日々、みなさんとともに イラスト
活動日記


２０１１年７月
■埼玉／最終盤の知事選を応援（7月30日）

　候補者は、派遣切りなど相談活動の先頭に立ってきた。社会保障の拡充の取り組みでも、毎年、県と市町村を訪問する自治体キャラバンを主導。地域の運動とあいまって、30自治体で中学まで医療費無料化が実現。群馬は県が中学卒業まで子供医療費無料化。ぜひ埼玉でも、中学卒業までの子供医療費無料化を実現しよう。県政を変えて暮らしを変えよう。
■福島・広野町／「緊急時避難準備区域」解除に向けての課題など調査（7月27日）

　いわき市内にある工場跡地の仮役場で山田基星・広野町長と懇談。「仮設住宅でなぜ光熱水費を避難者に負担させるのか。国や東電が負担すべきだ」「国は、緊急時避難準備区域の解除というが、事前に何の説明もなかった。国対応は他人事のようだ。子供や若い夫婦が戻れるような安心・安全の担保が必要」と語った。国への要望もお聞きした。しっかり受け止め、実現のために力を尽くしたい。
■福島／総務委員会で災害廃棄物問題などを調査（7月27日）

双葉地方町村会との意見交換 いわき市役所で聞き取り
   
いわき市豊間中学校校庭の災害廃棄物仮置き場
■八ツ場ダムの公正な検証作業を／請願署名受ける（7月26日）
　群馬県長野原町に建設予定の八ツ場（やんば）ダム。2009年総選挙で民主党が「建設中止」をかかげ、民主党政権の歴代国土交通相が事業の「予断なき検証」を言明。国土交通省などによる検証作業が行われており、今年秋までに結論を出す方向。

　この八ツ場ダムについて、ＮＧＯ「八ツ場あしたの会」などの市民団体が、国に公正な検証を求める請願署名を衆参の国会議員に提出した。提出された署名は3493人分。日本共産党の衆参国会議員や民主党、社民党、新党日本、無所属の国会議員26人が紹介議員となった。

　議員会館内で開いた請願署名の提出集会では、水源開発問題全国連絡会の嶋津輝之共同代表が「予断なき検証というかけ声と裏腹に、検討会議が建設再開にゴーサインを出す推進の場になっている」と国による検証作業を批判した。

　会議の幹事が発注者の国交省関東地方整備局や、建設推進を主張する関係6都県の幹部の再開派で占められている点を指摘。同会議の議論の前提に、実績よりはるかに過大な水需要が持ち込まれているとのべ、「茶番劇というべき、検証作業だ」と批判した。

　ダム事業の検証とあわせて、建設予定地住民の長年の苦しみに寄り添った生活再建と地域再生の法制づくりにもみなさんと力を合わせたい。
■宮城／消費者特委員会で震災による消費者問題などの実情調査（7月25日）

南三陸町の仮庁舎で 南三陸町の仮設住宅で
   
多賀城市役所で 宮城県や仙台市の消費生活センター、
消費者団体、弁護士のみなさんと懇談
■地域に見合った家賃に／借り上げ仮設住宅で厚労省が通知（7月23日）
　7月11日の復興特別委員会で、地域の実情や家族構成を配慮し、柔軟に対応するよう是正を要求していた問題で、厚生労働省は、民間賃貸住宅を借り上げ仮設住宅とする場合の家賃について、地域の実情に見合った柔軟な額とするとともに、すでに入居している人にもさかのぼって適用するよう各都道府県に通知した。

　厚労省は、家賃については「参考金額」として、「月額6万円」を通知で示していた。ところが、避難先の都県では、例えば家賃相場の高い埼玉県が4人家族で「上限6万円」とするなど、実態に合わないものとなっていた。

　また、すでに被災者自らが契約し家賃を支払った分もさかのぼって適用するよう要求していたが。これに対し細川律夫厚労相は、柔軟な対応を自治体に求めたいと述べていた。

　今回の通知（15日付）は家賃について、地域の家賃相場や家族数、要介護者の有無などを勘案し「柔軟なうえにも柔軟な対応」を要求。基準額を設定している場合は、その水準で入居可能住宅が相当程度あるかを確認し、少ない場合は基準額を改定することや、基準額を絶対的な上限とせず、被災者の立場に立って幅をもたせるよう求めている。

　通知はまた、被災者自身が賃貸契約し家賃を払っていた分についても、「国庫負担が行われる」と明記。すでに入居している被災者にも、遡及（そきゅう）して適用するよう求めている。

　これまで遡及適用しないとしていた宮城県は、通知にそって3月分まで遡及適用するとしている。
■夜間中学の増設を／埼玉でつどい（7月23日）

　夜間中学は、戦争の混乱や経済的な理由により教育を受けられなかった多くの人、不登校の子供、障害者、中国帰国者・在日外国人らにとってかけがえのない義務教育の場。ところが公立夜間中学校は、全国にわずか35校。埼玉はゼロ。

　日本共産党は、国会で吉川春子参議院議員（当時）、畑野君枝参議院議員（当時）、石井いくこ衆院議員（当時）が質問。国に対し、義務教育未修了者の実態把握や夜間中学増設を自治体に助言することを求め、必要な財政措置をとることを要求してきた。

　埼玉県議会では、河村勝子県議（当時）がくりかえし取り上げてきた。

　ぜひ埼玉県に公立夜間中学校を実現しよう。
■地デジ／相談体制の抜本強化を総務省に要求（7月22日）
　総務省に対し、地上デジタル放送に完全移行・アナログ放送によって、テレビ難民を生じない万全の対策を申し入れた。

　地デジ移行の準備が整っていない人が数多く残されている現状を指摘し、デジサポの地デジ相談窓口を拡充することを求めた。総務省側は「24日は休日なので、区役所などに設置されている臨時相談会場が平日よりも減少する」としている。

　対面で相談に応じてもらうには離れた会場に行かないといけないので改善を要求。また、被災地から県外に避難している被災者が地デジに対応できない事例もある。地デジへの準備は整っていない。相談体制の抜本的強化や支援策の拡充とともに、一時的なアナログ停波の延期も視野に入れるべきだ｡
■埼玉県知事選で街頭から訴え（7月21日）

　埼玉県も被災地。現知事は久喜市の液状化被害に対し、独自支援策なし（久喜市任せ）。知事は「県がやると国がやらなくなるから」などと言い訳をしているというがとんでもない。

　被災者の生活再建のために千葉県でも助成制度を創設している。そもそも自治体の被災者支援制度が国を動かし、新たな制度創設につながってきた。鳥取西部地震のときに鳥取県が住宅再建支援制度をつくったことが、国で被災者生活再建支援法実現に結実している。

　ぜひ埼玉独自の被災者生活再建支援条例をつくって、国に液状化対策など制度創設を求めていこう。
■不要・不急な公共事業予算を震災復興へ／集会に参加（7月20日）


　水源開発問題全国連絡会がひらいた「不要・不急な公共事業予算を震災復興へ」集会であいさつ。
■岩手・山田町／漁業・商工水産業など調査（7月17日）

左から、商工関係者と懇談、被災したやまだ漁港を視察、漁業関係者と懇談

沼崎・山田町長と懇談
　東日本大震災で被害を受けた岩手県山田町を訪れ、漁業関係者や商工業者と懇談。漁業資材や店舗が被害を受けても、業者や漁師に補償が不十分な現行制度の問題が浮き彫りとなった。また、沼崎喜一・山田町長とも面談し、復興に向けた意見交換を行なった。

　漁業関係者との懇談では、三陸やまだ漁業協同組合の組合長が、津波で被害を受けた漁船、漁業資材、倉庫、製氷工場、燃油の給油所などへの国・県の補助を求めた。

　ホタテの養殖を営む方は「資材がないとわかめやホタテの養殖業ができない。時期を逃すと1年待たなければならない」と支援の緊急性を訴えた。

　商工業者との懇談では、水産加工業を営む方が、津波で工場三つが流失したと語り、在庫商品への補償もないとして､｢自力での復興は不可能。これから先どう生きていったらいいか」と不安を述べた。

　飲食店を営む地元観光協会会長は､「町の復興事業が始まるまで仮設であっても店を開きたい」と語り、「商店の再開は町の復興に欠かせない。店舗の被害にも補償を｣と訴えた｡

　現行制度の十分な活用とともに、住宅被害補償中心の現制度を見直し、被災者を直接救済するよう国に働きかけていきたい。
■茨城・つくば市／原発・エネルギー問題で学習会（7月16日）

　原発ゼロめざす世論と運動を広げよう。世界は脱原発の流れ。日本の世論も原発なくす方向に大きく動き始めている。

　福島県は「復興ビジョン検討委員会」提言をまとめ、「脱原発」の復興計画を立てることになった。草の根から原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換をめざす取り組みを広げよう。
■茨城／震災や原発被害対策など地方議員らと懇談（7月16日）

　東日本大震災の被災地である茨城県の特徴について3点を指摘。

1）被災3県に次ぐ被害の大きさ。全壊戸数2277戸（7月14日現在、被災者生活再建支援金の申請件数は3763件（7月7日現在）。過去の災害との比較でも、中越地震（全壊戸数3175）、中越沖地震（同1331）、能登半島地震（同686）と同等規模。

2）しかし、被害の実態が正確に把握されていない。茨城県は、仮設住宅や民間住宅、公的住宅に避難している避難者数を明らかにしていない。また、液状化や盛土崩壊による宅地地盤被害の状況も把握していない。これでは被災者支援に機敏に対応できない。

3）結果として、茨城県独自の被災者支援策がほとんどない。今回の液状化被害で千葉県は独自の被災者支援策をとった。茨城でも実現していこう。
■茨城・東海村長と懇談／避難100万人／原発ありえぬ（7月13日）
　高橋ちづ子衆院議員・大内久美子茨城県議らとともに、東日本大震災被災地の原発所在地の一つである、茨城県東海村の村上達也村長と懇談。震災・津波に対する原発の危険性や住民避難などについて意見を交わした。

　東海村は日本原子力発電の東海第2原発をはじめ研究所など原子力関連施設が集中している。1999年にＪＣＯ東海事業所で臨界事故が発生し、多数の労働者や住民が被ばく（労働者2人死亡）し、住民は屋内退避を強いられた。

　村上村長は、東日本大震災で福島を襲った規模の津波が東海村を襲ってもおかしくなく、実際に東海第2原発まで70センチメートルのところまで海水がきていたとして「東海がセーフだったのは偶然。原発それ自体が地震や津波に対処できるものではなかった」と訴えた。

　東海村で約3万7000人、東海第2原発から30キロ圏に100万人の人口を抱えるなかで、「今回と同じ地震・津波が襲えば、東海村でも、周辺自治体でも避難はできない。100万人を避難させるなどナンセンス。避難ができないなら原発は持つべきではない」と述べた。

　高橋議員からは「福島でも避難の連絡が届かなかった地域がありました。地域防災計画もきちんと見直すことが必要です」と話した。

　原発政策、エネルギー政策を見直そうという大きな議論になっている。村長の意見も参考に取り組みたい。

　懇談に先立ち県内の地方議員らとともに東海第2原発を視察した。
■震災や原発被害／福島県いわき市で調査（7月10日）

いわきニュータウン内の仮設住宅で広野町からの避難者と懇談 いわき観光まちづくりビューローで観光などの状況を聞く

いわき市内の地滑り被害などを調査
　広野町の仮設住宅入居者と懇談。光熱水費や食費などの経済的負担を心配する声やいつ帰れるのかわからない今後の見通しについて、率直な悩みや相談をお聞きした。

　いわき市観光ビューローで観光業の被害状況を聞いた。津波、地震被害に加えて、原発事故の風評被害が甚大。国の賠償方針についても心配や疑問の声が事業者から上がっているという。

　いわき市内の宅地地盤被害地区を調査。盛土造成地の崩壊や「側方流動」とみられる液状化被害を視察。時計の針が止まったような避難生活への不安の声をお聞きした。
■埼玉・越谷市／民主県政の会の街頭演説（7月7日）

　原発ゼロ、自然エネルギー先進県をめざす「民主県政の会」の知事予定候補。現職知事は、原発からの撤退とは口にしない。“自然エネルギー推進”というが、実態はどうか。

　太陽光発電パネル設置補助予算額について、2009年度約11億円（補正予算含む）、2010年度約8．8億円、2011年度7．6億円。連続して予算が減少、今年度は新築住宅への補助を打ち切ってしまった。これでは、再生可能エネルギーの普及を願う県民を裏切るだけ。
■埼玉土建と建設埼玉が建設国保の育成・強化などで国会要請（7月6日）

左から、埼玉土建の院内集会、建設埼玉所沢地区本部から要請、埼玉土建所沢支部・比企西支部から要請

　埼玉土建一般労働組合（埼玉土建）と埼玉県建設労働組合（建設埼玉）が、建設国保の育成・強化などをもとめておこなった国会行動。

　埼玉土建の院内集会にかけつけ、国会情勢の報告と連帯のあいさつ。
■国民大運動実行委員会の国会行動であいさつ（7月6日）
　被災地の要求実現、エネルギー政策の転換、社会保障改悪反対を訴え、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会などが国会行動。最低保障年金制度の実現などの署名約1万人分を受けとった。

　財界仕込みの「水産特区」構想、社会保障改革の名をかたった消費税増税、原発再稼働・開発など、こういう動きにきっぱりノーの声をつきつけよう。
■茨城・神栖の旧日本軍毒ガス汚染水被害／国の支援が3年継続に（7月3日）

　環境省は、茨城県神栖市で旧日本軍の毒ガスにより汚染された水を飲んで健康被害を受けた人たちの健康診査や医療費・療養費を支給する事業を7月以降も3年間継続することを決めた。小児期に汚染水を飲み、相当程度の精神発達への影響がみられる人に対する調査と調査に要する費用も拡充する。

　この3月の国会質問で、近藤昭一環境副大臣も含めた複数の議員が昨年4月に当時の環境大臣に年限を切らない恒久的な支援を申し入れていたことも紹介。被害が続く限り政府の支援を継続すべき。期限を切らない恒久的な支援措置を行うべきである。――と要求。近藤大臣は「しっかり取り組んでいかなければいけない」と答えていた。

　拡充された調査では、症状について月1回、報告票などで調査を実施し、費用として月5万円が支給される。
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