【広島県庁で聞き取り】 　広島県は『合併先進県』のひとつ。市町村数は86から23へ、73･3％も減少した。長崎県に次いで全国2位の合併率だ。行財政運営上の今後の課題として「合併算定替え終了を見据えた財政運営」を挙げていた。 　「合併市町は、合併年後10年間は合併前の旧市町村ごとに算定した普通交付税合算額が交付され、その後5年間は激変緩和される特例措置があるが、すでに合併後6年を経過した団体もあり、この措置の終了を見据えた財政運営を行っていく必要がある」という。特例措置がなくなれば広島県内の合併市町の普通交付税総額は4分の3になるという。とても財政運営の見通しが立たない。一方で、この交付税減額を口実に、合併自治体では、職員削減などのリストラ計画が立てられ、実施されている。 　『基礎自治体への権限委譲』でも先進県となっているのが広島県。『分権改革推進計画』策定後5年間が経過し、権限委譲の『検証』を行っている。住民による評価は総じて高いという。たしかにパスポート発行など今まで県が担っていた住民サービスが、身近な市町の窓口で対応するようになったのはプラスだ。 　ただし、権限委譲は、市町村合併とセットで行われた。合併によって役場が支所となり、住民サービスの窓口は遠くなった。「権限委譲と市町村合併をセットで考えれば、住民への窓口サービスは後退したのではないか」という私の質問に、県の担当者は「財政が危機的な状況があった。単独で生きていくのは難しい事態だった」と合併は仕方がなかったと強調し、私の質問には明確には答えなかった。 　権限委譲の受け皿となった市町の評価はどうか。『検証』では、「時間も経過しておらず、総合的な評価をするに至っていない」とまとめているが、『未委譲事務の要因』を見ると「多くの未委譲事務で、専門職員の不足や、必要な人員配置が困難」であるとしている。また、コストについても県が交付した額と市町の積算額には乖離がある。市町の意見は「専門人材が必要な事務は県でやってほしい」「コストが見合わない仕事は県でやるべき」ということになるのではないか。

【山岡寛次･海田町長と懇談し、担当者から聞き取り】 　合併しなかった海田町。権限委譲について、全県では進捗率73･9％に対し、海田町は50％。未委譲の事務が多い理由について聞くと、「件数が少ない事務は受けない」「専門的事務は受けない」ということだった。 　「中身がないものを受けても仕方がない」「人員削減の中、建築主事など採用しにくい」と『身の丈』にあった行政に努める姿勢がはっきりしていた。市町村が担う仕事と県が担う仕事は、専門性・効率性・公正中立性などを勘案すれば、おのずと明らかになってくる。

【広島自治体問題研究所：小林正典･副理事長と懇談】 　「合併市町は、合併後の将来イメージが描ききれていない。施策の重点が定まっていない」「県は住民とつながりのあった事務を基礎自治体に権限委譲した。そのため、県と住民との関係が希薄となったのではないか。県職員の緊張感がなくなり、こだわりもなくなっている」など、貴重なご意見をいただいた。 　地域振興策についても「県境地域の振興策には国の出先が積極的に関与して取り組むのが良い」「瀬戸内海は県域で区切らず、一体で振興策を考えるべき。漁業だけに頼らず、ヨットなど海をもっと利用できるように工夫したらどうか」「中山間地域振興には、林業とバイオマスの組み合わせが必要」など、具体的な事例を織り込んだ話は、大変参考になった。 　他の自治体関係者からもアドバイスをいただいた。「県の出先が減らされて、住民から遠くなっている。夏の豪雨災害のときに、県は災害状況が把握できなかった」「県の公害環境行政は、検査を民間に丸投げしたために、職員が現場に足を運ばなくなった。汚水が流出しても、今の県職員では原因事業所を特定できないだろう」という。

【藏田義雄･東広島市長と懇談し、担当者から聞き取り】 　市長からは、今の国政に対して、厳しいご指摘を受けた。 　権限委譲について市の担当者に聞くと「職員削減しているのに、事務は増えていく。専門的な職員の確保は難しい」「福祉事業者への監督権限が委譲されても、その事業者に、市は福祉サービスをお願いしている。これでは、監査もやりにくい。こういった事務は広域でやってほしい」ということだった。

【東広島市生活と健康を守る会の方々との意見交換】 　「東広島生活と健康を守る会」の方からヒアリング。谷晴美市議も同席。 　権限委譲で、市に福祉事務所が置かれたが、「人手不足。ケースワーカーが足りない。対応が悪い」とのこと。また、保育所や給食センターの民間委託がすすんでいる。 　具体的な要望もいただいた。生活保護受給者に対する引越し費用をみとめる「理由」には、例外措置が設けられていない。家主のセクハラが原因で引越しを迫られても、生活保護費で対応できないという。厚労省に改善を要望したい。

【長崎県庁で聞き取り】 　合併問題では、79市町村が21市町になるという「減少率全国第1位」が長崎県。地域住民の声として「以前と変わらない」が多いが、一方で「地域住民の声が届きにくい」「周辺地域が寂れる」といった懸念が出されている。合併に伴う補助金削減が地域の行事開催を困難にしている。 　沖縄県、鹿児島県に次いで、地デジ世帯普及率が低い長崎県。いずれの県も離島を多数抱えた自治体だ。地デジ送信環境整備も遅かった離島地域の地デジ普及が心配だ。県の担当者も危惧していた。県の要望として「離島や限界集落等の共聴施設維持管理費に対する助成制度の創設」がある。もっともな要求だと思う。 　『国境離島・外洋離島についての調査報告書』をまとめた長崎県。今後の課題として「離島航路運賃低廉化に対する国レベルでの支援の検討」「生活必需品の価格高の要因となる輸送コストに対する支援策の検討」などが挙げられていた。

【デジサポ長崎で聞き取り】 　この1年半で大きく伸びてはいるが、依然として低い長崎県の地デジ世帯普及率。「相談をきめ細かくやっていきたい」と述べていた。離島では「高いところと低いところがある」。『新たな難視世帯』での共聴施設新設に対する自治体の上乗せ助成措置について、長崎市や佐世保市など市段階では制度があるのに、長崎県にはない（鹿児島県には助成制度あり）。

【中尾郁子・五島市長、熊川長吉・市議会議長を表敬訪問】 　一番の要望は、高い航路、航空路運賃を引き下げて、本土と離島の競争条件を同じにしてほしいということだった。 　離島振興法改正に向けて、貴重なご意見を参考に議論を進めていきたい。 ●五島市役所担当からの聞き取りで、印象に残った意見、要望は以下のとおり。 ・「高卒450名のうち島内に残るのは20名。毎年900名の人口減。高齢化率は32％。今年の国政調査で4万人を維持できるか心配」 ・「高齢者は月2〜3万円の年金で暮らしている。船賃かけて、医療費かけて、病院にいくのも大変な負担だ」 ・「離島振興法改正では、交通体系を取り上げてほしい。二次離島への支援を是非お願いしたい」 ・「（合併による地方財政措置について）地方交付税の合併算定替えが終了し、一本算定になると、27〜30億円の減額となる。国も考えてほしい。合併特例債については発行期限を5年延長してほしいと長崎県市長会を通じて、国に要望している」

【福江ケーブル・テレビで聞き取り】 　福江島・久賀島間の海底ケーブル使用問題について「地デジ化という国策なのだから、国や放送事業者が率先して対応してほしい」。 　また「離島振興法に、情報格差解消策を盛り込んでほしい」との要望も出された。

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