| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２０１０年８月 | ||||
| ■群馬･米軍機の低空飛行訓練中止を防衛省･外務省に要請（8月27日） 党群馬県委員会のみなさんと一緒に、群馬県上空で繰り返される米軍機の低空飛行訓練中止を防衛・外務両省に要請。
参加者が「日本の安全を守るための訓練というが、県民は命の危険におびえている。実態を調べて検証すべきだ」とただしたのに対し、防衛省側は「住民の記録が米軍が通報した時間を超えているということであれば、安全管理上の問題がある。持ち帰りよく調べたい」とのべた。 県民の安全にとって重大な問題。国として騒音や時間、機数などを現地で調査して出すべきだ。 要請に先立ち、米軍機の低空飛行訓練中止を求める署名計2475人分を受けとった。 |
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■シベリア抑留犠牲者追悼のつどい（8月23日）
今年6月に成立した「戦後強制抑留者特別措置法」は、元抑留者に対し抑留期間に応じ25万〜150万円の特別給付金を支給すること、国として強制抑留の実態調査やその労苦を伝える事業を行うことなどを定めている。同法の成立は、他の戦争被害者の訴訟を激励している。 |
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■埼玉・所沢平和まつり（8月20日）
焼きそばやおにぎり、から揚げ、すいか、わたあめなど、各地の党後援会が販売、舞台の踊りや歌など、暑い日ざしが翳る午後の時間、にぎやかに交流した。 妻と小学1年生の娘も一緒に参加、娘は「子どもコーナー」で実演している「火おこし」に挑戦、無事火がついて、ご満悦。 | ||||
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■埼玉／地デジ問題について所沢市からヒアリング（8月20日） 埼玉デジサポが「地デジ問題について積極的に取り組んでいる自治体」として紹介された所沢市。取り組み状況を聞いた。 アナログ波の受信障害対策地域に居住する市民から「どうしたらよいのか」という問い合わせがあるという。 所沢市のビル陰共聴施設は155。管理者に対し、地デジ改修を求める依頼文を発送した。「今後地デジ改修状況の把握もしたい」とのことだった。国の施策であるにもかかわらず、市民要望に応えて対応策に取り組む市の担当者の活動には、頭が下がる。 155のビル陰共聴施設のうち、ＣＡＴＶ会社のジェイコムが管理受託している施設は40。「地デジ放送のみの再送信サービス」が提供されているのは、この40施設プラスアルファでしかない。地域限定のない低料金のメニューの実現が不可欠だ。 | ||||
■埼玉／米軍所沢通信基地の機能強化について所沢副市長と懇談（8月20日）
問題は、このような基地機能の変更について地元自治体にもまともに説明していないという国の対応である。「国から説明を受けていたか」と聞くと、副市長は「この問題を報じた『しんぶん赤旗』を見てはじめて理解した。防衛省からは説明は受けていない」とのことだった。「説明がなかったのであれば国に説明を求めるとともに、市民に周知することが大切だ」という私の指摘に対し、副市長は「わかりました。市長に伝えます」と答えた。 今年度防衛省が計上した調査費については、今の段階で何も動きがないとのこと。 東西連絡道路経費の国と所沢市の費用分担についても、過大な地元自治体への負担押し付けは認められない。 市と連携して、引き続き取り組んでいくことを伝えた。 | ||||
■埼玉／終戦記念日で川口･浦和･大宮･所沢駅前で訴え（8月15日）
世界の軍事同盟の多くはいまや廃止されるか、機能停止状態になっている。政府は、軍事同盟である日米安全保障条約を絶対視し強化しようとしている。海外で戦争できる国づくりに反対する世論を大きく広げよう。 | ||||
■米軍所沢通信基地／航空機も艦船も対象に機能を強化（8月11日）
所沢通信基地は米空軍所属の通信基地で、米軍横田基地（東京都福生市など）と米空軍機を結ぶ通信業務を担当しているとされてきた。2月25日の衆院予算委第1分科会で北沢俊美防衛相は「米側によると所沢通信施設は航空機及び艦船等の通信任務上、現在の規摸が必要」と答弁し、従来の説明より広範な活動をしている可能性が浮上した。 防衛省担当者は、所沢通信基地を横切る形で検討されている東西連絡道路の建設と部分返還をめぐる米軍側との協議の中で、防衛相が答弁した内容の説明が米軍側からあったと説明。具体的な通信対象や基地の任務が拡大強化されたのかとの問いには「分からない」と繰り返した。 参加者からは「ずっと空軍のためだけの基地だと思っていた。（空軍にはないはずの）艦船の通信もやっているという話は初めて聞いた」「飛行機だけから船舶も通信対象となると、任務が拡大された印象を受ける」と声があがっていた。 | ||||
■塩原視力障害センター存続を／現地視察し懇談／栃木・埼玉（8月9日）
視力障害センター（栃木･塩原）は働き盛りに視力を失った人たちが、日常生活を営むための訓練や、あんま・はり・きゅうなどの資格を取得し、社会復帰を助ける施設。 視察後、同センターの存続を求める会（生田目和美＝なばためかずよし＝会長）と懇談。「廃止の理由は使用者の減少と説明されているが、障害者自立支援法の自己負担が大きく、あきらめている人が多いから」「目が見えなくなったとき、自分が全部否定された感じがしたが、センターに来てやれることが少しずつ増えた」「センターにたどりつくまで１年もかかった。もっとＰＲしてほしい」などの声が寄せられ、「かけがえのない施設であり、存続させてほしい」と強く訴えていた。 センターは途中で視力を失った方たちを支える施設。もっともっと活用すべき。センターの大切さを広く知らせることが大事だ。
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■夏休みのキャンプ（8月7･8日）
それにしても、ご飯を炊いたり、キャンプファイアーをしたり、「火」のお世話ばかりしていました。人間は、「火」なしには生きていけないものですね。 | ||||
■公共事業チェック議員の会総会に参加（8月6日）
その後、国交省「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」中間まとめについてのヒアリングを受けた。ダムに代わる治水対策の検討を行うというが、検討の主体が事業主体と同じでは結局、ダム推進のお墨付きを与えることになりはしないか。第三者による検証が必要だ。 また、「治水対策案は、現行の河川整備計画における目標と同程度の安全度を確保することを基本として立案する」としているが、これでは過大と批判されてきた基本高水流量が前提とされるなど、やはりダムに優位性があるという結論を導くことになりかねない。前提条件そのものも白紙から検討すべきではないか。「今のままでは心配だ」という事務局からの提案があり、議連としてコメントをまとめて国交相に提出することを決めた。 さらに、議連の視察地の検討を行い、候補の一つとして霞ヶ浦導水事業、茨城空港、南摩ダム（思川開発）などが対象となった。 | ||||
■臨時国会閉会／展望を大いに語っていこう（8月6日）
機密費問題では「琉球新報」（8月4日付）が囲み記事で質問内容を紹介しています。疑惑に対してまともな調査もしない菅内閣の後ろ向きの姿勢が浮き彫りになりました。「沖縄タイムス」が「国民の税金である官房機密費を使って政権党にとって好ましい候補者にてこ入れしたことになる。民主主義の根幹をゆがめるものである」と指摘しているとおりです。米軍基地押し付けをゆるさない運動と一体となって、引き続き「政治の闇」を追及していきます。 そして、参院選の結果からしっかりとした教訓を引き出し、前進の道を切り開いていきます。どんな問題でも建設的なメッセージが伝わるような訴えに全力を挙げます。参院選は、「消費税増税ノー」の審判を下すとともに、「二大政党」に対しても国民的不信を突きつけました。「異常な対米従属」「大企業・財界の横暴な支配」という日本政治の「二つの異常」から抜け出せない「二大政党」では、展望を語れません。みんなの党などの「新党」も、めざすのは、古い政治の担い手の中での「組み合わせ」を変えようとするだけ。これでは古い政治から抜け出せません。 日本共産党の前進で、日本と世界の未来を切り開いていきたい。全力でがんばります。ぜひ、お力をお貸しください。 | ||||
■埼玉のテレビ受信者支援センター（デジサポ埼玉）を訪問（8月5日）
１）受信障害対策（ビル影共聴）の地デジ化の進捗状況が正確に把握されているのか 「対応済み」「計画あり」となっていても、地デジ化により受信障害がなくなったことを原因者が対象世帯に周知すればＯＫとなっている。つまり、「受信障害がなくなります」というチラシを配れば、今まで受信障害のケーブルで視聴していた世帯が地デジに対応していなくてもかまわない、ということであり、結局このような世帯が放置されたままになりはしないか、という問題が残る。 経費負担の調整が難しいからこそ、「地デジ化最大の難関」とされるビル影共聴において、困難なところが大量に残されているのではないかという懸念はぬぐえない。 ２）集合住宅の地デジ化は大丈夫か 「未確認が多いから、実態を把握すれば、遅れている普及率も引きあがる」と説明があった。しかし、「古い小規模の集合住宅の実態把握はできていない」という。やはり一番困難なところが取り残されないだろうか。 ３）「事業仕分け」で削られた周知徹底の人件費 最後のラストスパートに入っているにもかかわらず、地デジ予算を削ったのが民主党政権。周知のためのマンパワーは半減してしまった。全くちぐはぐなことをやっている。 アナログ停波延期を真剣に考えるべきではないだろうか。 | ||||
■ＪＲ東日本に取手駅東口のバリアフリー化を要望（8月5日）
一日の乗降客6万人の取手駅。東口は、ホームまで2箇所に階段がある。たとえば車椅子の場合、エレベーターのある西口に回らなければならないので、約10分かかる。市もＪＲに要請し、市議会も早期バリアフリー化を求める意見書を採択している。 ＪＲ東日本の担当者は「市から申し入れがあり、費用負担を含め、打ち合わせをはじめている。新たに穴を掘るのではなく、階段部分にエレベーターを設置するとか、構造上の検討を行っている。まだ調査設計の段階に入っていない」「費用については市に更なる負担をお願いしている」と説明した。 参加者は「法律では、バリアフリー化は今年度までとなっている。一刻も早い改修を行ってほしい」「当初計画されていた橋上駅舎化は中止となった。自由通路をつくる計画だったが、現在の平面の自由通路を3階部分に持ち上げるものであり、バリアフリー化に反するという市民の批判もあって中止に至っている。東口のバリアフリー化が一番マッチする」「市は事業者の負担割合について要綱で定めている。負担割合の見直しは地元の議論が必要だ」といった意見、要望を出した。 | ||||
■強制抑留・引き揚げ犠牲者追悼の記念碑除幕式で献花（8月4日）
旧ソ連への強制抑留・強制労働には約57万5000人の軍人・軍属、民間人が携わり、栄養失調や過酷な労働で約5万5000人が亡くなり、終戦後の引き揚げ者約320万人のうち、約20万人が犠牲になっている。 | ||||
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