日々、みなさんとともに イラスト
活動日記


２０１１年６月
■国会見学の埼玉・鳩ヶ谷市中央地域後援会の皆さんと懇談（6月30日）

　国会見学参加者と懇談。被災者そっちのけの国会空転は許されない。政府・与党だけでなく、自公の責任も問われる。
■郵産労の定期大会であいさつ（6月30日）

　郵政産業労働組合（郵産労）の第34回定期全国大会に出席して、あいさつ。

　郵政職場の非正規社員の正社員化をめざし、国際労働機関（ＩＬＯ）のジュネーブ本部要請などを行ってきた。非正規社員の正社員化・均等待遇の実現、パワハラ・セクハラ問題など労働者の権利を守る、原発ゼロを求める運動への参加、などを掲げている郵産労の奮闘に期待する。

　郵政民営化法の抜本改正が必要だ。見直しの基本方向は
1)金融のユニバーサルサービスの義務付け
2)一社体制
3)公的事業体

　また、郵便のユニバーサルサービスを維持し、非正規の正社員化のためにも、郵便の規制緩和の見直しも必要。国民のための見直しを求めて奮闘したい。
■埼玉・川越／「民主県政の会」の街頭演説（6月29日）
　埼玉県知事選（7月14日告示31日投票）勝利をめざし、「民主県政の会」が川越市内で街頭演説。原冨さとるさんをはじめ、労組役員や税理士さんらと一緒に訴えた。

　原冨さんは、自然エネルギー活用で脱原発を埼玉から発信することや、食・住・エネルギー・人のケアの4分野で「地産地消」型の社会をつくることで地域経済を活性化させるなどの政策を掲げている。

　労働者の暮らしと権利を守り、自治体の福祉・医療の充実へ奮闘してきた原冨さんを知事に押し上げてほしい。
■福島原発被害／自治体ごと避難の葛尾村・楢葉町・大熊町などを調査（6月26日～27日）

　東京電力福島第1原発事故で役場ごと会津地方に移転している立地・周辺自治体を訪問し、町村長からの聞き取り、住民との懇談などをした。仮設住宅への移行が始まり、生活費が一気にかかり、「国の支援をぜひ」と切実な訴えがあった。

　午前中に葛尾村（仮役場を会津坂下町に置く）の松本允秀村長、午後から楢葉町（同じく会津美里町）の草野孝町長、大熊町（同じく会津若松市）の渡辺利綱町長を相ついで訪問し、懇談。

　楢葉町の場合、人口約8000人のうち県内に5000人余、県外の全国各地に3000人弱が避難。会津美里町では1次避難の農村環境改善センターに47人、2次避難の温泉旅館・ホテルなどに607人入っているという。この間完成した仮設住宅にはすでに425人が入った。

　草野町長は、「2次は7月いっぱい。8月からは仮設になるが、そうすると自前での生活になり、みんな収入がないから大変」と声を落としていた。

　原発事故による避難は長期のものになり、通常の災害とはまったく違う。ここが改善の必要なところ。みなさんの思いを受け止めてとりくんでいきたい。

　大熊町の渡辺町長からは、子どもの通学に使うバス借り上げ料が年間約8000万円にのぼることなど、町の財政と負担の問題などに協力を要請された。

　1次避難場所にいた女性は、持病の関係からいわき市の病院に通院しており、同市の仮設住宅に入ることができたという。知人の女性は、仕事の関係から同所への入居を望んでいるが、2人とも「仮設に入っても支援してほしい。補償、賠償の不平等もなんとかなりませんか」と訴えた。
会津坂下町に仮役場を置く葛尾村の松本村長と
　
会津美里町に仮役場を置く楢葉町の草野町長と
　
会津若松市に仮役場を置く大熊町の渡辺町長と
　
双葉町の避難者の方々と懇談 葛尾村の避難者の方々と懇談
■埼玉／越生町で演説会（6月26日）
　埼玉・越生町で、7月10日投票の町議選に向けた演説会がおこなわれ、知事選･町議選の勝利を呼びかけた。

　町の緑を守る運動や、小規模工事登録制度実現などで奮闘してきた、かんべ議員。がんべさんを再び議会へ。
■アナログ停波まで1ヶ月（6月25日）

7月1日以降のテレビ画面に表示される「カウントダウンスパー」（NHKのWebサイトより）
　「国策」として進められてきた地上デジタル放送への完全移行。7月24日まで、あと1カ月を切った。岩手、宮城、福島の被災3県を除いた44都道府県でアナログ放送が一斉に打ち切られる。

　ＮＨＫは5月末現在、地デジに対応できていない世帯は約45万世帯と発表。99％の世帯は完了している、という。しかし、調査は戸建てを中心にアンテナが地デジに対応しているかどうかの推計で、経済的な事情や機器の操作などの問題でテレビを買えない人、見られない人は含まれていない。

　放送法では「あまねく電波を届ける」義務をＮＨＫに課している。政府も当初から「4月までに世帯普及率100％」を掲げていた。仮に1％の世帯が残されたとしても、影響を受けるのは約100万人。しかし、政府の地デジ対策は十分に機能していない。

　生活保護世帯など「ＮＨＫ受信料全額免除世帯」（約280万世帯）に地デジチューナーとアンテナを無料で支給する支援策の申し込みは、5月末現在で121万件。今年1月から「市町村民税非課税世帯」（対象は約700万世帯）にも拡大されたが、申し込みはわずか6万件。

　総務省は今後、1400カ所の臨時相談コーナーを設け、「デジサボ」やコールセンターの体制も大幅に強化するとしてるが、7月24日に向けて、丁寧な相談活動と支援策の拡充は避けて通れない。実態を把握し、地デジへの対応が進んでいない地域や、大規模災害が起きた場合はアナログ放送の継続・再開など、あらゆる選択肢をもって臨むべきだ。
■「原発いらない」市民デモを激励（6月24日）
　「原発も再処理もいらない！　ＮＯ　ＮＵＫＥＳ（核兵器など）」集会の参加者が「ストップ！原発震災」「浜岡原発は廃炉に」などの横断幕を掲げ、国会請願デモ。

　原発災害は地域社会を崩壊させる。再生可能なエネルギーに切り替えよう。原発ゼロをめざす運動を広げていくために党派を超えて皆さんとともに頑張りたい。
■汚染土除去に国庫補助／福島県以外の校庭にも（6月24日）
　文部科学省は、福島県以外の学校についても、校庭の放射線量を下げるための表土除去費用について国庫補助をすることを決め、23日までに栃木、茨城、群馬など1都15県に通知を送った。仮設住宅の建設、避難者受け入れなどで児童・生徒数が増え、仮設校舎や校舎改修が必要な場合も国庫補助の対象とするという。

　校庭での放射性物質については6月7日に、宮本岳志衆院議員、野村せつ子前栃木県議らとともに、文科・厚労両省に対し、福島県以外でも表土の除去や線量計購入などに国が財政支援するよう申し入れ、9日には福田富一栃木県知事も文科省に同様の申し入れをしていた。

　通知によると、公立学校への補助率は3分の2。地方負担となる3分の1の95％が後年度に地方交付税で措置されることから、実質的に除去費用のほぼ全額が国の負担となる。私立学校の場合は半額を国庫負担する。私立専修学校、各種学校についても対象とするよう調整中。

　表土除去費用の補助対象となるのは、校庭の空間線量が1時間当たり1マイクロシーベルト以上の場合。希望する学校には簡易式線量計を配布することになった。
■首都圏建設アスベスト訴訟提訴3周年大行動（6月23日）
　首都圏の建設アスベスト訴訟提訴3周年大行動に出席し、あいさつ。

　東日本大震災でも、被災ビルの解体工事に伴うアスベスト被害が懸念されている。阪神淡路大震災では解体作業従事者が中皮腫を発症した事例もあった。あらためて建築材に対するアスベスト使用状況についての詳細調査、環境調査、健康調査の強化が必要だ。

　建設産業のアスベスト被害者は今も広がっている。「謝れ、つぐなえ、なくせアスベスト被害」は、当然の要求だ。

　アスベスト被害に対する国とアスベスト建材企業の責任は重大。1960年前後から危険性は指摘されていた。欧米諸国は70年代から石綿使用量を減らしてきた。英国は60年代から、フランス・アメリカ・ドイツなどは70年代から。

　それなのに、日本は増やし続け1990年がピーク。対策の遅れが多くの被害者を生み出した。その背景には政官業の癒着があった。経産省、国交省から石綿関連業界団体への天下りが常態化していた。

　国と企業の責任を問う運動を広げていこう。みなさんのがんばりが、政治と行政を動かしてきた。裁判の勝利判決、命あるうちの早期解決めざし、たたかいをすすめよう。
■入間基地による地デジ受信障害対策の遅れ改善を（6月22日）

　航空自衛隊入間基地による受信障害対策（地デジへの対応）が遅れたことで住民から苦情が寄せられている。

　いのまた嘉直・大沢えみ子両狭山市議が住民の方とともに国会を訪れ、防衛省から説明をうけ、改善を求めた。
■全労連が総務省・厚労省に公契約法の制定を要請（6月22日）
　全労連・国民春闘共闘委員会の公契約法の制定を求めた総務省・厚生労働省への要請に同席。

　公契約法・公契約条例は、国・自治体が発注する公共事業などに従事する労働者に適正な賃金、労働条件を保障することで、安全で良質な事業やサービスの条件を整えるもの。公契約条例は現在、千葉県野田市、川崎市で制定されている。

　全労連からは、不当な安値入札による賃金、労働条件の低下は労使関係で解決できる問題ではないとして、発注者である国・自治体が責任を。大阪市営地下鉄の清掃に従事する労働者は、フルタイム就労をしていても、生活保護を受けているなどの実態や要望が出された。

　厚労省の担当者は、公契約の問題について研究していると語った。

　公契約現場の労働者の実態を把握し、解決を。
■栗生楽泉園入園者自治会から要請を受け懇談（6月21日）
　国立ハンセン病療養所栗生楽泉園入園者自治会（藤田三四郎会長）のメンバーが来室、要請内容について説明を受け懇談した。

　要請内容は①ハンセン病療養所の職員定数は公務員削減の閣議決定からはずすこと②賃金職員の正規職員化③重監房再現④温泉治療施設の誘致。

　それぞれ当然の要求だと思う。実現に向け、力を合わせがんばりたい。
■震災被害の調査／地盤・酪農・一時避難など実情・要望を聞く／栃木（6月19日～20日）

宇都宮市内で 那須烏山市で大谷市長、担当者から説明を受ける

擁壁崩壊などに独自助成の那須烏山市で聞き取り
――市長「住民が路頭に迷う事態さける」

　栃木県那須烏山市の大谷範雄市長を野村節子前県議、平塚英教市議らと一緒に訪ね、大震災による擁壁の崩壊などを改修するために市が創設した「那須鳥山市東日本大震災被災宅地復旧工事助成金」について、聞き取り調査。

　同制度は、大震災による擁壁の崩壊、がけ崩れなどで住宅に被害を及ぼすが、同様の2次災害が発生するおそれがある場合の土地が対象。主に山の斜面に建設した新興住宅地となる見込みで限度額は300万円です。同様の制度を実施している全国4自治体の中で最高額となっている。

　大谷市長は「斜面の住宅団地で一件でも擁壁が崩壊し家を手放すと、他の住宅でも危険が高まり、結果的に何十人もの市民が住み慣れた地を離れることになる。住民が路頭に迷うような事態をさけるために制度をつくった」とのべた。

　同市での震災被害状況は、死者2人、負傷者6人、全壊65棟、半壊94棟、一部損壊2126棟（17日現在）。市内に建設した仮設住宅20棟には67人が生活している。同助成を受けようと、こぶし台ニュータウンなど4区画の住宅団地などから34件の申請が出されている。

　私からは、災害救助法で住宅応急修理費52万円を補助できる制度も紹介。市の助成制度と併せて使えば、個人負担が極力少なくできる。国会でも支援に向けた公的制度の拡充に努力していきたい。

　また、原発事故問題で大谷市長は「ここから東海原発まで37キロで、福島原発と飯舘村の距離と同じ位置で人ごとではない。原発情報を共有できるしくみをつくってほしい」と要請。

　情報共有の問題も、しっかり実施させたい。

大田原市の酪農家から話を聞く 大田原市の避難所で福島の避難者から要望などを聞く

　その後、大田原市で牧草の放射性物質汚染問題について酪農家と懇談。また、福島県の避難者から要望を聞いた。

那須町観光協会･会長から実情や要望を聞く
　那須町では、原発事故で観光客が激減している問題で岡崎良三那須観光協会会長と意見交換した。
■埼玉／保険医協会総会であいさつ（6月19日）

　地域医療の支え手としての埼玉保険医協会の活動に敬意を表したい。

　原発ゼロめざし、自然エネルギー中心の政策転換を実現しよう。自家発電施設を含めれば、発電に占める原発依存は25％。10％の省エネと自然エネルギー2.5倍化によって原発に依存しない発電は可能となる。

　原発からの撤退の政治的決断が求められている。
■群馬知事選の告示で応援（6月16日）
　群馬県知事選が告示（7月3日投票）され、高崎市内の街頭演説へ応援に駆けつけた。

　日本共産党の知事候補は
▽「原発ゼロ」の発信・自然エネルギー先進県を
▽学校耐震化など災害に強いまちづくり
▽大型開発のムダ遣いをやめ、小中学校の給食無料化、国保税1世帯1万円の引き下げなど福祉・教育の充実▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対、地域経済・農林業の活性化
　――などを掲げている。

　党候補の勝利で、『原発ゼロ』、自然エネルギーへの転換を進める県政を。
■全国過疎地域自立促進連盟から要望をうけ懇談（6月15日）

　全国過疎地域自立促進連盟から来年度予算と東日本大震災における災害普及・復興に関する要望を受け取り、懇談。
■埼玉・川口民商の「国税通則法の改悪反対、納税者の権利確立を求める」請願（6月15日）

　川口民商の代表らから「国税通則法の改悪反対、納税者の権利確立を求める」請願をうけとり、懇談。
■群馬民医連の「社会保障としての国保制度の確立をもとめる請願」（6月15日）

　群馬民医連の代表らから「社会保障としての国保制度の確立をもとめる請願」などをうけとり、懇談。
■全視協の「視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行を求める請願」（6月15日）

　全日本視覚障害者協議会（全視協）の山城完治さんから「視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行を求める請願」をうけとり、懇談。
■東日本大震災／仙台市内で建物・地盤被害や雇用問題など調査（6月12日～13日）

ハローワーク仙台所長から話を聞く
　ハローワーク仙台では、東日本大震災を受けての被災地の雇用状況と職員体制などについて聞き取り。

　国会には、国会公務員給与臨時特例法案が提出されている。被災地で奮闘する国家公務員の姿と被災地での雇用の実情などをきいた。
■党栃木県委員会の会議であいさつ（6月12日）
　被災地から栃木県への避難者は2千名以上。把握されていない避難者も多数にのぼる。行政区ごとに被災者への声かけ運動をひろげよう。

　栃木県民も被災者。家屋被害や地盤被害が大きい。その中で那須烏山市で宅地被害への助成制度を実施したのは重要。国と自治体の支援策の拡充、創設をすすめよう。

　原発事故の被害は栃木でも大問題。学校や幼稚園、保育園などの汚染度調査、汚染土壌除去、健康調査を実施しよう。

　農畜産業、観光業など、被害者とともに全面的な賠償を求める運動を。自然エネルギーの普及や省エネ対策を県や市町村に求めていこう。
■埼玉県知事と埼玉県選出国会議員との意見交換会（6月8日）

　埼玉県知事と埼玉県選出国会議員との意見交換会に出席。震災対策などについて意見交換。久喜市の液状化被害問題では、被災者生活再建支援法による支援摘要をめざして、政府に働きかけることで意見が一致した。

　大規模半壊で適用されないのはおかしい。実際に基準そのものが政令事項。県と超党派の国会議員で政令事項の見直しを国に求めていきたい。
■ハンセン病対策議員懇談会総会に参加（6月8日）

　ハンセン病対策議員懇談会総会で、全国ハンセン病療養所入所者や各療養所からの実状と要望を聞いた。
■レッド・パージ反対センターの国会行動（6月7日
　レッド・パージ反対全国連絡センターが、レッド・パージ犠牲者の名誉回復と国家賠償を求めて国会請願行動・全国活動交流集会を開き、連帯してたたかう決意を表明して、激励。参加者から2万5670人分の請願署名を受けとった。
■栃木県の校庭の放射能汚染表土除去に国の財政支援を（6月7日）
　栃木県那須塩原市と那須町の小中学校などの校庭で毎時1マイクロシーベルト以上の放射線量が計測された問題で、宮本岳志衆院議員・野村せつ子前県議らとともに、文部科学省と厚生労働省に、汚染された表土の除去などについて国の財政支援を求める申し入れ。

　栃木県は5月13～19日に県内の小中学校など1266施設で放射線量の独自測定を行った結果、県北部の那須塩原市と那須町の31施設（小学14、中学4、県立高2、私立中1、私立高1、幼稚園3、保育園6）で毎時1マイクロシーベルトを上回った。

　文科省は福島県内の小中学校などの校庭で毎時1マイクロシーベルト以上の空間線量が測定された場合、校庭や園庭の土を「まとめて地下に集中的に置く方法」や「上下置換法」といった「土壌に関する線量低減策が効果的」だとして、福島県内に限って国が工事費用の支援を実施することになっている。

　申し入れでは、放射線量の測定について本来は国主導で行うべきで、福島県以外の自治体でも基準値を超えた校庭・園庭等の表土の入れ替えなどの対策に国として財政支援を行うことを求めた。

　野村さんらは「放射能の飛散に県境は関係ない。栃木県でも福島県の学校と同じように、汚染された士の除去に国の財政支援をしてほしい」「子どもの安全と被害の度合いを考えてほしい。自治体の線量測定器購入なども支援してほしい」と訴えた。

　宮本議員は「文科省は福島県内の私立学校にも財政支援すると約束した。他県にも同じ支援をすべきだ」と要求。文科省は「（福島県以外の自治体への支援は）政務三役を含めて最優先課題として検討している」と答えました。

　栃木県は農作物の出荷制限を受けている。それなのに校庭の土が大丈夫だというのはおかしい。しっかり対応してほしい。
■震災避難者の支援／地盤液状化問題の対策などを調査／新潟（6月5～6日）

避難生活で収入ない／切実な声／新潟・柏崎

避難者から実情を聞く
　東日本大震災の避難者の救援・援助、生活再建にむけた諸課題や避難者受け入れ自治体への支援対策などで、新潟県柏崎市で調査。

　竹島良子県議、宮崎孝司市議、宍戸末雄中越大震災復興支援センター長らとともに、福島第1原発被害で民宿や公営住宅で生活している福島県大熊町、双葉町、浪江町の避難者6人から実情を聞きいた。

　避難者からは震災当時の様子について、「避難所がいっぱいだったり、あちこちで停電したりして、食事できたのが1日たってから」「避難のバスが足りず、自衛隊のバスで十数時間も待機した人もいた」「防災無線で避難を告げられたが、なんで避難するのか分からないまま、着の身着のままで逃げてきた。原発被害で長期間の避難だと分かっていれば、必要なものを持ち出せた」と話した。

　また、現在の状況について、「公営住宅に入っているが、仕事も収入もなく、光熱費が月5、6万円も負担できない。食費も一部補助をしてほしい」「菅首相降ろしをしている場合でない。早く国と東電は普通に近い状態にしてほしい。福島県内3カ所に家や店があり、このままでは捨てることになる」「避難が長引けば悲観して自殺する人だって出かねない」などと訴えた。

　原発は国策で推進したことだから、国が責任を持って補償するべきだ。皆さんの声をしっかり受けとめ、市や県にも伝え、改善をはかっていきたい｡

新潟県庁で 柏崎市役所で
■党女性後援会と原発撤退署名／新宿（6月3日）
　日本共産党女性後援会のみなさん、大島よしえ都議らと一緒に、ＪＲ新宿駅西口で「原発からの撤退を求める署名」への協力を訴えた。

　世界的に原発からの脱却の流れが強まっているときに、その先頭に日本が立ってこそ国際的な信頼を得られる。原発からの撤退署名への協力を。

　福島原発事故が収束しないなか関心は高く、50分の行動で72人分の署名が寄せられ、不破哲三党社会科学研究所所長の新しいパンフレット『「科学の目」で原発災害を考える』を17人が買い求めたとのこと。
■内閣不信任案否決（6月2日）

本会議前に開かれた議員団総会で
　内不信任案否決という結果をもって国民レベルで内閣への信任が与えられたわけではない。震災対策、原発事故対応に対し被災者をはじめ国民から厳しい批判があることは肝に銘じるべきだ。

　自公の不信任案提出は「確たる展望はない」と自ら認めるように、党略的で無責任な対応だった。これに民主党の一部が党略的に呼応する動きとなったが、結果は茶番劇となった。

　「被災者救援、復旧・復興に全力を挙げてほしい」という国民、被災者の声にこたえていない不信任決議案提出は、そもそも大義がなかった。党略的な動きに与しない、わが党の「棄権」という対応は適切なものだったと考える。

　わが党は被災者の生活と生業の基盤回復に全力を尽くす。原発事故から国民の健康を守り、全面的な賠償実現、原発ゼロめざすエネルギー政策の転換を求めていく。
■国公労連の座り込み行動であいさつ（6月2日）
　国家公務員給与引下げ法案が提出されようとしている。一方的な賃下げ法案に道理なし。

１）民主党の総人件費2割削減に道理なし
　人件費削減の理由は当初「マニフェストの財源」だったのに、今は「復興財源」。結局、後付の口実でしかない。財源対策として行うべきは米軍への思いやり予算、政党助成金の廃止であり、大企業・大資産家減税の中止だ。

２）公務員賃下げが600万人以上の労働者の賃下げにつながり、日本経済にマイナスの影響

３）大震災の復旧・復興に奮闘する公務労働者の式をそぐことは明らか。やるべきことは賃下げではなく、行革で減らされた職員体制の拡充だ

４）人勧に基づかない賃下げは憲法違反

　賃下げ法案に大義はない。
back▲