| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
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| ２００９年２月 | ||||
■八ッ場ダム問題「生活再建支援法」のフォーラム（2月28日）
八ツ場ダムは、利水や治水の画で役に立たないムダなダムなのに加えて、環境をこわして災害を誘発し、地域の生活再建をいたずらに先のばしする、二重に有害なダムだ。 再建支援法について、計画地住民が何よりも強く求めているのはダムの完成よりも、早く決着をつけてほしいということ。ダム計画中止と一体にした生活再建の枠組みを考えていく時期。法整備は、地域住民が受けた困難をつぐなう姿勢を明確にすることと、住民も参加する地域の協議会が中心となり、地域住民も参画しての具体化が必要だ。 また、川辺川ダム（熊本県）や近畿の淀川水系ダム計画をめぐって関係知事が反対を表明した。流域住民が主人公の河川行政に立ち戻れ、という住民の運動が政治を大きく揺るがしている。 |
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■衆院での09年度予算案可決で緊急宣伝／埼玉・浦和駅前（2月27日）
国民の暮らし、経済、景気回復に役立たない予算。中川昭一・前財務相の辞任によってわたしの質問が予定されていた予算委が中止、代替日程を組まれないまま採決された。審議は、まだ尽くされていない。 自民・公明でも、同じ路線の民主党でも大本から国民の声にこたえる政治への転換はできない。総選挙で日本共産党を増やしてほしい。 |
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■北関東分野別後援会の活動交流集会で国会報告（2月21日）
日本共産党の提案が国政を動かしている。「大企業は内部留保を活用して雇用維持を図れ」というわが党の提起は、麻生首相も認めざるを得ない。 非正規切りを行う大企業トップを国会に招致せよという提案も、衆院予算委員会に自動車工業会幹部（日産自動車常務）を参考人招致するという形で、第一歩を踏み出した。 |
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■埼労連などがおこなった国会要請集会であいさつ(2月18日)
規制緩和を推進した自公政権の責任とともに、使い捨て労働を活用して大もうけをあげてきた大企業の責任も問われている。 大企業は十分に体力がある。2000年以降で見ても、役員報酬2倍、配当4倍。内部留保は25％増やして240兆円。ホンダ自動車は4300人の期間社員すべてを雇い止めにしている。しかし、ホンダの内部留保は2000年度=2兆4千億円→07年度=5兆1千億円、2倍に増加している。配当金は224億円→1560億円。7倍に増加している。配当金の1割で4300人の雇用が維持できる。 長い目で見れば雇用の安定は企業活動にとってもプラスに。 世論と運動で前進。 私が地元の皆さんと一緒に要請した日立建機は、500人の期間工雇い止めを撤回した。 これ以上の大量解雇に歯止めをかけよう。今こそ派遣法抜本改正のときだ。 |
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■埼玉／入間市で演説会（2月14日）
自治体の財政悪化を口実に、準要保護の所得基準を引き下げる自治体が相次いでいる。埼玉県内でも、05年4月に所沢市、鳩ヶ谷市、06年4月にさいたま市、富士見市、狭山市、07年4月には川口市などで基準が引き下げられた。この6市だけで約900人の子どもが対象外になった。 私は、2月12日の本会議で、就学援助の問題を取り上げた。事前に文科省に対し実態調査をしたのか問い合わせたところ、3年間のものしかないとのこと。本会議で実態調査を要求したところ、文科省は全国の教育委員会に調査を開始したことを明らかにした。 入間市ではかつての切り下げをわが党議員団の追及で元に戻させた。改悪の流れを変える第一歩にしていきたい。 |
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■自衛隊大井通信所（埼玉・ふじみ野市）の改修で防衛庁担当から説明（2月10日）
工事は、「アンテナ施設の老朽更新」。「大井通信所」内には、巨大なゴルフボールのような球状の構築物（中にアンテナがある）が二基設置されている。そのうちの一基をバージョンアップするための新設工事だという。事業は06年度から08年度まで。予算は約7億円。今年度完成予定。旧施設一基は今後解体の予定。 また、施設入り口に掲示されていた「大井通信所」という看板がいつのまにか外されている理由を尋ねたところ、「名称を隠しているわけではないが、掲示を義務付けているわけでもない。掲示しているところと無いところがある。各通信所の判断で行っている」とのこと。 「大井通信所」周辺の電波障害除去のため、防衛省が民家等に建築制限をかけているかどうかについて、確認するよう要請した。 |
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■ホンダは解雇撤回を／本社に要請（2月9日）
期間社員の削減、グループ会社の派遣社員の中途解雇がおこなわれ、下請け企業は仕事が激減している。雇い止めを撤回し、下請け中小企業を守る社会的責任を果たすよう求めた。 ホンダ側は「健全な経営で赤字を出さず、税金を納めることが社会的責任」「（期間工の）理解を得て削減をすすめていきたい」と説明。グループ企業による派遣社員の中途解雇については「各社対応を基本とせざるをえない」と回答を避けた。 ホンダでは、2001年3月からの７年間に従業員が約1900人減り、期間工などの臨時従業員が約2100人増えている。正規を減らして、非正規への置き換えをしてきた。正社員と同等の仕事に従事し、契約を反復更新している実態からいって雇い止めは認められない。 ホンダの配当金は224億から1560億円へと7倍に増えている。これで雇い止めを回避する努力を払ったといえるのか。 要請参加者は期間工から寄せられた切実な実態を紹介し、5年、10年と働いた期間工を1〜2カ月という細切れの契約期間を利用して削減する手法を批判。「同じ人間なのに、期間工は2カ月で使い捨てにしてよいのか。そういう叫びを聞いてほしい」と訴えていた。 衆院比例予定候補の、せこゆき子（東海）、山本伸裕（九州･沖縄）、中野たけし（東海）の各氏、柳下礼子埼玉県議、石田秀三三重県鈴鹿市議、猪股嘉直埼玉県狭山市議が参加した。 |
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■群馬・前橋市議選の告示で応援（2月8日）
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■埼玉／雇用問題の緊急シンポジウム（2月7日）
外国人労働者問題や自治体の外注化に伴う労働条件切り下げも問題になっている。雇用に質を引き上げることが必要不可欠だ。これ以上の『非正規切り』をやめさせるため派遣法違法の追及など現行法を使ってただしていくとともに、労働者派遣法の抜本改正に全力をあげる。 |
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■八ツ場ダム問題学習交流会議（2月6日）
党国会議員団事務局から、昨年10月の国交相への申し入れについて報告。水資源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表が現状報告した。 八ツ場ダムは、治水、利水、環境の面でも役に立たないだけでなく災害を誘発し、地域住民の生活再建を阻害している。1都5県で一致して八ツ場ダムの中止を求めているのは日本共産党だけ。住民と結びつき中止を勝ち取ろう。 |
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■埼玉市町村職員年金連盟から陳情（2月3日）
私が以前勤務していた日高市役所ＯＢの方も来室。麻生政権の右往左往ぶりなど、しばらくの間懇談した。 |
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| ■浜松で外国人派遣切りの調査／静岡（2月2日） 外国人労働者の派遣切り等の実態をつかもうと党国会調査団として、外国人労働者数が全国3番目に多い静岡県に入った。 佐々木、こくたの各衆院議員と、瀬古、平賀東海比例予定候補らも参加。 県内で外国人労働者（31,453人）がもっとも多く、自動車などの製造業が集中する浜松市で、実情を聞いた。市からは、清田浩史企画部長、古橋利広学校教育部長らが応対。 外国人労働者が真っ先に犠牲になるなど、差別的な扱いを受けている場合が多いと聞く。同市でつかんでいる実態などを聞き取り｡ 市側は、外国人労働者の6割が派遣や請負で、全国平均（約3割）より高いことや市の緊急経済対策を紹介。離職者用に提供した市営住宅50戸はすぐ満杯になり、50人の臨時職員募集枠に224人からの応募があり、その9割を外国人が占めたことや、この2カ月で職業・生活相談が1,054件寄せられたことを話した。 また、親の失職によって市内の外国人学校の生徒が急減し、給食費などの未納も増えている状況を示した。外国人労働者の社会保険加入が1割と低い問題なども出た。 国にたいしては、市が単独で行っている、外国人子ども教育支援推進事業（今年度1億円）への支援を要望した。
また、静岡労働局で聞き取りをおこない、外国人の相談窓口に対応する職員増の要望が出された。 「学校に子ども通えない」――外国人解雇の実態聞く さらに、ＪＭＩＵ(全日本金属情報機器労働組合)に加入した日系ブラジル人労働者らから話を聞いた。 トヨタなどの自動車用モーターをつくっている「アスモ」のブラジル人労働者。1月末の首切りを拒否し、出勤しつづけるたたかいを行っている男性は「自分と妻が立てつづけに首を切られ、子どもを小学校に通わせられなくなる」と訴えた。 会社は、外国人労働者が法律や日本語の理解に乏しいことにつけ込み、「退職同意書にサインしないと雇用保険が出ない」と脅して署名させているとのこと。 生活保護を取りたいと行政に行っても､｢領事館に連絡を取れ｣と追い返されることもあると話していた。 「湖南工業」で働く男性は、妻や息子も組合に入りたたかっている。「外国人には、県や市の政治が全然見えない。共産党に頑張ってほしい」とのべた。 懇談で、ブラジル人の首切りを進めながら、さらに低賃金の中国人研修・実習生を雇い入れている企業があることなどが分かった。 |
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■ふじみ野市大井地域後援会や所沢市吾妻後援会・はばたき後援会のつどい／埼玉（2月1日）
その後、所沢の吾妻後援会、北秋津後援会、はばたき後援会のつどいに参加。柳下礼子県議とともに議会報告を行い、参加者の質問に答えた。 |
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