜ込み、豆腐に八丁味噌のたれをのせてある。「郷土料理」である。育ち盛りの高校生には物足りないかもしれない。 |
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■党埼玉県委員会の政府交渉（7月29日）
厚生労働省に対しては後期高齢者医療制度の廃止、人材不足が深刻な介護や障害者施設に対し緊急に賃金アップを図ることや医師の増員を求めた。 厚労省担当者は介護労働者や施設経営の実態を調査し、適切な介護報酬を定めると回答。同居家族のいる家庭へのヘルパー派遣が制限されている問題では、「一律的制限をしないよう市町村に周知徹底する」とのべた。 日雇い派遣・登録型派遣を禁止する要望に対して担当者は、派遷労働のあり方研究会でまとめた報告書を、労使を交えた審議会にはかるとのべた。 |
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■埼玉／所沢市で活動（7月27日）
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■埼玉／ふじみ野市・旧大井地域後援会の総会であいさつ（7月27日）
たとえば、保険料の年金からの天引きについて。2・3月分の年金は4月15日に振り込まれる。その年金から4・5月分の保険料が徴収される。国にとって支払う年金は「後払い」、取り立てる保険料は確実に「先取り」する。こんなところに心根の卑しさを感じる。きっぱり廃止しかない。 |
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■埼玉／秩父市で市田書記局長を迎え演説会（7月26日）
市田書記局長を迎えての演説会。私からは、わが党の財政活動を紹介。「たけしのＴＶタックル」で建て直された党本部が取り上げられた。この番組を見たタクシードライバーから「政党助成金をもらわず党員、支持者の寄付で建替えたのはたいしたものだ。もっと宣伝した方がいい」と声をかけられた。 マスコミまかせでは党の支持は広がらない。自力をつけて総選挙での前進を勝ちとりたい。 |
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■群馬／高崎市の演説会（7月25日）
自民党支部の解散が報道されている。「自民党松伏支部解散決議提案理由」では、「今は、党員として胸を張って歩けないようなことが起きている。年金問題、道路財源問題、後期高齢者医療制度、自給率39％農政、物価高騰への対応の遅さ‥‥。私たち（自民党）は、一度下野し、大反省し、本当に国民の目線での政治を願うものである。‥‥執行部役員全員は支部解散で一致し本日の支部大会に提案する」とある。 アメリカ言いなり、大企業中心の自民党政治のゆがみを打開する日本改革が必要だ。福田首相のお膝元の高崎から自民党政治を変える一番の力となる、日本共産党の前進を勝ち取っていこう。 |
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■郵政産業労働組合（郵産労大会）であいさつ（7月25日）
新自由主義路線のシンボルだった郵政民営化をめぐっても、国民サービスの後退は明らかであり、全国各地から「郵政民営化を見直せ」という声が上がっている。 私は、「『サービスは後退させない』という政府公約を守れ」と政府としての検証作業を要求する。そして、金融のユニバーサルサービスの義務付けとこれを担保する株式売却をやめさせていきたい。 |
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■埼玉／三芳町・ふじみ野市で活動（7月24日）
燃料高騰による漁業関係者の休漁が大きく報道された。重油は5年間で3倍に。高崎市の学校給食は食材費の高騰のため、いつもは4等分するリンゴを6等分して配食している。 投機マネーの規制が必要だ。短期売買を繰りかえす投機には課税をすること、原油、穀物など生活関連物資は投機の対象外とする措置など、国際ルール整備を要求する。 また、緊急対策として、中小業者、農漁民への直接補てん、減税措置や福祉・医療・教育分野などの負担軽減策をただちに行え。 米軍給油法延長はきっぱりやめて、米軍に回す油のお金を国民に回せ。 |
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■埼玉県農業大学校を視察／鶴ヶ島市（7月23日）
非農家の新規就農者が増えているという。県の担当課には週2,3人は「埼玉で農業をやりたのですが」と言って尋ねてくる。 大学校が用意した資料の中に、全国農業新聞に掲載された藤野泰弘元県議の記事があったのを見て驚いた。農業大学校の卒業生である。「ネギの周年栽培打ち込む」という見出しで、元気な顔の藤野さんの写真が紹介されていた。 こちらは農民連の新聞「農民」に掲載の記事 |
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■埼玉／蕨市と日高市で演説会（7月21日）
１）国保税、下水道料金の値上げ計画の廃止 ２）子ども医療費無料化の拡充 ３）トップダウンの前市長から、タウンミーティングで市民の声を反映する市長へ など「市長が変われば、政治が変わる」ということを市民が実感している。 また、蕨駅エレベーター設置問題では、昨年9月議会では共産党以外の反対で否決されたものの、市民の厳しい追及の前に、3月議会では全会一致で賛成となった。このことは「市民が支えてくれるからこそ、市長はがんばれる」ということを示している。 「市民が政治を動かしている」ことの証だ。国政でも国民の世論と運動で、要求運動を前進させ、政治の中身を変える改革に踏み出して行きたい。 【日高市】 私のふるさと、日高での演説会。中学時代の同級生や市役所当時の先輩職員の姿もあり、話す言葉にも力が入った（演説時間もだいぶオーバーしてしまった）。 私は、地球温暖化対策において １）2020年までの温暖化ガス削減の中期目標を持つこと ２）産業界の排出削減の実効ある措置をとること、とともに ３）自然エネルギーの開発・利用を促進することをめざしている 自然エネルギー促進では、「小水力発電」（ダムを作らない）の普及に力を入れたい。かつて国会質問で要望したこともあるが、急傾斜の日本の河川には「小水力発電」がふさわしい。昔、日本の川にはいくつもの「水車」があった。日高市の高麗川流域だけでも、戦前までは40箇所もの「水車」があったのだ。その「水車」を今によみがえらせるのが「小水力発電」だ。 |
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■埼玉／富士見市長選挙を応援（7月19日）
私の出身高校の一級先輩が、かねこまさる候補。党派の枠を超え、過去のしがらみを乗り越えて、市民本位の市政へ大同団結をするとき。その団結の「扇の要」の役割を果たすのが候補者。福祉切り捨ての市政と決別し、国の悪政にもきっぱりとものを言う人にこそ、市長になってもらいたい。 |
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■埼玉／介護や障害者福祉施設での人材不足を考えるシンポ（7月19日）
小林さんは認知症のお年寄りを介護する経験をふまえ「月5回夜勤しているが、将来結婚や子育てをしながら働くことは難しい。有休や給与保障、働く環境整備の改善が急務」、障害者の小規模作業所を運営する浅輪さんは、職員が退職したため募集しても数カ月も応募がなく、人材確保や職員の研修が困難な現状を告発。 岩橋さんは全産業平均と比べ福祉・介護職の給与が低く離職率は高い数値を示し「賃金や待遇の悪さが人材不足の一番の原因。介護報酬の相次ぐ切り下げで事業所経営も厳しい」とのべ、県として国に介護報酬見直しなどを求めていると紹介。 平野さんは人材不足が構造的問題で、福祉・介護分野の人材が定着しないと「福祉のビジネス化」が進むと指摘し、財源構造の見直しや報酬制度の改善を提案した。 日本共産党は07年末、高齢者介護や障害者福祉の深刻な人材不足を打開するための緊急提言を発表した。介護人材確保法が成立し、与党も含めて介護報酬改定が必要だと一致している。報酬体系と別枠で公費による補助を要求し、自治体に実態調査や独自の取り組みを促す運動を強めよう。 |
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■埼玉／入間市の演説会（7月18日）
全国3600箇所余で、集配業務が統廃合されたが、そのうち土日等の郵便窓口開設を行わせたのは、全国で50箇所。うち49箇所は離島ばかり。残るは入間郵便局だけ。いわば全国一の奮闘で、土日等の郵便窓口を開設させたのが入間の皆さんのがんばりだった。 国民の世論と運動が現実政治を動かしている証の一つだ。 |
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■群馬大学学長と懇談（7月18日）
鈴木学長は「今日は率直に考えを申し上げ、国政につなげていただきたい」と切り出し、国立大学法人を「努力と成果に応じ」ランク付けして運営費交付金支給に差をつける経済財政諮問会議の方針を強く批判。さらに「運営費交付金は毎年1％ずつ、群大では年9300万円削減されている。諮問会議の議員は『学費を上げればいい』というが乱暴な議論だ。これ以上あげるのは無理」と話し、同大で実施したアンケートで親の年収300万円未満の学生が約18％、500万円未満が35％もいたことを紹介した。 高い学費のハードルで大学に行けないことは日本の将来に禍根を残す。競争原理を教育に持ち込み大学が活性化するのかが核心。競争主義が国民のくらしを豊かにしたのか、多くの人が疑問を持っている。 鈴木学長は「本当にそうです」と応じ、また、医師不足が深刻になるなかで政府が医学部定員増に転換した問題について、「地方の大学病院は地域医療に責任を持つのが原則。群大では学生の時から指導医をつけて地域の病院で一定期間実習する制度を提唱し、実施している」と紹介した。 地方大ならではの地域との結びつきに信頼も集まる。今後国会でも取りくんでいきたい。 |
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■埼玉／所沢民主商工会の総会であいさつ（7月17日）
原材料、資材の高騰が経営を直撃している。それなのに物価高騰に全く無策の福田自公政権。政府は、直接的な支援策の実施と減税などをただちに行え。投機マネーに対する規制も具体化すべき段階だ。 |
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■群馬／来年度予算編成に対する要望で地方議員や民主団体などと懇談（7月17日）
懇談では、「中小業者は原油高騰による燃料や資材などの値上がり分を価格に転嫁できずにいる。全業種をセーフティーネットの対象に」（民商）「06年度の税金滞納者に対する差し押さえ件数は、3年前の4倍。適法な収納行政への指導強化を」（前橋市議団）などの要望が出されました。 また、織物工場から発生する低周波音で、頭痛や吐き気などに悩まされ続けている桐生市の女性から、「低周波音被害を公害と認定し被害者救済策を確立してほしい」との要望が寄せられた。 |
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■「茨城空港」で国交省から説明受ける（7月16日）
茨城空港は、国土交通省が航空自衛隊百里基地との共用空港として計画。2700メートルの滑走路新設などをふくめ、総事業費は約2500億円を見込み、2009年度開港を予定している。 大内県議は「開港予定の2010年3月まで2年を切っているのに、国内線の定期便が一便も決まっていない」、山中議員も「つくば市ではつくばエクスプレスの方が利便性があるという住民も多い」とのべるなど、約81万人と過大な需要予測にもとづく計画の問題点を指摘している。 航空会社が就航するための、国交省としての措置などを聞いた。 国交省側は「新しい空港の路線は1年前までに決めるのでまだ2年近くある。県と連携して需要喚起していきたい」「就航は基本的に航空会社の判断」「地域にまたがる潜在的需要はある」などとのべたが、需要予測達成の具体的な見通しは示せなかった。 県が計画している道路整備など関連事業だけでも260億円にものぼるなど膨大な税金が投入されようとしている。福祉などもっと別なことに使ってほしいというのが県民の声。計画の中止を。 |
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■党国会議員団と障害者・患者団体との懇談（7月15日）
参加者からは「利用者負担で滞納者が増え、ある町では24％が通所を断念した」など、低率1割の応益負担による実態が紹介された。「障害が重いほど負担が重くなる応益負担は廃止を」「手話通訳は利用者に負担を求めないことを法律に明記してほしい」などの声が相次いだ。 また、「1回の治療に150万円必要」などの難病を内部障害として認め、医療費を公費で援助してほしいという訴えも‥‥。 応益負担制度の廃止や事業所にたいする報酬引き上げなど、障害者の自立と社会参加、権利を保障する法制度への抜本的見直しが必要だ。 |
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■「原子力空母くるな大集会」に参加／神奈川・横須賀（7月13日）
帽子を忘れて、タオルを頭に載せたまま、会場の壇上に。志位委員長、笠井議員、畑野さんらと集会参加者を激励。その後、市内をデモ行進。米軍横須賀基地前で怒りのシュプレヒコール。集会後は、埼玉西南地域参加者のバスに同乗させてもらって帰路へ。 米軍基地強化反対の連帯を実感する集会となった。 |
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■埼玉・富士見市長選挙kの告示で応援（7月13日）
国保税引き上げに反対し、後期高齢者医療制度廃止をかかげる、市長候補でこそ市民本位の市政が実現できる。 福祉切り捨ての現市長やその市長を支えてきた人では、くらしは守れない。 |
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■群馬・伊勢崎市の演説会（7月12日）
1931年9月6日、『蟹工船』の小林多喜二が伊勢崎を訪れた。満州事変(9月18日)直前の戦争前夜の時代、文芸講演会の講師の一人として招かれた。しかし多喜二らは官憲に拘束されてしまう。満員の聴衆は伊勢崎警察署に抗議に詰めかけ、とうとう多喜二らは解放された。これが『伊勢崎市史』にも記された「伊勢崎署占拠・多喜二奪還事件」だ。 侵略戦争反対、主権在民を高く掲げてたたかった日本共産党員たちのたたかいが、戦後の憲法に恒久平和の九条と主権在民の原則として盛り込まれた。私たちは、この戦いを受け継いでいく。 |
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■埼玉・飯能市で演説会（7月11日）
政府の御用学者は「食糧は外国から安く買えばよい」という。しかし、いま国際情勢が激変。 １）気候変動で穀物生産の不安定化 ２）穀物市場が投機マネーの対象に ３）アジアの穀物輸出国が経済成長で輸入国に ４）そして世界の飢餓人口は8億6千万人、「空論」は通らない 「食糧自給率の向上」を国政の重要課題にすえ「農業を基幹的な産業として位置づける」農政の根本的転換が必要。私は、食糧自給率50％台回復を最優先課題に取り組みたい。 |
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■日本共産党の第6回中央委員会総会に参加（7月11〜12日）
次期党大会の成功と総選挙勝利を正面に掲げて、「大運動｣に取り組んでいきたい。 |
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■「後期高齢者医療制度」の廃止でロングラン宣伝／埼玉・所沢市（7月10日）
やぎした県議や所沢市議団とともに「マイク」で署名をよびかけ、346筆もの署名が寄せられた（国保税引き下げ署名は263筆）。 「これ以上、年金から何をとろうというのか。こんな政治を変えてほしい」（女性）など、自民・公明の政治に怒りの声がつぎつぎ寄せられた。 |
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■地デジ問題／Ｊ：ＣＯＭから聞き取り（7月10日）
地デジ放送のみの再送信サービスの提供については、営業エリア内にＪ：ＣＯＭ未対策共聴施設が約100万世帯あり、その対象世帯については月1000円程度の料金設定を考えているとのこと。それ以外についても「前向きに検討する」ということだった。 |
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■陸上自衛隊の「海外派兵部隊」を調査／宇都宮（7月9日）
調査したのは陸自宇都宮駐屯地と、北宇都宮駐屯地。宇都宮駐屯地では中央即応連隊の山本雅治隊長（一佐）が「即応連隊は、関東周辺に集中する即応集団の各部隊との地理的利便性や敷地などの収容力から宇都宮に配備された」「どんな海外任務にも対応できる柔軟なニーズに応えられるように編成された、これまでにない部隊だ」などと説明。 小学校付近のグラウンドで人形を標的にした射撃訓練は問題ではないかと指摘したことにたいし、同隊長は「『赤旗』で報道され、今後は見えないように配慮したい」との考えを示した。 陸自初のヘリコプター旅団が配備された第12旅団の部隊が置かれている北宇都宮駐屯地では、駐屯地司令らが「国際緊急援助隊」などの海外任務で待機態勢にあることを説明。この中で、年間約100日前後の夜間飛行訓練を実施していることを明らかにした。 この調査で、基地の機能が海外派兵に向けて強化されていることを痛感した。騒音問題などでは住民の声を無視できず一定の改善をさせるなどの変化もある。住民の関心と合わせて憲法九条の立場からの告発などの取り組みをさらに強めたい。 |
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■党国会議員団の食料・食の安全・農林水産対策委員会（7月8日）
農水省、国交省、財務省などが関わる「都市農業」についての振興策を打ち出したいと考えている。ぜひみなさんからも積極的なご意見をお願いしたい。 |
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■埼玉／来年度の国の予算編成で、各団体などと懇談（7月8日）
後期高齢者医療制度の問題や燃料費高騰で営業が窮地に追い込まれている状況などが語られた。 要望を受け止め、みなさんと手をつなぎ、国政転換へ力を尽くしたい。 |
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■さいたま市緑区の演説会（7月6日）
福田首相は「オリンピックで国民は忘れる」と思っているかもしれないがとんでもない。自民、公明支持者も参加するような地域で目に見える行動を起こそう。集会、デモ、一揆を起こそう。 |
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■埼玉・新座市長選挙の告示（7月6日）
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■埼玉・所沢／所沢北部地域議会報告会に出席（7月5日）
派遣労働や後期高齢者医療制度、9条改憲をめぐる情勢で、国民の世論と運動が現実政治を動かしていることを実感。党国会議員団の論戦、追及が大きく貢献している。 |
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■埼玉・狭山市の演説会（7月5日）
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■障害者雇用支援センター利用者の保護者と懇談／埼玉・川越（7月5日）
障害者雇用支援センターは全国に十四あり、県や市の雇用開発協会などが運営。障害者自立支援法により13施設は就労移行支援事業へ移行されるが、埼玉だけ廃止方針が打ち出された。 １）受け皿になる障害者就業・生活支援センターが地域に整備されないなか廃止だけが決められた ２）民間ビルに入居し、家賃がかかる特殊事情があるのに、公的施設の確保や財政支援が講じられていない ３）利用者の意見を聞かず、早々に廃止を決めた などの問題点がある。 父母からは、支援センターのきめ細かな職業訓練や相談で、子どもが生き生きと働けるようになったようすが語られ「就職した会社が倒産し、あきらめていたけどセンターのおかげで再就職できた」「センターは本人にも親にとってもなくてはならない」「廃止されたら行き場がなくなってしまう」と口々に訴えていた。 みなさんの声を届け、存続に力を尽くしたい。 |
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■霞ヶ浦導水事業の那珂川取水口建設問題で調査・懇談／茨城（7月4日）
取水口建設現場では国交省霞ケ浦導水工事事務所の担当者が「漁協が漁具の移設に応じていただけないので、陸上の工事を先行させている」と説明。川岸から10メートル余のところを残し、来年8月までに計画部分を完成させたい意向を示した。 漁具の移設などには、一歩踏み込んだ対応を考えているのかとの質問には、国交省側は「あくまでも移設をお願いしている段階だ」と繰り返した。 那珂川漁協では、国会でこの問題を取り上げてきたことを報告。君島組合長は反対する署名と運動が広がっていることを紹介し、「漁業権無視の国のゴリ押しをやめさせるために（建設差し止めの）裁判に勝ちたい」と語っていた。 |
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■介護・福祉施設での人材確保問題などで懇談／埼玉・所沢市（7月3日）
福祉人材の確保が深刻となっている。求人をしても人が集まらない事態。介護の専門学校も入学者が激減しているという。専門性に見合った待遇が保障されていない。 原因は、介護保険法改悪や障害者自立支援法による報酬の切り下げに伴う施設経営の悪化にある。おおもとにある社会保障抑制路線の転換が必要だ。 |
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■自衛隊基地による受信障害対策で聞き取り調査／埼玉・狭山市（7月3日）
航空機によるテレビ電波の障害は、原因者の責任で対策を講じることになっている。入間基地を離着陸する自衛隊機が原因となった電波障害地域について、狭山市では防衛施設庁の負担で共同受信施設を設置してきた（維持管理費は住民負担）。およそ1万戸が対象。2011年7月のアナログ放送からデジタル放送への切り替えによって電波障害地域が変わると、共同受信施設の費用負担も変わってきますが、調査は行われていない。 自治体からの要請がなければ調査しない防衛省の姿勢には問題があるが、共同受信施設の費用負担を国に求めるためにも、早期の調査を防衛省に求めることが必要となっている。古谷剛一課長は「防衛省が積極的に調査を行ってほしい」とのべました。 市役所での聞き取りの後、狭山ケーブルテレビを訪れ、料金設定や行政への要望などを聞いた。 |
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