活動日記５月

２０１０年５月

■茨城医労連から「医療・社会保障予算を大幅に増やし、医療・社会保障制度の再生をめざす要請」（5月25日）

　埼玉県と並んで医師数の少ない茨城県。県北や県西など拠点病院の医師不足も深刻。医師不足、看護師不足の解消のための対策が急務だ。力を合わせてがんばりたい。

■シベリア抑留問題緊急シンポジウムに出席し、あいさつ（5月24日）

　第2次世界大戦後に旧ソ連のシベリアやモンゴルで強制労働させられた元抑留者に、特別給付金の支給を柱とした特別措置法案が今国会で成立する見通しとなるなか、全国抑留者補償協議会（全抑協）など4団体が､衆院第2議員会館で｢戦後強制抑留問題の今後を考える」と題した緊急のシンポジウムを開き、吉井英勝衆院議員とともに参加し、法案成立への決意をのべた。

　元抑留者、支援者ら約50人が参加。制定後の課題として、今回支給対象外となった台湾、韓国、中国の元抑留者に対する補償問題や、法案に盛り込まれた抑留の真相究明、遺骨収集、次世代への継承事業などの具体化に向け、意見を交わした。

■中小企業家同友会と党国会議員団が懇談（5月24日）

　中小企業家同友会全国協議会（中同協、鋤柄修会長）から「2011年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言」について説明をうけ、懇談。吉井・佐々木衆院議員とともに参加。中同協から国吉昌晴副会長、大橋正義政策委員長、瓜田靖政策局長が出席。

　中同協側は中小企業憲章について「私たちが長年要望してきたものだ。閣議決定の方向で検討されているが、それにとどめず国会でも決議してほしい」と要望。その具体化のため、中小企業支援会議や中小企業省を設置し、中小企業担当相を置くことも提案した。

　仕事づくりに関しては、「中小企業とタイアップする金融機関を評価する仕組みなどもつくるべきだ」と求めた。

　4月に日本共産党として中小企業政策を発表したことを紹介。中小企業憲章の国会決議には、まったく同感。現場の意見が反映される仕組みづくりにがんばりたい。

　仕事づくりは、中小企業の経営のみならず、日本経済・地域経済にとって大事な課題。政治の力で具体化したい。

　中小企業金融は、大手銀行は中小企業への貸出残高を減らしている。金融円滑化法の成立は中小企業にとってプラスになったが、実態は深刻であり、打開に力をつくしたい。

■茨城／常陸大宮市と常陸太田市で演説会（5月22日）

　茨城県の常陸大宮、常陸太田両市で開かれた演説会で、参院選挙区の稲葉のぶとし、常陸大宮市の金子すぐる、堀江かくじ、常陸太田市の宇野たか子の各市議とともに訴えた。

　普天間基地、くらし・雇用、「政治とカネ」などの問題で、アメリカと大企業いいなりの鳩山政権。参院選、市議選で「国民が主人公」の政治をめざす日本共産党の勝利を。

■埼玉・所沢／市民団体が子育てシンポ（5月22日）

　埼玉県所沢市で保育の内容や環境についての学習に取り組んできた母親グループ「とことこkidS応援団」が国会議員を招いて、保育所の待機児童や少子化問題を考える子育てシンポジウムを開いた。

　深刻な待機児問題に財政的措置をとらず面積基準を緩和し詰め込んで糊塗（こと）するようなやり方が現状をつくってきた。日本共産党は緊急提言で、国と自治体の責任で認可保育所を建設し、1年間で10万人分の認可保育所建設を提案している。

　民主党の小野塚勝俊衆院議員は幼保一元化を主張。自民党の柴山昌彦衆院議員は「ニーズに応じた基準緩和は必要」とのべた。

　10万人分の保育所建設に必要な予算は子ども手当5兆円の一部。これまで積み上げてきたサービスを壊す幼保一元化ではなく、サービスを前進させることこそ必要だ。

　参加者から「5人の子育てをしている看護師。親は子育てにお金がかかるから働いている。職場から復帰をせっつかれても、行政は『定員いっぱいで入れません』という対応で困っている」など、切実な声が出された。

■全国統一国会要請行動に参加、あいさつ（5月19日）


埼玉の県民要求実現国民運動実行委員会が第三波国会行動であいさつ	自治労連などの「地域主権改革による…地方自治崩壊を許すな国会前座り込み」を激励


埼玉土建から「後期高齢者医療制度廃止をもとめる請願」	郵産労と郵政ユニオンの「郵政民営化の抜本的見直しをもとめる国会要請」

自治労連愛知本部の代表らから、最低賃金千円・地域格差のない全国一律最低賃金制の実現などをもとめる要請

■埼玉経済懇談会に参加（5月19日）

▼経済懇談会で報告（前編）

▼経済懇談会で報告（後編）

　日本共産党埼玉県委員会・埼玉県議団・さいたま市議団の主催で、経済懇談会開かれた。県内の商工会議所、商工会などの経済団体、企業、各種団体、自治体職員などが参加。

　大門みきし参院議員が、党の経済提言の基本的な考え方を説明。紙智子参院議員は農業政策、わたしが中小企業政策について報告。参院埼玉選挙区の伊藤岳・国会議員団埼玉県事務所長が司会を務めた。

■青年大集会実行委員会の青年と懇談（5月17日）

　全国青年大集会に参加した埼玉と北海道の青年から、報告と集会アピールにもとづく要請。

　青年からは「北海道の最低賃金は640円。フルタイムで働いても、11～12万円しかならず、なんとか生活できても貯金はできない」「不況の影響で中古車販売店が倒産し、友人が失業した」など深刻な実態が出された。

■埼玉・狭山市、所沢市で演説会／官房機密費問題（5月16日）

　昨年の総選挙後、一貫して取り組んできたのが官房機密費問題。官房長官が年間12億円の掴み金（領収書も必要なし）を自由に使ってきたことを追及。

　過去、機密費は、高級料亭での「会合費」や野党対策の金品バラマキ、政策買収費（89年5億円増額された機密費は「新税制の円滑実施のため」つまり消費税導入のために使われた）として、乱費されてきた。野中元官房長官も「毎月首相に千万円、国対委員長・参院幹事長500万円、評論家にも配った」などと証言している。

　麻生政権末期、総選挙の2日後に2億5千万円持ち出しを明らかにしたのは私の質問だった。民主党政権でも平野官房長官が昨年度3億6千万円を受け取り、その残額は1621万円だったことも私の質問をきっかけに判明した。使途はいっさい明らかにしていない。

　民主党の喜納昌吉参院議員は予算委員会で「名護市長選挙に機密費を使ったのでは？」と質問していた。それもわが党や民主党が応援した陣営ではなく、名護市への米軍基地建設容認の現職市長陣営に機密費を配ったのではないかと質問していたのには驚いた。沖縄の選挙で機密費が使われるのは公然の秘密と言われている。

　機密費の公開を掲げてきた民主党。ここでも公約違反を繰り返すのか、問われている。

■埼玉・所沢／障害者団体と国・県・市の議員との交流会（5月16日）

　所沢市障がい者団体協議会実行委員会が主催する「障害者自立支援法廃止　新法に向けて所沢地域合同交流会」に出席し、あいさつした。

　"障害が重いほど負担も重くなる応益負担は憲法違反"と訴えてきた皆さんの運動が政治を動かし、障害者自立支援法の廃止、新法制定に向けての取り組みに結実した。

　「私たちのことを私たち抜きで決めないで」の合言葉に応えた政府の対応が求められている。応益負担制度の速やかな廃止や日払いを月払いにするなど事業者の経営支援を直ちに行うべきだ。

　新法制定にあたっては、憲法に基づき国の責任ですべての障害者を対象にすることが不可欠だ。当事者参加での新法制定を応援していきたい。

■全商連が「生存権を脅かす過酷な地方税徴収の是正を」と国会要請（5月14日）

　この間、庶民増税が続いたことや三位一体改革による地方財政の縮減を背景にして、自治体による地方税などの徴収強化が強まっている。自治体側が納税者の権利保障にあまりにも無知という事情もあいまって、事態を深刻にしている。

　今、国に求められていることは

１）総務省が主導してきた徴収強化の体制づくりをやめること。今国会に提出されている地方自治法改定も徴収業務の共同設置を可能とするものであり、総合行政を果たすことを通じて住民の生存権を保障する地方自治体を解体する仕組みづくりにつながる。きっぱりとやめるべきだ。

２）少なくとも国税徴収担当者が受けている納税者権利保障に関する教育、研修は、自治体職員にも周知することが必要だ。

３）なによりも、地方自治体の財源保障こそ求められる。一括交付金などをつうじた地方財政措置の圧縮の動きにストップをかけていきたい。

■治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟茨城県本部の代表らから要請を受け、懇談（5月13日）

　「治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める請願」を受け、懇談。

　請願項目は「国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること」「国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと」「国は、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること」。

　当然の内容だ。主権在民、侵略戦争反対を主張した国民を弾圧した悪法に対する反省と犠牲者への謝罪、補償を求めていきたい。

■埼玉土建主婦の会が「建設職人が安心して暮らせる社会を求める」要請（5月12日）

　「仕事がない」「ダンピング競争になっている」「建設国保を守ってほしい」と要望を受けた。地元建設業者が生きていける政治の実現のためにがんばりたい。

■国民の居住権守れ／地域主権法案／公営住宅考える集会（5月11日）

　福祉施設などの国の最低基準を廃止し、地方任せにする「地域主権改革」関連法案によって公営住宅がどうなるかを考える集会が、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）と全国生活と健康を守る会連合会の主催で開かれ激励。

　法案は国の責任を放棄し、財源削減を狙うものだとの危ぐがある。最大の問題は、国と行政が公営住宅の必要な量と質を確保してこなかったこと。居住権を守るためにみなさんと力を合わせたい。

■埼玉の伊藤さんらと学校施設の耐震化などを要請（5月11日）

　参院埼玉選挙区の伊藤岳さんや党埼玉県委員会の地方議員らとともに学校施設の耐震化、改修の促進を文部科学省に要請。

　鳩山内閣は2010年度の学校施設耐震化予算を全国の市町村から国に上がっている5000棟を大きく下回る2200棟分しか確保していない。

　要請では、市町村のすべての耐震化・大規模改修計画に必要な国庫補助額の今年度の確保、夏休みの着工に間に合わせるための対策、構造耐震指数（ＩＳ値）0.3未満施設への国庫補助引き上げ措置の来年度以降継続、国庫補助の全体的引き上げを求めた。

　文科省の担当者は「夏休み着工が必要な施設は準備を進めるよう都道府県を通じて市町村に伝えている。支障がないよう努めたい」と答えた。

■埼玉・東武鉄道坂戸駅舎改修問題で国交省から聞き取り（5月10日）

　東武東上線の坂戸駅舎改修にあたって、あまりにも東武鉄道の負担が少なすぎると、党坂戸市議団とともに国交省と交渉。

　国交省がまとめた「自由通路の整備及び管理に関する要綱」に関連して質した。坂戸駅舎工事に関する坂戸市と東武鉄道の合意に基づいて、東武鉄道の適正な事業費負担を求めていきたい。

■公共事業の見直し全国大会／政官業癒着断ち切れ（5月10日）

　ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会が、国会内で開催され、仁比参院議員といっしょに参加。この集会は昨年4月にひきつづく2回目の開催で、新政権による公共事業見直しの到達点を確認し、7月の参院選への課題を考えるというもの。

　政権交代後の公共事業政策について
１）自公政権がすすめてきた構造改革路線からの転換
２）利益誘導型、政官業癒着型政治からの転換
３）公共事業の見直しに住民参加を位置づける
４）公共事業の中身を地域密着型に変える
――の四つのポイントで点検することが大事。政官業の癒着を断ち切るためには、企業・団体献金の禁止と天下りの禁止が不可欠だ。

■埼玉・吉川市で演説会（5月9日）

　連休中に米国を訪問した志位委員長は、米国政府に「基地のない沖縄」、米軍普天間基地無条件撤去をせまった。

　出発前、鳩山首相と懇談。わが党の「無条件撤去を米国に迫る」という態度に対して「私たちの頭の中には共産党のようなすっきりした答えはつくれない。ぜひそのことをアメリカで言ってきてください。訪米の成功を祈っています」。「トラスト・ミー」では交渉にならないことは明らかだ。

　米国務省で、「沖縄の施政権放棄を決めたサンフランシスコ条約を乗り越えて沖縄返還の日米合意が行われた。今回も同じような決断が求められている」と指摘したのに対し、米側は辺野古案に固執したままだった。

　でも「見解が違っても意見交換するのは有益であり、民主主義の基本です。これからも続けましょう」。もちろんわが党も堂々と交渉を継続する。

　このような協議が行われる背景に米国の変化もある。「聞く耳を持っている」米国政府に対し、日本国民、沖縄県民の声を代弁し、『無条件撤去』の立場で交渉にあたっていきたい。

■埼玉・川越で街頭宣伝／米軍普天間基地は無条件撤去を（5月9日）

　守屋県議予定候補、本山川越市議や党埼玉西部地区委員会のみなさんらと一緒に川越市の川越駅前で、沖縄・米軍普天間基地の無条件撤去を求める宣伝。

　基地の移転先探しに終始する鳩山政権。沖縄県民と力を合わせ無条件撤去の声を大きくしよう。

　また、首都に米軍基地を置く、異常な日本の実態。安保条約をなくし、憲法９条に基づいた外交に切り替えよう。

■埼玉／川口・所沢で憲法記念日の宣伝（5月3日）


所沢市内	川口市内で参院埼玉選挙区の伊藤さんらと

　国民主権を高らかに宣言した日本国憲法。でも「政治とカネ」の問題は、政治資金という面から国民主権を侵害する。

　小沢ゼネコン疑惑について検察審査会が「起訴相当」と決定。国民の常識を反映したものだ。でも鳩山首相は「小沢幹事長にはこのままがんばっていただきたい」。自らも偽装献金問題を抱えている鳩山首相だから、お互いにかばい合うのが「友愛」だ。

　政治的道義的責任を果たすため、小沢氏は国会で証人喚問に応じるべきだ。根本からただすためにも、企業団体献金禁止、政党助成金廃止を実現しよう。

■埼玉中央メーデー集会（5月1日）

　民主党にはガッカリ、でも自民党はコリゴリ。昨年の総選挙で自公政権を終わらせたのは第一歩。第二歩を踏み出そう。政治を前向きに動かそう。その力は国民、労働者の団結の力にこそある。

　デモ参加後、メーデー所沢地域集会に合流。あいさつと参加者との交流をした。

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