| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００８年１０月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ■中小企業庁が貸し渋り是正の指導（10月31日） 中小企業への「貸し渋り・貸しはがし」を是正するよう省庁に強く要請していた問題で、中小企業庁は「通知」（10月29日付）を出し、是正を指導したことが明らかにした。 10月24日、あやべ澄子、伊藤岳、桜井はる子、村岡まさつぐの各衆院予定候補、山川すみえ県議、板橋博美川口市議らともに、中小業者との懇談で寄せられた要望を省庁に要請。「貸し渋り・貸しはがし」の是正について、信用保証協会がこれまでの融資の全額保証を8割に後退させて2割を金融機関の負担とした「部分保証」の凍結や、政府が原材料価格高騰対策として打ち出した「セーフティーネット制度保証」の対象業務の拡大を求めていた。このなかで中小企業庁は「企業の状況を総合的に判断して、できるだけ融資を受けられるように、信用保証協会などを指導していく」と述べていた。 「通知」は、原材料価格高騰など、厳しい経済状況のもとで中小企業の資金繰りに万全を期すよう求めるもの。また、融資窓口での親身な応対や迅速な手続きを求めるとともに、形式的に判断しないよう指摘。具体的に「複数の決算期に亘って赤字となっているが、赤字幅が低水準で安定しており、経営者・取引先等からの継続的な支援が行われている場合」などを例示し、「中小・小規模企業の経営実態や特性を十分に踏まえた上で、債務の償還可能性を判断し、保証判断を行うこと」「緊急保証制度以外の保証についても、従前同様に個別企業の実情に応じた十分な対応を行うこと」など求めている。 ●新たな経済対策「生活対策」における中小企業対策 ●「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」 |
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■埼玉県議東8区補選（春日部市）の告示で応援（10月31日）
他党はみな、県議会でも市議会でも後期高齢者医療制度具体化の条例や予算に賛成してきた。怒りの一票をわが候補へ。 |
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■栃木県知事選挙の公示で応援（10月30日）
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■麻生首相が追加経済対策を発表（10月30日）
自らの失政の結果である解散先延ばしは、わが党の支持を広げる好機だ。 |
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■茨城空港を調査／計画倒れ・カネ食い虫・危険の３Ｋ／建設中止を（10月29日）
田谷たけお衆院比例予定候補、大内・山中両県議ら地方議員らとともに、建設中の茨城空港を調査し、終了後に記者会見した。 茨城県小美玉市にある茨城空港は航空自衛隊百里基地との共用空港で2010年3月に開港予定ですが、定期便の就航予定は未定。県は海外の格安航空会社の受け皿空港にするとしている。 は建設現場や百里基地内で新設の滑走路の仕様、民間機と自衛隊機の運用法などを聞き取りした。 県は計画で80万人の利用と4路線の就航を見込んでいたが、いまだに航空会社が名乗り出ていない。計画倒れになった甘い見通しが問われる。 県空港対策課は「国内の航空会社は2010年完成の羽田空港の新滑走路への対応で手いっぱいとしており、優先順位は羽田が一番。その後茨城空港の就航を決めてくれるか確約はない」とのべ、定期便の就航見通しが立たないことが分かった。 田谷、大内、山中各氏とともに記者会見した。茨城県は飛行機の地上業務を県が負担することになっている全国でも珍しいケース。計画倒れ、カネ食い虫、危険の３Ｋ空港だ。さらに同空港周辺は原子力施設やコンビナートなどの上空飛行制限空域が多く、2本の滑走路間が狭いなどの危険性がある。計画は中止すべき。 大内県議は、新滑走路がＢ７６７やＡ３００などの中型機の使用を想定して造られているのに対し、同空港の利用を検討するマレーシアの航空会社「エアアジアＸ」の飛行機はＡ３３０というやや大型の飛行機だと指摘。「国際線の使用に見合う工事をしていないことが分かった。空港自体が無理を重ねて推進されてきた結果だ」とのべ、改めて事業を批判した。 |
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■所沢・精密機械加工メーカーを見学、懇談（10月28日）
同時に、優れた加工技術に支えられた“オンリーワン”の製品作りに対し、取引先から強い関心と期待が寄せられていることもよくわかった。 信用保証制度の改善を求める要望も寄せられた。 |
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■少ない周産期医療／西埼玉中央病院長と懇談(10月27日)
竿代院長は、都内で救急搬送を断られ続けた妊婦が死亡した問題にふれ、「医寮機関のネットワークがしっかりしていたはずの東京都でも問題は起きた。埼玉県はその東京よりもはるかに遅れている」と語った。 埼玉県には新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）などを備え、ハイリスク分娩（ぶんべん）に対応できる総合周産期母子医療センターが川越市の埼玉医大総合医療センターの1カ所（東京は9カ所）しかなく、比較的高度な医療を行える地域周産期母子医療センターは、東京の12カ所に比べ、酉埼玉中央病院を含めて5カ所にとどまっている。 竿代院長は、埼玉県の周産期医寮が東京に頼っている現状や、医療機関の連携充実など課題を指摘。同病院としてＮＩＣＵを増床する計画をあげ「地域の要望に応え、将来的には総合周産期母子医療センターにしたい」とのべた。 病院の努力に応えられるよう全力をあげたい。 |
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■埼玉／所沢市・ふじみ野市などで活動（10月25日）
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■貸し渋りの是正指導などを省庁に要請（10月24日）
中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし」を是正する問題について、信用保証協会がこれまでの融資の全額保証を「8割」に後退させて2割を金融機関の負担とした「部分保証」を凍結することや、政府が原材料価格高騰対策として打ち出した「セーフティーネット保証制度」の対象業種拡大を求めた。 中小企業庁担当者は「企業の状況を総合的に判断して、できるだけ融資を受けられるように、信用保証協会などを指導していく」とのべ。「部分保証」については「見直しの意見は寄せられているが、変える方針はない」と回答。 実際に中小企業が融資を受けられないのでは意味がない。凍結・改善に踏み出すべきだ。 警察庁には、厳しすぎる「駐車禁止違反取り締まり」の改善を要望。 申し入れに参加した運送業者によると、配達で2、3分車を離れただけで取り締まられることや、「駐車許可証」を受けるには配達先ごとに申請しなければいけないなどの実態。 警察庁担当者は「許可証発行の合理化・簡素化は指導する。取り締まりの改善の要望は庁内に伝える」と答えた。 |
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■高崎業者後援会の決起集会／群馬（10月23日）
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■金融危機の影響など高崎市で聞き取り／群馬（10月23日）
懇談の冒頭、同会議所中小企業相談所の桜井則夫次長は、高崎市に本社のある県内大手の建設業、井上工業の経営被たんにふれ、「地方に厳しい時代が続いてきた中での世界的な金融問題や地元企業の被たん。これから本当に厳しい局面に入ってくると思う。今後、経営支援ができるものについて関係機関と連携し対応していきたい」とのべた。 同相談所の小島昭夫次長は、自動車関連部品を製造する会社で、11月分の受注が4割減っている実態をあげ、「価格に転嫁できないところが一番きつい。どの業界も受注・販売量の一定水準以上の確保を望んでいますが、どこに求めていくかということが問題。結果的に独自の技術で開拓していくしかないのでは」と語っていた。 日本は新規開拓より廃業が多い異常な状態が続いている。公共工事一つをとっても、八ツ場ダムの本体工事をやめて、費用を地元業者優先で耐震補強工事などにあてるなどすれば、地域経済のためになる。 |
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■川越県土整備事務所に申し入れ／埼玉（10月23日）
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■群馬・桐生市で演説会（10月22日）
アメリカ発の金融危機問題、くらしと雇用問題、医療・年金・介護・後期高齢者問題、食の安全と農業問題など「二つの政治悪」との関連で訴えた。臨時国会の対応をみても、民主党に政治を変える旗印は、見えてこない。日本共産党が伸びてこそ、民主的改革を進める確かな力になる。 |
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■ダム・河川行政で国交省に申し入れ（10月22日）
1997年の改正河川法は、河川行政における環境保護や住民参加を定めた。これに対し国交省は、同法を形がい化させ、従来の計画通りのダム建設に固執する姿勢を続けている。 申し入れでは、熊本県川辺川ダムについて蒲島郁夫知事が中止を表明したことや、淀川水系流域委員会（国交省の諮問機関）が淀川水系の「ダム計画は不適切」としたことを指摘。両計画中止の決断を迫った。公共事業費の圧縮など経済社会情勢の変化を踏まえ、住民参加の徹底、環境優先、ダムによらない治水対策の追求など「流域住民が主人公」の河川行政へと転換し、ダム建設計画については中止・凍結をふくめ見直すよう要請した。 また、川辺川ダムや八ツ場ダム(群馬県)の建設予定地では、半世紀にわたって地域住民に不利益を押し付けてきた。ダム建設を中止した場合には、地域住民の生活に支障がでないよう、国の責任で地域再建を促進すべきだ。 国交省の甲村謙友河川局長は、申し入れ書について「しっかり読ませていただく」と述べた。 申し入れ書の概要は以下の通り
→申し入れの全文はこちら |
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■国民大運動の請願デモを激励（10月22日）
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■埼玉県商工団体連合会（埼商連）から要請を受け懇談（10月22日）
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■全国じん肺弁護団連絡会議の請願要請行動を激励（10月21日）
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■小池政策委員長を迎えて街頭演説／埼玉・所沢駅前（10月21日）
わたしは、なくせワーキングプア、医療差別の後期高齢者医療制度は廃止せよ、消費税増税は許すなの声をこぞって日本共産党へと訴えた。 |
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■埼玉・所沢／金融危機の影響などで建設会社社長と懇談（10月20日）
「仕事起こしや建設産業の将来像について党派を超えた議論をしてほしい」との要望を受け止めた。 |
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■福祉現場を訪問――人材確保など切実な声／埼玉・所沢（10月20日）
柳下礼子県議と小林澄子所沢市議とともに、埼玉県所沢市内の介護施設や障害者団体を訪ね、実態を聞いた。 特別養護老人ホームや訪問介護事業などを行う「ロイヤルの園」では、高野澤一夫施設長が職員確保の努力を語り、「欠員した時の補充が難しくなっているため、定員以上の職員を雇っており、その分経営は苦しくなっています」とのべた。また職員基準を満たしていても、夜勤時には1人で何10人も入所者を見なくてはならないなど、基準が現状に見合っていないと語った。 介護報酬を引き上げると介護保険料にはね返る矛盾がある。人材確保と利用者負担が対立しないよう、国が賃金底上げの直接補てんを緊急に行うべき。 精神障害者を支援する団体「オープンスペース・風の広場」の人たちとも懇談。櫻井絹子さんは「精神障害者への理解や支援が進まないなか、障害者自立支援法では就労だけが強調され、傷つけられています」とのべていた。 自立支援法はもうやめようの声が広がっている。障害者を追いつめる法律は見直すべき。 |
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■茨城・つくば市議選の告示で応援（10月18日）
日本共産党の前進で後期高齢者医療制度廃止の審判を。県内でもっとも税金の高いつくば市。市長応援団の議員では暮らしは守れない。 |
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■埼玉／所沢駅前で宣伝、富士見市で演説会（10月17日）
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■中小企業への金融不安の影響などを調査／埼玉･川口市（10月16日）
金融不安や深刻な不況から国民生活と中小企業の経営を守る実効ある対策を実施させるため、原油・資材高騰の影響や中小企業に対する融資の現状を調査した。あやべ澄子、伊藤岳、村岡まさつぐ各衆院予定候補らとともに、埼玉県川口市内の中小業者を訪ねて懇談。党県議団、市議団が同行した。 川口商工会議所では鈴木茂三専務理事が分野別に業者から聞いた景気の状況として「8月から業績が極端に落ち込み、年内はしのげても来年は不透明」などの声を紹介。金融については、銀行が信用保証協会の保証付きでないと融資しない傾向を強めていることや、中小企業の経営を中身で見ないで数字でしゃくし定規に判断しているという声があがっているとのべた。 運送やコンサルタント事業を行う企業では、ガソリン代高騰の影響を聞く。会社専務は、高騰分を運賃に転嫁する燃料サーチャージ制について、「理解してくれる荷主は一握り」とのべ、ほとんど機能していない現状を指摘。 川口の地場産業の鋳物について、老舗工場の社長から話を聞く。社長は鋳造業の協業組合に加入する業者が30年前からおよそ３分の１に減少するなど業界の厳しい実態にふれ、「川上の原材料産業と川下の製品産業の間にある川中の鋳物業がなければ、産業は壊れてしまう」と話した。資材高騰の影響については、鋳物業界が全国組織を統一して大企業による買いたたきと対抗し、価格転嫁を認めさせてきたとのべ、行政に対して下請けを守る「素形材取引ガイドライン」の徹底を求めた。 また、川口民主商工会の米田務会長ら民商会員とも懇談。行き過ぎた駐車禁正取り締まりや、人権を無視した税務署の徴税、金融機関の貸し渋りの是正の要望がだされた。埼玉土建川口・鳩ヶ谷支部の組合員で、身近な所から仕事起こしに取り組む高井純一さんらとの懇談では、市の住宅リフォーム助成制度の改善などの要望を受けた。 中小企業の深刻な現状を打開するために全力をあげたい。聞き取った内容をもとに国や埼玉県に申し入れる予定。
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■所沢市・さいたま市で宣伝、法律事務所後援会のつどい／埼玉（10月15日）
法律事務所後援会つどいでは、参加者の訴えが印象的だった。「米国では戦争が巨大な公共事業となり、戦場が若者たちの雇用の場となる。貧困は解消されず、若者たちの命と心が傷つけられる。一方で戦争は軍需産業に巨万の富をもたらす。戦争が貧困と格差の拡大を生み出す。こんなことはイヤだ」「なぜ日本共産党を応援するのか。それは命を大切にする党だから」この期待にこたえたい。 |
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| ■茨城県労働者後援会の決起集会・栃木の事務所開きを激励（10月12日） 比例代表・栃木1区小池かずのり事務所開きに出席し、あいさつ。当日、栃木県知事選（10月30日告示、11月16日投票）に立候補を表明した渡辺繁予定候補もあいさつ。 米国発の金融危機が国民生活にも影響を与えている。地域金融機関の破綻が生活を直撃した栃木県民にとって他人事ではない。一度に6信金・信組が破綻、つづいて足利銀行が破綻して、県内中小企業と県民生活に深刻な影響を与えた。 地域金融機関つぶしをすすめた国の金融政策を繰り返すことは許さない。また「貯蓄から投資へ」をあおって、銀行から消費者、国民へのつけ回しをすすめることはきっぱりやめさせよう。
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| ■ところざわまつり／埼玉（10月12日） まちづくりにもつながる、にぎやかな行事として定着したところざわまつり。参加者と交流した。 |
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■所沢、ふじみ野で演説会、懇談会／埼玉（10月11日）
世界的な金融危機、景気悪化について、いま何が問われているか。 なによりも国民と中小企業の暮らしと営業をまもる政治に全力をあげることだ。トヨタなど大企業は派遣社員や期間社員のリストラを進めている。大企業による買いたたきなど下請いじめも横行している。金融機関により中小企業への貸し渋り、貸しはがしも深刻だ。このときに、大企業や大銀行の経営支援だけをすすめるのでは、国民と中小企業につけが回されるだけ。 安定雇用と安心して働き続けられる職場の実現、下請いじめの不公正取引の是正、責任共有制度の撤廃など中小企業金融の抜本的対策を実施すべきだ。 |
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■前橋市の演説会（10月10日）
大銀行は、中小企業には貸し渋り、預金金利はすずめの涙、それなのに米投資銀行には多額の出資、でも税金はまともに納めない。 大企業、大銀行のもうけ優先の経済政策から、国民の暮らし、家計を応援する経済政策に転換をめざす。 |
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■リーマン社債購入の埼玉・東松山市社協で聞き取り（10月6日）
介護施設や障害者施設などを運営している東松山市社協。2007年11月、特別基金の運用のため1億円分のリーマン・ブラザーズ社債を購入しましたが、9月の同社破たんで投資額全額が返ってこなくなる可能性が高くなっている。 東松山市社協の事務局長、東松山市の健康福祉部長らは、ペイオフ対策で預金利子がつきにくくなったため、06年に運用規定を改定して預金以外の基金運用を可能にしたと説明。しかし社債購入に踏み切ったのは07年に厚労省が運用先を幅広くすることを認める通達を出した後で、担当者も「通達がきっかけになったかといわれればそうだ」とのべた。 福祉のための組織が投機に手を出すのはおかしいという市民の声は受け止めるべきだ。背景には貯蓄から投資へと誘導する国の動き、国政上の問題点がある。 社協理事会が、焦げ付いた基金の穴埋めのために人件費などを削減するなど、福祉サービスが影響を受けるようでは本末転倒だ。サービス後退や職員へのしわ寄せをしないよう求めた。 社協も「その通りだ」と応じた。 |
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■埼玉／所沢で活動（10月5日）
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■宇都宮と水戸で街頭演説、東海村で決起集会（10月4日）
東武宇都宮駅前で、小池一徳比例・栃木1区予定候補と訴え イラク、アフガンの戦争は泥沼に。暴力が新たな暴力を生む悪循環。戦争でテロはなくせない。武力による紛争の決着ではなく、憲法九条生かした紛争の平和的外交的解決に踏み出すとき。それなのに、自公政治は米軍支援ばかり。 給油支援を受けた米軍艦船から飛び立った爆撃機がバグダッド、カブールを空爆。テロとは無縁な子どもたちや女性が犠牲に。給油支援は中止せよ。 海外で戦争できる自衛隊づくりがすすんでいる。下野新聞が「中央即応連隊」の記事を連載した。「陸上自衛隊で最初に死ぬのは我々中央即応連隊です」「日本一実弾を使う部隊」「レンジャー部隊、空てい部隊など特殊技能を修得した隊員が3割」という。陸自全体でイラク派遣者は3.8％、中央即応連隊では11.4％と3倍にのぼる。 憲法9条を変えて海外で戦争できる自衛隊づくりは許さない。 水戸駅前では、田谷たけお比例・茨城1区予定候補と訴え 八ツ場ダム、霞ヶ浦導水事業や茨城空港といったムダで環境破壊の大型開発はストップさせよう。飛行機の飛ばない茨城空港は、空港建設の「一周遅れの最終ランナー」。中止することが県民の声だ。 |
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■埼玉・所沢駅前であやべ予定候補と訴え（10月3日）
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■埼玉の日本共産党と後援会の決起集会（10月1日）
日本共産党の議席を大きく増やせば、わくわくするような政治を変える力を発揮できる。２議席確保で世直しを前進させよう。 |
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■埼玉／障害者雇用センター存続を利用者家族が政府に要請（10月1日）
要請のなかで利用者家族は、卒所後も雇用支援センターが相談に乗って心の支えになるなど、センターがかけがえのない存在になっていると語り、「何とか続けてほしい」と訴えた。 厚労省の方針は障害者雇用支援センターを就労移行支援事業に移行することだったはずだ。事業を引き継ぎたいという法人も現れている。存続・移行の立場で力をつくすよう要請した。 厚労省職業安定局の担当者は「就労移行支援事業への移行が前提であり、条件が整えば引き継ぐことは可能。地元と調整したい」と答えた。 |
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■群馬民医連の代表から「後期高齢者医療制度廃止法案の可決を求める」要請を受け懇談（10月1日）
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