| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
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| ２０１１年３月 | ||||
| ■避難状況を把握して早急に報告を／震災対策実務者会合（3月31日） 被災自治体にたいする人的支援について政府側は、各府省から28日現在で785人、同日までにのべ1万700人が派遣され、都道府県と政令市から30日現在で約1200人、のべ約2880人が派遣されたと報告。 被災自治体へのマンパワーの全国的支援が必要だ。たとえば家屋・住家の被害認定の作業にかかわる人員が必要であり、被災の現場や被害認定に精通した職員の派遣が有効だ。また、地元で再建するためには、地元の人の力を結集することが必要だ。職員ＯＢや地元住民、若者の採用への積極的取り組みを要求した。 福島原発事故による多数の避難者を抱える被災自治体への支援については、避難状況が把握されていない住民が多数いる。福島県内全市町村ごとの避難者の現状を把握し報告することを求めた。 政府側は「早急に把握し報告する」と答えた。 また、8町村が役場機能を移転させているもとで、国が責任を持って住居の確保や物資、医療、教育の行政サービス提供をしっかりとサポートするよう求めた。 |
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■埼玉・三芳町の避難所を訪問／東日本大震災（3月26日）
センターには、子どもへの放射線の影響を心配して福島県いわき市から自主避難してきた数家族が身を寄せている。 幼児の母親は「安全がわかれば戻りたい。はっきりしないのが困る」と話し、自主避難者が補償を受けられるのかどうかや、埼玉で住居を確保するにも資金が大変であることなどをあげて「東電に責任を取ってほしい」と語っていた。 避難者に対する支援や、公営住宅など安定した住宅の確保を求めていきたい。 |
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■志位委員長らとともに避難所を訪問／双葉町長と面談（3月26日）
「スーパーアリーナ」には、福島第1原発を抱える双葉町から役場ごと避難した町民約1200人が滞在している。井戸川克隆町長と面談し、志位委員長が義援金を手渡し「救援・復興に与野党の別なくとりくみ、政府の対応にも反映させたい」と述べた。井戸川町長は「ありがとうございます。よろしくお願いします」とした上で、津波で集落が二つ流されたが行方不明者を捜すことさえできていない胸中を訴えた。 井戸川町長は、「埼玉県とさいたま市にバックアップしていただいているが、ここは情報過疎。被災者支援のための制度を一覧にした公報などがあれば」と要望。志位委員長はすぐに政府に要望するとともに、党でもチラシを作成し届けると約束。 町民からの要望に耳を傾けるとともに、県が設置した生活相談センターの要員やボランティアの人たちとも交流した。 「スーパーアリーナ」の受け入れ期限は3月末で、次の移転先は同県加須市の旧県立騎西高校跡地と決まっている。新たな受け入れ先でも全面的に支援ていきたい。 |
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■茨城県鉾田市、大洗町など／放射能汚染で農家、八百屋など訪問（3月20日）
茨城県では、高萩市など7市で路地栽培されたホウレンソウから暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたことが19日発表された。原発から約150キロ離れた鉾田市の影響は分かりませんが、橋本昌県知事は県内すべての農家に出荷自粛を求めている。 野菜の産出額が日本一の鉾田市では「土曜日にニュースが流れた後、市から連絡があって出荷を自粛しろといわれた」とホウレンソウを生産する男性の訴え。 ビニールハウス約60棟を所有し、毎日段ボール50箱のホウレンソウを出荷する農家は、このまま出荷できなければ毎日13万円の売り上げを失うことに。「具体的にどう汚染が広がっているのか。本当に全部ダメなのか」と訴えた。
生産者にとっても、消費者にとっても汚染について正確な情報提供が必要。こういう事態を招いた国と東電の責任は重大。 |
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■茨城県北茨城市、東海村、ひたちなか市など調査／東日本大震災（3月19日）
120人が避難生活を続ける北茨城市の大津小学校。津波で自宅が倒壊した女性からは「早く落ち着いて暮らせる場所を用意してほしい」との訴え。市の仮設住宅は資材不足で「完成はいつかわからない」（鈴木元市長公室長）とのこと。 避難所近くの雇用促進住宅北茨城宿舎を訪ねてみると、約70戸の空き室があり、すでに水道などライフラインが復旧していることが分かった。 入居中の友人に水をもらいに来たという女性は「ここは十分に住めますよ。困っている人を入れてあげたらいいのに」と話していた。 福島第1原発の事故で避難する人の受け入れにも、こうした公的住宅の活用が大事だ。 このほか、盛り土が崩落し地盤がゆがんだ住宅地（東海村）、液状化現象で傾いた住宅（ひたちなか市）などを訪問。住民らは「生活再建を国が援助してほしい」「使える制度の手引きを配ってほしい」と訴えがあった。 |
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■「食料、住宅早く」／党茨城・千葉県委と政府に要請（3月18日）
茨城県では死亡19人、重傷29人、全壊196棟、半壊1009棟、千葉県では死亡16人、負傷者173人、全壊390棟、半壊264棟の被害がでている。 要請では、避難所に行けない独居老人や障害者への食品配布や、仮設住宅の早期建設、住宅改修への助成、原発避難者の受け入れに対する財政措置、ガソリン確保、生活再建のための公共施設の修理、営業補償などを求めた。 厚生労働省の担当者は現行制度でも、老人や障害者への食品宅配も災害対象にできることや、福島県からの避難者受け入れには災害救助法が適用されることを明らかにした。 現行制度で対応できない事態がたくさん生まれている。国民のたたかいと国会の論戦で支援策を拡大させてきた。現場の実情に即して法制度を見直しさせていくことが必要だ。 |
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■被災者へ燃料・情報・水食料を／政府に申し入れ（3月15日）
申し入れでは、 （1）燃料不足への緊急対策 （2）速やかな情報提供と格差の解消 （3）水、食料などの物資受け入れ窓口の設置 （4）すでにある被災者支援制度の周知 ――を要請した。 高橋ちづ子党現地対策本部本部長（衆院議員）は、ガソリンスタンドに行列ができ、6時間、7時間待っても手に入らない状況を紹介。「このままでは被災者も救援者も立ち往生する」「雪もあり冷え込みも厳しい中、灯油不足も重大だ」と述べ、特別の手だてをとることを求めた。 紙智子参院議員は、「被災者が要望を出しても受けとめられているか分からないとの声がある」と指摘。大門実紀史参院議員は「原発事故に対する医療対策に力を尽くしてほしい」と求めた。 田村智子参院議員は、「『計画停電』で避難所まで停電させるのは問題だ」、宮本岳志衆院議員は「大量の水を必要とする透析患者にたいする手だてを」と求めた。 私からは、避難所に原発事故の情報が届かず不安になっている。正確な情報を早く伝えてほしいと要求した。 永井参事官は、「申し入れをうけたまわった。官邸の緊急対策本部に伝える」と述べた。 |
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■茨城・大洗町、鹿嶋市、潮来市／東日本大震災の被害調査（3月14日）
12･13日に引き続き、巨大地震による茨城県の被害を把握するため、茨城県の大洗町、鹿嶋市、潮来市を訪ねて調査。地元の人たちはくらしの再建に向けて動き始め、その上での切実な声が寄せられた。 鹿嶋市で谷田川延秀・環境経済部長から聞き取り。谷田川部長は地震で水道が漏水し、液状化現象でマンホールが上がるなど、下水道も修理をしないと水を通せない状況を説明。 市内を視察すると液状化現象で傾き、沈下している道路や家屋が多数見られ、工事業者から「工事に使う資材や重機を動かす燃料が足りない」などの声があがった。 潮来市の日の出地域ではさらに、液状化現象による電信柱や家屋の沈下が激しく、県の職員が調査。電気・水道の復旧にはしばらくかかるとの話った。 津波による床上浸水の被害があった大洗町。町民は津波がもたらした泥やごみを家屋の中から外に出し、港では漁業者が組合をあげて港湾に沈んだトラックや船、絡まった網を引き揚げていた。 大洗町の小谷隆亮町長と町役場で懇談。県や国に対して提案を聞くと、小谷町長は「港湾の機能を早く回復させ、漁業、水産加工業を一日も早く再開させたい。網などを取りそろえるための支援が必要だと思っている。長期の無利子融資や資金提供が大事ではないか」と要望。 3日間の調査を終え、東北地方は被災者救援が重要だが、茨城県では生活再建、復旧・復興の段階に入ろうとするなかで新たな課題や問題が出てきている。先行事例となる観点からも、国はしっかりと取り組まないといけない。 | ||||
■茨城・日立市、高萩市、北茨城市／東日本大震災の被害調査（3月13日）
津波で死者が出た北茨城市の大津港一帯では、倒壊家屋がいくつも見られ、住民は津波で押し寄せた泥やごみを家から出しているところ。動かなくなった車が道路をふさいでいたり、家屋に突っ込んでいた。漁に使う大きな網も大量に家屋の中や外側に巻きついていた。 住民から「今はとにかく片付けるしかないが、生活は本当に再建できるのか。補償制度はどう適用されるのか」などの不安の声が寄せられた。 制度も被害実態に合わせ、生活を立て直せる支援にしていくべきだ。現場の具体的な声を政府に伝え、国会で取り上げていきたい。 被害現場の調査後、北茨城市役所で党市議らとともに豊田稔市長を訪問。豊田市長は「水も食料も電気もほしいが、特に電気を」と、電力会社の管轄地域にとらわれない柔軟な電力供給を国に要請してほしいと訴えた。 また、豊田市長は福島原発の異常による避難民を市で2000人受け入れることを明らかにし、「こういう緊急時こそ、市内にもある雇用促進住宅を使えるようにすべきではないか」と提起した。 その通りだ。政府は雇用促進住宅を廃止する方針だが、廃止を撤回させ、使えるように政府に働きかけたい。 | ||||
■茨城・水戸市、日立市／東日本大震災の被害調査（3月12日）
固定電話や携帯電話がつながらず各地に連絡が取れない状況のため、田谷武夫・党県委員長とともに党水戸市議の自宅や党地区委員会を訪ね、住民の声を聞きながら市内を車で回りった。 市内各地の住民からは、▽赤ちゃんのミルク用からトイレの流し水まで生活用水が圧倒的に足りない▽市が避難場所や給水場所、電気・水の復旧の見通しなどの情報を十分に知らせていない▽屋根瓦の破損が激しく雨漏りの危険がある家屋が多数ある――などの声がよせられた。 その後、十分な水･物資の確保､独居老人などの弱者への物資配布、ホームページや広報車を使った情報の周知徹底を行うよう市に申し入れをおこなった。 夕方、北上して日立市に入り。徐々に復旧の動きを見せていた水戸市に比べ、日立市は依然、電気、水、携帯電話の電波が不通で、真っ暗闇のなか、津波による床上浸水の被害を受けた住民から話を聞いた。 | ||||
■障害者基本法「改正」案／内閣府に白紙撤回を要請（3月11日）
園田政務官は、「国会で、いっしょにより良いものにしていきたい」と述べた。 推進会議での議論を反映させ、当事者が納得する内容にするべきだ。 | ||||
■埼商連の代表から国税通則法改悪に反対する請願（3月9日）
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■群馬と埼玉の「よりよい保育を！実行委員会」から請願（3月9日）
群馬と埼玉の「よりよい保育を！実行委員会」の代表らから、「子ども・子育て新システム」を導入せず、保育・幼児教育・学童保育などの拡充を求める請願をうけ、懇談。 | ||||
■消費税、ＴＰＰ反対‥‥国民大運動実行委員会などの国会前行動（3月9日）
国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会が呼びかけた国会前行動で、国会情勢を報告。 参加者の代表から消費税増税反対などの署名約4万人分が託された。 | ||||
■茨城／取手市で街頭演説（3月6日）
鈴木きよしさんは、元小学校の先生で「子供たちみんながひとつになれるように」と保護者とも力を合わせてきた。また、「鈴木さん家のコンサート」で知られるように、地域での音楽・文化活動に取り組み、退職後は、福祉ボランティアとして、アコーディオンを持って市内のデイケア施設を訪問している。 ぜひ、子供たちやお年寄りの笑顔が輝くまちづくりにとりくんでもらいたい。 | ||||
■茨城／石岡市で演説会（3月6日）
これまで、ＪＲ常磐線の東京自由乗車券復活を要望し、都区内りんかいフリー切符として実現。また、日立建機契約社員500人の雇い止めを撤回させた。 この力を今度は、市議会議員として発揮してもらおう。 | ||||
■アナログ波２年延長を／有識者の記者会見に同席（3月4日）
有識者が「延期」を提言するのは昨年7月に続き2度目。今回はアナログ終了期日を2年3カ月延ばすよう具体的に提案している。 要求書では （1）アナログ放送終了を全国一律とせず、全国32のテレビ放送エリアごとの実情に応じて段階的に終了する （2）終了期日は「2013年10月31日」までとする （3）国は地デジ難民ゼロ化に万全を期す ――ことを求めている。 要求書の発起人の一人でジャーナリストの坂本衛氏は、7月までにアナログテレビの7割前後しか地デジテレビに置き替わらないこと、実際の地デジ世帯普及率は9割にとどまることが確実な情勢だと説明。「100万単位の家庭でテレビを見ることができない地デジ化は国策の名に値しない」と強調した。 発起人は坂本氏のほかに、岩崎貞明（『放送レポート』編集長）、小林潤一郎（編集者）、清水英夫（青山学院大名誉教授・弁護士）、砂川浩慶（立教大准教授）、なだいなだ（作家・医師）、原寿雄（元共同通信編集主幹）の各氏。 全国を回っても受信側の地デジ対応が間に合わないのは明らか。国会でも取り上げ、地デジ難民を生まないために頑張りたい。 | ||||
■自交総連の代表らから要請をうける（3月3日）
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■東京･新宿で街頭演説（3月3日）
民主党のこれ以上の自民党化は許されない。日本共産党は民主も自民も期待できないと新たな模索をしている国民と一緒に政治の中身をかえていく。暮らしと経済、社会保障、安保・外交の各分野にわたり、日本共産党が打ち出している「改革」の中身を紹介した。 米国、大企業いいなりの政治を大本から正す日本共産党だから政治が変えられる。日本共産党を大きくしてほしい。小池あきらさんを都知事へ。いっせい地方選挙での日本共産党の勝利を。 |
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■日本郵政雇い止め反対・正社員化を／集会を激励（3月3日）
郵産労や郵政ユニオンなどでつくる郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議の主催。全国から約90人が参加。非正規社員からは、「予告通知書に、契約更新は行わないと書かれていた。生活を保障してほしい」、「同僚は正社員になれば結婚するといっていたが、2次試験で不合格になり、実家に帰った」、「次は自分が解雇されるのでは、と不安を感じている」など切実な声が次々にだされた。 正社員化がいまこそ求められている。そのたたかいをすすめていく。 | ||||
■容器包装リサイクル法の見直しなどの要請を受ける（3月1日）
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