| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００８年１１月 | ||||
■八ツ場ダム住民訴訟４周年報告集会（11月30日）
群馬県で建設予定の八ツ場ダムへの公費支出差し止めを求め、6都県で住民訴訟が行われている。東京地裁での訴訟が11月25日に結審し、茨城、群馬でも来年1月に結審を迎える。この6都県の原告らが活動を報告。 住民訴訟を門前払いさせずにいずれの裁判でも実質的な審理ができたこと。4つの地裁で証人尋問を実現し前橋地裁で裁判官が予定地を調査したこと。裁判の中で国土交通省の主張をくつがえす事実が次々に出てきたことなどが紹介された。 八ツ場ダムはムダであるだけでなく、地域と自然を破壊し、地すべりの危険もあり、住民の生活再建を遅らせる。きっぱり中止に追い込もう。 |
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■日米軍事演習反対抗議集会／埼玉・和光市（11月30日）
集会で同協議会議長の横山功氏が「近隣自治体にも情報を知らせず、日米が一体化した危険な訓練を行うことに強く抗議します」とのべた。 朝霞駐屯地には陸上自衛隊研究本部教訓センターが置かれ、日米軍事一体化や自衛隊の海外活動の教訓だけでなく旧日本軍の侵略戦争の教訓を収集している。侵略戦争に無反省の姿勢が、米軍と一体となった自衛隊海外活動を推進する流れと一致している。日米軍事一体化・自衛隊海外派兵を断ち切る声を大きくしていきたい。 |
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■埼玉・経済団体と緊急提言で懇談（11月28日）
県商工会議所連合会では松浦富士雄事務局長と懇談。外需頼みの経済から内需拡大に切り替えるには中小企業への支援が必要だ。日本共産党の要請が力になって経済産業省が金融機関の貸し渋り是正の通知を出したことを紹介した。松浦氏は9月以降、金融相談が激増し、中小企業の資金繰りが大変になっているとのべ、「小さくてもキラリと光る個性を持った中小企業を存続させることが大事です。（金融の規制緩和で）もうかればいいというやり方はおかしい」とのベた。 県商工会連合会では伊藤富啓総務部長と懇談。大型ショッピングセンターが地域商業に打撃を与えていることが話題に。地域経済に配慮したルールが必要とのべると、伊藤氏は「何でも自由化というのはどうか。大型店も社会貢献をすべきです」と語った。 県中小企業団体中央会、埼玉経済同友会も訪れた。 |
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| ■党首討論と会期延長の本会議（11月28日） ●党首討論を聞いて 麻生首相は大銀行も対象に公的資金を投入する金融機能強化法案の早期成立を求め、小沢氏は「修正協議を」と応じたように、大銀行支援の景気対策では両党とも違いがないことが浮き彫りになった。 また、バラマキの定額給付金を柱とする二次補正予算案を早く出せと小沢氏が要求するのは国民の理解を得られないものだ。 やっぱり志位さんが出ないと盛り上がらない。 ●会期延長の本会議 午後5時、会期を12月25日まで延長するための本会議が開かれた。新テロ特措法案と金融機能強化法案を成立させるための会期延長には反対という意思表示を行った。 延長した以上は、経済対策のあり方について徹底議論すべきだ。大企業大銀行応援の経済政策から、深刻な景気悪化の下で苦しむ国民生活と中小企業を応援する経済政策に転換することを強く求めていく。 |
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■群馬県商工団体連合会と懇談（11月27日）
また、使い勝手の悪い政府系金融や信用保証制度の改善を求める要望も出された。 |
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■栃木・いすゞ工場前で報告／本社への解雇撤回を申し入れ（11月27日）
株主への配当は増やそうとしながら、期間社員との労働契約は一方的に破棄する会社の姿勢は断じて許されない。 午前7時からの宣伝行動には労働者の関心が高く、「（解雇予告通知は）ひどいっすね」「頑張っていますね」「共産党さん、やってくれましたね」と多くの労働者が声をかけてきた。「契約期間満了までは寮に住めるようにする」と回答したことなどを知らせるビラが次々と手渡し、1時間で約600人に渡した。 期間社員からは「寮の退去日が延長され、うれしいです。ありがとうございます。みんなに知らせます」との声も寄せられた。 |
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■いすゞは違法解雇を撤回せよ／志位委員長とともに本社に要求（11月26日）
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■新過疎法制定実現決起大会で党を代表してあいさつ（11月25日）
全国過疎地域自立促進連盟は、過疎市町村と過疎市町村が所在する45の都道府県を会員として、過疎対策の推進を図ることを目的とした全国組織です。この間、過疎対策として四次にわたって特別措置法を制定してきたが、来年度末に特措法の期限が失効。決起大会では、わたしの他に、自民党、民主党、公明党、社民党、国民新党の各代表が出席した。 「構造改革」路線の名の下に、「三位一体改革」で地方交付税を大幅に削減し、効率化・採算性重視の郵政民営化で地域の金融サービスを後退させてきた政府の責任は大変重い。『構造改革』路線の流れを断ち切り、地方交付税の復元・増額という地方からの声に応えるために全力を尽くしたい。 |
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| ■いすゞの期間・派遣労働者解雇／栃木県・労働局に指導強化を要請（11月25日） いすゞ自動車が栃木工場（栃木県大平町）の派遣、期間社員全員430人に解雇通告した問題で、小池一徳衆院比例予定候補、野村節子県議、いすゞ大平工場労働者らとともに、解雇の撤回の指導を同工場に行うよう栃木労働局と栃木県に申し入れた。 600億円の経常利益がありながら、契約期間が切れていない人も含めた全員の一律の打ち切りは無謀かつ異常だ。企業の社会的責任を放棄したもの。いすゞに対し雇用を守る努力義務を求める必要がある。労働局と県の双方に指導強化を求めた。 栃木労働局の安藤俊一局長は「過去に例のない事態で、関連下請け企業にもかなりの影響が予想される」と問題への危機感を表明。 今後の対策について「県と一体で緊急対策をまとめ実施する」とのべたものの、企業への指導については「『雇用を延長してほしい』と行政の立場から言えない」とのべた。 参加した労働者は「6カ月勤めて満期慰労金42万円を受け取り、来年も働けると信じ、帰郷する新幹線の切符も買うなど正月の準備をしていた矢先の出来事です。寮からの立ち退きを求められ、先の見通しが立っていません。労働者を救う役割を果たしてほしい」と通告された期間社員の実情や行政への支援を訴えた。
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■埼玉／所沢市内でトーク演説（11月22日）
喜多町公園では小学生から「国会では一ヶ月に何回ぐらい会議があるのですか」という質問も。本会議、各種委員会を合わせると月に百数十回開催されているのではないか。毎回質問に立って国民の声を届けているのが日本共産党国会議員団です。 |
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■全国青年大集会実行委から要請を受け懇談（11月20日）
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■埼玉土建から要請を受け懇談（11月20日）
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■埼玉県信用保証協／経済提言もって訪問（11月17日）
提言の中小零細企業を守る問題で、貸し渋りを行う大銀行には責任がある。信用保証協会は、地域で中小企業の営業を守る取り阻みを進めてほしいと要請した。 都筑会長は「規制緩和政策は日本をアメリカの市場にする意味合いが強く、弱肉強食の社会がつくられた」とのべ、協会として「中小企業を生かし雇用を確保することを考えたい」と話していた。 |
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■埼玉／ふじみ野市大井江川後援会で懇談会（11月15日）
参加者からは「政治を変えてほしいとの思いから、まわりには民主党への期待もある。どう語っていけばいいのか」「もっと柔らなくなって、他党との共同に努力が必要ではないか」などの質問や意見が寄せられた。 |
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| ■埼玉／大井・三芳の7箇所で街頭「トーク」（11月15日） ふじみ野市（旧大井町）、三芳町で街頭「トーク演説」。 三芳町のマンション前の「公園」では、3名の方から「教育費が高く、子どもたちに高等教育を受けさせられない」（男性）、「年金で暮らしているが、保険料（介護保険や後期高齢者医療保険）などとられ年金が不安。そのうえ消費税増税で暮らしがどうなるのか」（女性）など質問が寄せられた。
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■群馬／前橋市で演説会（11月14日）
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■栃木県知事選の応援（11月12日）
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■埼玉土建労組の国会要請（11月12日）
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■需要予測破たん／見通しない茨城空港の建設中止を（11月12日）
10月29日の現地調査で明らかにしたのは １）国交省の需要予測の破たん ２）県民負担増大 ３）航空自衛隊百里基地の滑走路と新現建設の滑走路の間隔が狭いなど安全上の不備 ４）空自と共用する危険性を持ったまま推進する ――など県民に犠牲と危険をもたらす内容。 大内久美子県議が、4路線81万人利用という過大な需要予測をたてた責任をただしたのに対し、航空局側は「需要があるのは事実」と反論。しかし「航空会社に就航について話しているが、地方路線の就航が厳しくなっていることは正直否定できない」と見通しのなさを認めた。 茨城空港の滑走路の舗装の規格はA300など中型機を対象とした厚さ。利用を検討しているマレーシアの格安航空会社の国際線の機種はA330というやや大型機で想定の重量を超えている。 国際線の就航が想定外だったのではないかと尋ねたのに対し、航空局側は「規格からはみ出た飛行機が使うからといって設計が間違ったわけではない」とのべた。 総務省の調査が北九州空港など地方空港の例をあげて国交省の需要予測の失敗を明らかにしている。この指摘を生かし茨城空港の需要予測を改めて行うべきだ。航空局側は「需要予測の精度は高める努力をしたいが、短期的なものでなく長期的な予測」と反論した。 総務省の需要予測等にかんする調査―― 総務省が8月、8つの省庁がかかわった75の公共事業について需要予測と実績を調査したもの。国交省は2006年開港の北九州空港（総事業費1024億円）について「1992年に年間524万人の利用」と予測していたが、実績は124万人にとどまりった。総務省は調査結果を踏まえ、国交省などに改善を求める勧告をしている。 |
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■埼玉／所沢市でトーク演説（11月9日）
先週は「追加経済対策をどう見るか」、今週は「オバマ氏大統領当選をどう見るか」といった、そのときどきのホットな質問が出され、とても楽しく刺激的なやりとりになっている。 |
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■茨城／労働者・業者との懇談、決起集会（11月8日）
小規模零細事業者との懇談で １）不当な税務調査の問題 ２）信用保証制度や政府系融資などの要件の厳しさ、特に納税要件が障害になっていること ３）下請いじめの問題 ４）「仕事がない」ときだからこそ“仕事起こし”の取り組みの重要性、が浮き彫りとなった。 |
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■埼玉県議補選（春日部市）を応援（11月7日）
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■栃木・佐野市の雇用促進住宅で語るつどい（11月5日）
「去年、外装を塗装したばかり。耐震改修もやった。入居者募集もしていた。それなのに突然の廃止は納得いかない」。30人以上の方が足を運んでくださり、“住み続けたい”という願いを訴えておられた。 ネットカフェ難民が社会的問題になっているときだからこそ、雇用促進住宅は充実こそすべきとき。廃止反対の運動に連帯してがんばりたい。 |
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■埼玉・所沢防衛医大病院の産科廃止ではなく充実を／防衛省は廃止否定（11月4日）
報道は、防衛省が2010年4月に防衛医大病院の独立行政法人化を進めていることに伴い、不採算部門の産婦人科や小児科、救急救命センターなどを廃止・縮小するというもの。 防衛医大病院には、地域の（重症患者を受け入れる）第二次救急医寮や周産期医療を担ってほしいという要望が強くあり、廃止ではなく充実を求めた。 防衛省担当者は報道を否定した浜田靖一防衛相の記者会見発言を示して「廃止も縮小も考えていない。むしろ拡大したいと考えている」とのべた。また、「独立行政法人化で地域医療との連携をより進めることができる」とものべた。 |
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| ■埼玉／所沢市でトーク演説（11月2日） 所沢市内で、聴衆の質問にも答える『トーク演説』をおこなった。それぞれ15分程度の話しをしてから、質問・意見を受けた。 「障害者自立支援法は、障害者の支援にはなっていない。どう考えるか」（新所沢で男性）、「駅前に超高層マンション建設が計画されているが」（小手指で男性）、「共産党という党名をなぜ変えないのか」（ダイエー前で男性）など、率直な意見・質問もだされた。 はじめての『トーク演説』に、「一方的な話しでなく、質問に答えるやりとりが自然でいい」などの感想もだされ、好評だった。
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■埼玉／川越・上尾で街頭宣伝（11月1日）
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