| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２０１１年９月 | ||||||
■埼玉公団住宅自治会協議会の代表から要請を受け懇談（9月30日） 家賃値上げストップを求める要望をお聞きした。高齢者、低所得者が増えているにもかかわらず、家賃が値上げされるのでは暮らしは成り立たないとの切実な声が寄せられた。住まいは権利。家賃値上げストップのために力を合わせたい。 | ||||||
■党埼玉県委員会が原発撤退署名を提出（9月28日）
著名提出には、党地方議員や地区委員会、支部の代表など17人が参加。党県委員会の伊藤岳県民運動委員会責任者から、「原発ゼロ」の一致点でさまざまな市民がデモを実施していることや、放射線から子どもの健康を守る母親らの運動が広がっている状況が報告された。 |
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| ■長期避難者への継続的な支援を（9月28日） 福島第一原発から30キロ圏内にある広野町の60代の女性は「人工透析で治療中の父を避難先の病院でなくし、中学生の孫は友達のいない学校になじめず、仮設住宅に引きこもったまま。原発事故さえなければ、こんなことにはならなかったのに」と訴えていた。「住宅ローンで買った自宅は流され、仕事で必要な2台の車のローンも残っている。二重ローンどころか6重ローンだ。どうしたらいいのか」と、宮城県内の津波被災者。「家が傾いていると、頭がくらくらして具合が悪くなります。家の中で転んで骨折したお年よりもいました。元に戻すのに1千万円もかかるといわれて途方に暮れています」と液状化による宅地被害者。 日本共産党国会議員団は、このような被災者が明日に希望を持てるようにと、二重ローン対策や液状化被害支援対策など生活と生業の基盤回復のために全力をあげてきた。私も、三陸海岸の被災地の復旧復興対策について「地域の復旧復興と地場産業である水産業の復旧復興は切り離せない」と菅首相（当時）を追及した。現地調査で協力いただいた岩手県山田町の漁協の方は「他の党は、私たちのような小さい港のことはとりあげてくれない。でも小さい港のほうが被害が大きいんですよ。国会で取り上げてくれて本当にありがたい」。 半年たてば、新たな問題も出てくる。被災者の置かれている現状に即して、今後も機敏に対応していきたい。 今後、重要だと感じているのは、長期避難者の生活支援。そもそも政府自身が、正確な避難者数を把握していないのが問題だ。東日本大震災復興対策本部事務局が発表している「全国の避難者等の数」は、9月22日時点で72,340人となっている。第1回調査の6月2日時点では124,594人だから、大幅に「避難者」が減少したように見える。でもその内訳はというと、被災3県（岩手・宮城・福島）の仮設住宅、民間住宅、公的住宅等（「住宅等」）に入居している避難者数は含まれていない。これら被災3県の「住宅等」への入居戸数は95,540戸にのぼるのに、“戸数でしかわからないので、避難者数には加えていない”というのが政府の説明。仮設住宅などに入居すると「避難者」としては“消えてしまう”ことになる。これでは避難者全体を視野に入れた支援策はできない。 また「住宅等」への入居についても、仮設住宅が多いかというと必ずしもそうではない。仮設住宅約4万2千戸に対し、民間賃貸住宅の借上げが約5万6千戸、雇用促進住宅や国家公務員宿舎、ＵＲ賃貸住宅、公営住宅などの公的住宅が約1万6千戸となっている。阪神淡路大震災では仮設住宅の「孤独死」が社会問題となったが、繰り返してはならない。仮設住宅の入居者への日常的な支援とともに、全国各地に散在する民間賃貸住宅や公的住宅に入居している避難者への系統的継続的な支援が不可欠だ。 被災者の生活再建、被災地の復旧・復興とともに、原発からの撤退をめざす世論と運動を広げるために力を尽くしたい。 |
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■聴覚障害者団体から要請を受け懇談（9月27日）
全日本ろうあ連盟や全日本難聴者・中途失調者団体連合会など6団体で構成する聴覚障害者制度改革推進中央本部の代表から、改正障害者基本法をふまえて「すべての聴覚障害者に情報アクセス・コミュニケーションの権利を保障する法制度の実現を求める」要望を受け懇談。 | ||||||
■埼玉／嵐山町議選の告示で応援（9月27日）
2人の議員団は豊かな実績をもつ。その1つが住宅リフォーム助成制度の復活。9月議会補正予算に計上された。バリアフリー、災害に強いまちづくりの力となるとともに、地域経済振興策としても重要。ぜひ押し上げよう。 |
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■福島／震災・原発・台風被害で調査（9月26日）
郡山市内に行政機能を移転している川内村では、遠藤雄幸村長が、来年2月から村民の帰還を開始する復旧計画を説明し、国の全面的な支援なしにはあり得ないと語った。 いわき市に行政機能を移転している広野町では、山田基塁町長が「起債するにも国の支援がどうなるのか分からないもとでは身動きがとれない」と指摘。起債で整備した下水道施設が全壊し18億円の残債だけが残っていると語り、「通常とは別枠のルールで対応してほしい」と訴えた。 しっかり支援できるよう国会でも取り上げていきたい。 また、いわき市では原発避難者の受け入れと、いわき市民の他県への避難状況、国への要望を市の担当者から聞き取り。さらに、東日本大震災、原発事故にくわえ台風15号による大雨・洪水に見舞われた郡山市小原田地区の方々から状況や要望を聞いた。 |
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■群馬／八ツ場ダム問題で市民団体がシンポ（9月23日）
「八ツ場あしたの会」「八ツ場ダムを考える1都5県議会議員の会」「八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会」の3団体が主催。国土交通省関東地方整備局の検証作業のあり方や建設予定地の安全性などをめぐり、専門家や学識経験者が意見を交わした。 シンポでは、利水面での検証作業における水需要の過大予測や保有水源の過小評価が指摘され、「80年後には全部（堆積した砂で）埋まってしまう」。関東地整局が検証の前提としているカスリーン台風（1947年）来襲時に比べて「森の体積は5・4倍に増加」、森の貯水能力向上を無視する検証結果を批判。建設予定地や造成された代替地での地すべりの危険性などが指摘された。 |
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■福島原発事故／広域避難者と懇談／埼玉・ふじみ野市（9月22日）
夫の仕事の都合で当地に避難してから6ヶ月。応急仮設住宅扱いの民間アパートに入居したものの、国の規定では7月以前の家賃や仲介手数料などは本人負担なしの扱いとなるはずなのに、埼玉県の定めた規定により自己負担となっている。家賃上限6万円というのも障害となっている。 福島県が実施している内部被ばく検査は、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）まで行かなければならず、その交通費も自費だという。「住んでもいない自宅のローンの支払いが心配」など、将来の見通しが立たないことへの不安を訴えていた。 要望をしっかりと受け止めたい。 |
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■茨城・北茨城市、高萩市／早期復旧へ被災地域を調査（9月21日）
村田氏は県の観光業に対する風評被害の影響について「観光客は例年の8割減。物産は5割減」という厳しい実態を紹介。豊田市長は2次補正予算について「内定分の交付金がいまだに届いていない」と対応の遅れを批判。3次補正予算には「責任をもって安心・安全のための予算を措置し、速やかに財源を投下すべきだ」と話した。また、漁協からは、復旧の補助金が国の査定を前提としていることから「査定終了まで身動きが取れない」との声が寄せられた。 いまだに被災者のくらし再建は遠い。風評被害への賠償のために国が仮払いを行うことや、漁港などのインフラ復旧のために使い勝手のよい交付金を創設するなど、早期復旧に向けた対策が必要だ。 |
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■茨城／ひたちなか市で演説会（9月18日） 茨城県ひたちなか市議選で、山形ゆみ子市議の必勝をめざす演説会がおこなわれ参加した。歴代自民党政治と民主党政権は、原発政策を国民に押しつけてきた。『東日本大震災の被災者のあすが見える支援を』『増税反対』『原発からの撤退を』の声を山形さんに寄せてほしい。 | ||||||
■茨城・ひたちなか市／本郷台団地で地盤被害・擁壁被害の調査（9月18日） 山形ゆみ子市議とともに、ひたちなか市本郷台団地（約450世帯）の宅地地盤被害を調査。約40年前に県住宅供給公社が分譲した団地。盛土造成された部分の宅地や人工擁壁がひび割れ、数十世帯の住家に損傷や傾きが生じている。被災者は「被害認定が一部損壊では、固定資産税の減免対象にもならない。宅地を直すだけでも400万円かかるといわれた。年金生活の身ではお金も貸してもらえない」と訴えていた。国・県・市の支援策の創設、拡充を求めて、働きかけていきたい。 | ||||||
■茨城／原発被害の損害賠償問題で農民連と懇談（9月18日） 原発事故賠償問題について、大内久美子県議とともに、茨城農民連と懇談。個人による損害賠償請求に対して、東電は「本賠償を早くするために必要なので、関係書類をそろえてくれ」と膨大な資料提出を被害者に要求する。苦労して書類を整えて提出したのだから、賠償額全額支払うのが当然なのに、半額しか払わない。「納得いかない。少なくとも本賠償の支払いを一刻も早く行ってもらいたい」という農家の要求は当然のものだ。 精神的損害に対する賠償についても、特段の基準がない。「有機農法で努力してきたのに、放射能汚染ですべて無に帰した」という声が上がっている。栽培方法の違いによる加算など考慮すべきだ。 | ||||||
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■全商連の全国商工交流会を訪問（9月17日） さいたま市内で始まった、第17回中小商工業全国交流・研究集会。1300人の中小業者や労働者、地方議員、研究者が参加している。 東日本大震災と原発事故や、異常円高と、中小業者をめぐる厳しい状況がつづくなか、打開の方向と運動を交流し研究する集会を訪問し交流した。 | ||||||
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■全経済産業労働組合の定期大会であいさつ（9月17日） 全経済産業労働組合（全経済）大会に参加し、あいさつ。 「復興財源」を口実にした国家公務員給与削減は許せない。 地方公務員や民間の病院・保育園の労働者など、600万人以上の給与にマイナスの影響を与える。デフレをいっそう深刻にするだけ。復興のために力を合わせるときに、公務員の士気を下げるだけ。良いことはない。 賃下げで６千億円生み出すというが、使い残しの二次補正の予備費だけでも6千億円ある。米軍への思いやり予算や政党助成金などの予算こそ廃止して、財源に回すべきだ。 | ||||||
■埼玉県労働組合連合会の定期大会であいさつ（9月17日） 埼玉県労働組合連合会（埼労連）の第23回定期大会に、来賓として出席。2011年春闘に向け、全労働者の賃金引き上げ、人間らしく働くルールの確立と労働者・労働組合の権利の拡充、「原発ゼロ」めざす県民運動の前進などの運動方針を掲げる埼労連の奮闘に期待したい。 | ||||||
| ■全通信労組の大会であいさつ（9月15日） 全情報通信労働組合（全通信）定期大会に参加し、あいさつ。 今必要なのは、被災者支援と被災地の復旧・復興に全力を挙げること、原発事故収束と原発ゼロめざす政治を実現すること。 被災地に足を運ぶと、自ら被災者でありながら懸命に奮闘する国家公務員の活躍を実感。インフラ復旧のために24時間体制で取り組んできた。被災地で一番必要とされていたのが「情報」。国公労働者が、衛星携帯電話や災害対応ＦＭラジオを被災地に届ける活動に取り組んできたことに敬意を表したい。 |
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■野田首相の所信表明演説を聞いて（9月13日）
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■埼玉／原発さよならデモ所沢集会に参加（9月10日）
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■山梨／韮崎市で演説会（9月10日）
野田新政権は、内閣発足より先に自・公党首会談で“3党合意”を確認し、財界とも消費税増税や原発容認を約束した。2年前に国民が支持した国民への公約を投げ捨てる政治を強行しようとしている。 日本共産党は震災復興で、二重ローン問題や液状化被害対策について建設的な提案で政治を動かしてきた。 実績豊かな党2議席は市民の生活を守るうえで欠かすことができない。2人の必勝で、国の政治に異議ありの声をこの市議選からあげよう。 | ||||||
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■通信労組の定期大会であいさつ（9月10日） 通信産業労働組合（通信労組）の定期大会に来賓として出席。 震災と原発事故で住民本位の復興と救済。ＮＴＴリストラを告発し「50歳退職・賃下げ再雇用」制度の廃止、非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇、国民のための情報通信などの運動方針を掲げる、通信労組の奮闘に期待する。 | ||||||
■実効ある離島振興に／長崎で調査・懇談（9月７〜8日）
赤嶺衆院議員、仁比前参院議員らとともに、地理的に不利な条件を抱える離島の振興問題で長崎県対馬市を訪問し、地元の要望を聞くなど調査。 財部能成対馬市長と懇談し、来年度末に期限切れとなり、改正の議論が待たれる離島振興法を踏まえ、同市が策定した国への提言書を受け取った。 わたしから従前の離島振興は公共事業のかさ上げの問題でしかなかったと指摘すると、市長は同意を示した。赤嶺氏が「島が豊かになることはなかったんですね」と問うと、市長は「そうです。島が自分で知恵を出して、それに国が財政援助する仕組みをつくらなければならない」と応じた。 同市の担当課から市の基幹産業である水産業が深刻な危機に陥っている現状について説明を受けた。対馬の魚介類の水揚げ高は1998年からの10年間で半分近くに減少。その要因に流通経費がかさむなど地理的要因と併せ、大中巻き網漁船の収奪的漁法があるとして、同市は沿海12カイリを「海洋保護区域」に指定し、乱獲を規制するよう国に求める方針とのこと。 「若年者の島外流出を改善するためにも生活していける漁業を再建しなければなりません。国会での議論に生かしてください」との要望が出された。 観光協会支部長と懇談
赤嶺衆院議員は、観光物産協会で「島に住み続け、活気を取り戻すにはどうすればいいか知恵を貸していただきたい」と発言。 観光協会の大浦康伸支部長は対馬が属する経済圏の中心都市である福岡市との交通アクセスについて、「飛行機は福岡市から運賃が1万3千円、船は6時間もかかってほとんど乗客はいない」と訴えました。高速船を導入しようにも、もともと航路に補助を受けているため、新たな補助が受けられないと語った。 仁比前参院議員が「壱岐は福岡から近くなり、海水浴に行くのが若者たちの間で人気になっている」とのべたのに対し、対馬国際ライン海運代理店の大浦一泰社長は「壱岐は運賃も対馬の半額です。今の対馬は離島のまた離島という状況だ」と語った。 距離に応じて物流コストが高騰するというなら、それを踏まえた支援が必要になるのは当然、対策が必要だ。 |
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■栃木／鹿沼市議選の告示で応援（9月4日）
ぜひ鹿沼市議会に日本共産党の2議席を引き続き実現してほしい。 子ども医療費無料化を中学3年まで前進させた。また、県内で初めて実施した住宅リフォーム助成制度について、大震災後は屋根瓦や石塀の修理にも適用できるようにするなど、市民の願いを実現するために奮闘してきた。 鹿沼市政は、市民の暮らしがたいへんなときに、国保税の値上げ、子ども医療費の一部負担（500円）を押し付けてきた。市議会では、自民、民主、公明など、市長のやることになんでも賛成。きっぱり反対は共産党。市議会のチェック機能発揮のためにも日本共産党の2議席が必要。 | ||||||
| ■野田新内閣の発足（9月2日） 野田首相の重点政策は、消費税増税、法人税減税、ＴＰＰ参加、原発維持など財界と米国の注文に応えたもの。子ども手当てなど国民への公約は投げ捨てた。自公との大連立で突破するつもりだ。自公との連携をすすめた人物を要職につけたのもうなずける。 | ||||||
■八ツ場ダムを考える1都5県議会議員の会の総会（9月1日）
同ダムをめぐっては、2009年に誕生した民主党政権の前原誠司国土交通相（当時）が建設中止を明言。「予断を持たずに検証」するとしたにもかかわらず、事業を推進してきた関東地方整備局による検証作業が進められている。 会では、国交相に「過大な水需要予測と保有水源の過小評価を是正する検証を行うべき」だと検証作業の抜本的なやり直しを求める要望書を提出することなど活動方針を決めた。 地元住民や1都5県の議員の建設反対運動があって、民主党政権は中止を明言した。河川行政は流域住民が主人公だ。みなさんと力を合わせていきたい。 |
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