| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２００９年１１月 | ||
■埼玉／所沢こぶし地域で訪問（11月28日）
「官房機密費問題でのテレビをみました。さすが共産党ですね」など、多くの方から期待が寄せられた。 機密費問題で、ある女性は「おかしいことは変えてもらわなくては。民主党を監視していただくために、日本共産党にがんばっていただきたい」と話していた。 |
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■全建総連と党国会議員団が懇談（11月27日）
全建総連の田村豪勇委員長は、「組合員は頑張っているが、建設不況で仕事がない。私たちの運動への支援をお願いしたい」とあいさつ。古市良洋書記長は、命綱の建設国保を守るため、関連予算の確保が必要であり、医療制度一元化に反対していると説明。建設労働者の雇用と賃金など労働条件を守るため、公契約法の制定や技能育成が必要だと強調した。 地域には改修が必要な小学校などがあり、仕事起こしが大切だ。医療制度一元化は、事業主負担の問題などがあり、現実的ではない。建設国保の解体は、医療破壊につながる。公契約法をつくれという運動など、みなさんの現場からの働きかけに呼応し、一緒に頑張っていきたい。 |
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■埼玉県の河川や国道で国交省に要望書（11月27日）
埼玉県もかかわる八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設について国交省側はダム再検証作業の予定などを説明。2010年度予算の内容を質問したのに対し、国交省側はダム本体工事を凍結し国道の付け替えなど関連事業を継続するとの方針を示した。 栗橋町で進んでいる利根川の堤防強化事業について担当者は、日本共産党の提案を受けて現地に相談窓口を設置したことで事業推進への地域住民の機運が高まったとのべ、引き続き地域住民の声を聞いていくとの態度を表明。 |
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■埼玉県私立保育園連盟の代表らから要望をうけ懇談（11月26日）
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■本会議傍聴にかけつけた郵産労の皆さんから要望をうけ、懇談（11月26日）
サービスは後退し、「新しい利権」が生まれた郵政民営化を国民のための郵政事業へと転換していこう。 |
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■国民大運動実行委員会などの国会前行動であいさつ（11月25日）
民主党による異常な国会運営や官房機密費問題での疑惑解明など、『建設的野党』としての役割を果たしていきたい。 |
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■民青同盟全国大会を終えた埼玉県委員会の代表らと懇談（11月24日）
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■消防職員ネットワークの代表らから消防職員の団結権保障問題で懇談（11月24日）
ＩＬＯ理事会は、今年6月、日本の「公務員制度改革」にかかわる「中間報告」を採択している。この中で、消防職員に団結権を付与するように勧告した。 原口総務大臣は、消防職員に対する団結権の付与について「検討を指示した」と述べている。実現に力を尽くしたい。 |
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■さいたま市／雇用と貧困でシンポ（11月21日）
さいたま地区労働組合協議会の原冨まり子事務局長は地区労に寄せられた労働相談の事例を示し、30〜40代からの相談が多数にのぼる実態を紹介。反貪困ネットワーク埼玉代表で社会福祉士の藤田孝典氏は、生活・福祉相談を受けた8割に住居がなく、悪質な無料低額宿泊所などに入らざるを得ないほど住居に対する公的な支援がないとのべた。 高木太郎弁護士は労働者派遣法が労働者を解雇しやすくするために導入されたと強調し、派遣法抜本改正を実現するためにも運動を強める必要があると力説。わたしは党の雇用対策の提案を紹介。複数のパネリストが貧困の拡大により自殺増加など人間性を失わせてしまうと発言した。 労働者の運動と低所得者の生活を守る運動などの合流が進んでいる。憲法25条で保障されている生存権を保障する国民的なたたかいを大きく前進させる先頭に立ち頑張る。 会場から「学校で非正規雇用が広がり給料が安すぎて次々とやめている」「運動によりさいたま市に無料低額宿泊所の実態調査をさせ、大半の施設に消防法違反などの問題が発覚した」などの発言があった。 |
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| ■官房機密費の使途公表を（12月20日） 民主党も、かつては、官房機密費の透明化を要求していたが、政権につくと、自民党政権と同様に、使途を明らかにせずに使用する構え。国会で徹底的に追及していきたい。 【2009年11月20日(金)「しんぶん赤旗」→】使途不明の官房機密費／自公政権―総選挙2日後に2億5000万円／鳩山政権―すでに1億2000万円 |
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■埼玉土建の代表らから「後期高齢者医療制度の即時廃止、国民医療の拡充と建設国保の育成・強化を求める」要請をうけ、懇談（11月19日）
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■生活・医療・福祉を守る要請行動で訪れた茨城医労連の代表らと懇談（11月18日）
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■政令市議と党国会議員団との懇談（11月18日）
京都市の、せのお直樹議員が政令市側を代表し、「税収は減収の一途で、多額の借入金残高を抱え、財政運営はきわめて厳しい」「新政権の政策には、地方の行財政運営への影響が懸念されるものもあり、今後の大都市税財政制度の拡充について、格段の配慮を」と要望。 懇談では、「生活保護支援ケースワーカーの人件費への財政措置」（堺市）、「保育所職員配置基準の改善及び継続的な財源措置」（川崎市）、「特別支援教育充実のための介助職員等の新たな定数措置」（新潟市）など切実な要望が出された。 問われているのは自治体本来の役割である住民の福祉増進へ転換できるかどうか。『三位一体改革』で削減された、地方交付税の復元・増額で、本来の財源補償・調整機能を強化することが必要。 |
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■「八ツ場あしたの会」の院内集会（11月17日）
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■党埼玉県委員会の政府への予算要望に同席（11月16日）
厚生労働省へは、保育所待機児解消について「保育所増設は地方まかせでは進まない。国が財政支援して責任を持つべきだ」と指摘。厚労省側は補正予算で保育所整備などの基金を創設したと説明。 ホームレスを劣悪な環境に住まわせ生活保護費などから多額の料金を徴収する悪質業者が増えていることについて、被害者からの相談内容を示しながら業者の取り締まりや施設運営のガイドライン見直しを要求。厚労省側は「6月に実態調査を行い、悪質施設からの転居支援などをしている。無料低額宿泊所のあり方を検討している」とのべた。 また、療養型ベッド廃止の方針により病院からの患者追い出しが始まっている実態を突きつけ、方針の撤回を求めた。厚労省側は「療養病床の機械的削減はしない。実態調査を行い、廃止期限の猶予など必要な対応を図る」とのべた。 |
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| ■埼玉・所沢／米軍通信基地の返還についての学習会（11月15日） 最初に所沢平和委員会の石田道男会長から『基地返還の歴史』の話があり、埼玉県平和委員会の平山武久代表理事が、アメリカの世界戦略の一端を担っている同基地の役割を指摘した。 米軍所沢基地の東西連絡道路用地で国が所沢市に施設移設費用の負担を求めている問題で、「軍事施設の移転にともなう費用を地元自治体が負担した前例はない」との政府答弁を引き出した。所沢市に、地元負担のないのない返還の実現を求めたことを報告した。 |
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■埼玉／所沢民商まつり（11月15日）
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| ■鳩山政権の公共事業政策について（11月13日） １）川辺川ダムや八ツ場ダムなど、ムダで環境破壊の大型公共事業の中止、見直しに踏み出したことは評価できる。ただし、ダム事業など一部を除けば具体化の中身ははっきりしていない。 ２）自民党政権時代の米国と財界の要求にこたえた大型開発を見直すのか、また利益誘導型の政官財癒着の構造を断ち切るのかが試されている。その点で、日本経済の外需依存構造を前提にした大規模インフラ整備（大都市圏環状道路、スーパー中枢港湾、ハブ空港など）は推進の姿勢であること、住宅政策、都市再生政策での市場化促進・規制緩和路線の転換の方向は見えないことなど、軽視できない。 ３）単に公共事業費を削れば良いのではなく、防災・老朽化対策・地域密着型の公共事業にどのように転換していくのかが問われている。 ４）高速道路料金無料化など、税金の使い道の優先順位が問題となる政策もある。 今、求められていることは何か １）地域・生活密着型の公共事業への転換を／「新規」で「大型」の公共事業はやめる 「新規」から維持管理・老朽化対策へ 「大型」をやめて小規模な生活密着型の公共事業に転換する ２）住民参加の公共事業政策に転換していくことが必要。97年の河川法改正で盛り込まれた「環境配慮」と「住民参加」の立場をすべての公共事業分野により充実した方向で具体化していく。 ３）国民本位の公共事業に転換していくためにも、国民の世論と運動がいっそう重要になっている。声をあげていこう。 |
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■全国福祉保育労働組合から「介護・福祉職場の人材確保対策及び社会福祉施策」に関する要望（11月11日）
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■党千葉県委員会の国会要請行動であいさつ（11月9日）
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■保育問題について、さいたま市からヒアリング（11月9日）
厚生労働省は、政府の地方分権改革推進委員会の勧告を受けて、保育所の待機児童が深刻となっている自治体では、保育所の「居室面積最低基準」をはずして、自治体独自に最低基準を定めることができるように、規制緩和しようとしている。 いまでさえ、定員の「弾力化」によって、定員以上の子どもたちが詰め込まれている。それをさらに詰め込むことで、待機児童解消というのでは、「チルドレン・ファースト」という民主党のスローガンにも逆行する。 厚生労働省の委託研究調査でも、今の面積最低基準でさえ狭い、もっと広くすべきだと提言している。「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さんは「こどもに必要な環境はどこで生まれても同じ、子どもの健全な発達のための基準に改善はあっても切り下げる形で差がついてはならない」と述べている（11月6日付赤旗）。 保育制度改悪を許さない国会論戦をしていきたい。 |
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■「１１・８国民大集会」／東京・代々木公園（11月8日）
代々木公園に3万5千人が結集した大集会。この間の派遣切り、期間工切り問題で出会った若者たちと交流と団結を深めた。様々な要求を持ち寄って、「力を合わせて政治を変えよう」と熱気にあふれ、元気の出る集会となった。
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| ■いよいよ国会論戦／新政権の問題点も見えてきた（11月6日） たとえば沖縄・米軍普天間基地問題。鳩山代表が選挙中に「県外、国外への移設」と公約したにもかかわらず、ゲーツ米国防長官に一喝されると、「県外移設は公約ではない」と岡田外務大臣が答弁をする始末。これでは「対等な日米関係」は望めない。 また、後期高齢者医療制度についても、鳩山首相は新しい制度ができるまでは廃止を「先延ばし」をする姿勢をとっている。昨年の国会で野党4党が廃止法案を参院で可決したときには、民主党の法案提出者も「いったん元に戻したうえで旧老人保健制度の問題点を是正する」と述べていた。廃止はただちにできる。いまになって「混乱するから」と言い訳しますが、後期高齢者医療制度こそ「混乱」を生み出したのであり、「先延ばし」に道理はない。 子どもの安全を損なう保育所の面積基準の規制緩和など、重大な問題点も浮かび上がっている。国会議員団の一員として、国民の声を国政に届け、悪政をやめさせ、要求実現の先頭に立ってがんばりたい。 |
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