| 日々、みなさんとともに |  | |
| 活動日記 | ||
| 日々、みなさんとともに | | |
| 活動日記 | ||
| ２０１２年２月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■公共サービス拡充を／「地域主権改革」反対集会（2月29日） 国の公務公共サービスを切り捨てる「地域主権改革」に反対し、憲法を生かし、暮らしを守る院内集会が、国会内で開催され参加した。東日本大震災で自治体、国の出先機関が果たした役割が広く認識されている。「地域主権改革」は公務公共サービスを切り捨て、財界いいなりの「構造改革」をおしつけるものだ。国民の安心、安全を守る公務公共サービスを抜本的に拡充させよう。 国土交通省地方整備局の地方移管などに反対し、全国の首長でつくる「地方を守る会」が広がっている。今国会で第3次一括法案の提出がねらわれるもと、地方での共同した運動をすすめることが重要になっている。 また、総務省の職員が地方に出向して、地方での受け皿づくりもすすめられている。 |
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| ■国家公務員給与引き下げ法案／経済破壊は明りょう（2月27日） 「しんぶん赤旗」2月27日付に掲載の記事 内需縮小させ財政悪化／労働者の生活を脅かす 民主、自民、公明3党は国家公務員給与を大幅に引き下げる法案をわずか2時間余の審議（衆院総務委員会）で可決し、参院に送付しました（23日）。国民経済への影響など衆院審議で明らかになった問題点をみると――。 賃下げ案は平均0･23％削減の2011年度人事院勧告（人勧）を昨年4月にさかのぼって実施、12、13年度に平均7･8％の大幅削減を行うものです。 甚大な影響 しかも自民、公明両党は、地方公務員についても「同法の趣旨を踏まえ自主的かつ適正に対応されるものとする」として引き下げを押し付ける条項を法案付則に明記する修正案を提出。民主党も賛成して可決しました。 国家公務員の給与は地方公務員や独立行政法人職員など約600万人の給与に波及し、民間賃金にも影響を及ぼしてきました。今回の削減が行われると甚大な影響を広げることになりかねません。 日本共産党の塩川鉄也議員が、給与削減が民間の賃下げを加速し、内需を縮小させ、経済財政の悪化を招くと追及すると、川端達夫総務相は「経済にどういう影響を与えるかは注視していかなければならない」と述べざるをえませんでした。 「憲法違反」 国家公務員は憲法に反して労働基本権を制約されています。塩川氏は、その代償措置である人勧制度さえ無視して一方的な不利益を押し付けるのは「二重の憲法違反」となると指摘しました。 マイナス人勧を大幅に上回る給与引き下げを議員立法として行うという点でも前例のない異常なものです。 しかも3党は、当事者である労働組合の意見すら聞かずに衆院で可決を強行しました。 国会議員が、当事者を無視して一方的に給与を決めれば、憲法が保障する労働基本権は絵に描いた餅と化します。 塩川氏は「国会として不利益をこうむる国家公務員の意見を聞くのは最低限の責務だ」と主張。これには3党も同意せざるをえず、塩川氏が配布した国公労連や全労連の見解が議事録に掲載されることになりました。 復興に運行 労働基準法は民間労働者の減給処分の上限を賃金総額の10％としています。厚労省の金子順一労働基準局長は塩川氏に対し、「減給の制裁は一定の限度にしないと、労働者の生活を脅かすからだ」と説明。 江利川毅人事院総裁は、課長級以上が受ける10％減給は懲戒処分と同水準であり、処分例として飲酒後、部下に夕クシー車両でセクハラ行為をした場合などをあげました。同じような措置を全ての国家公務員に押し付ける不当性は明らかです。 自ら被災しながらも大震災の復興に奮闘する国家公務員へも例外なく大幅削減を押し付けることになり、道理はありません。 塩川氏が復興に逆行すると批判すると、3党代表は「さまざまな方々が復旧にかかわっていただいた」といいながら、自衛隊員にだけ特別措置を設けると答えるにとどまりました。 なにより生計費である給与は無駄や浪費などではなく、削るべきは八ツ場ダムなどの無駄遣いです。 「暮らしと経済を破壊し、憲法にそむき、民主主義を壊す」（日本共産党の志位和夫委員長）ことは明りょうです。3党は参院総務委員会で28日に採決をねらっていますが、何重にも重大な問題点を抱える法案をごり押しすることは許されません。（佐藤高志） |
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■党後援会北関東ブロック4県連絡会の結成総会（2月25日） 日本共産党後援会北関東ブロック連絡会が、栃木県小山市で結成総会を開催。梅村さえこさん、埼玉・茨城・栃木・群馬の後援代表らとともに参加した。この間、北関東全域を駆け回って東日本大震災による液状化や福島第1原発事故の放射能汚染に苦しむ被災者・住民の声を国会に届けてきた。震災からの復興、東海第2原発の廃炉、放射能の徹底除染と全面賠償を実現する取り組みに全力をあげたい。 民主党政権がたくらむ消費税増税について国民の多数が反対し、党の提言に注目が集まっている。消費税増税に反対し、社会保障の充実とルールある経済社会づくりを豊かに語る運動を広げよう。梅村さんと一緒に全力でたたかい抜く。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■埼玉／ＪＲ東所沢駅前で辻さんと街頭宣伝（2月25日） 次期総選挙に向けて東所沢駅前で、つじもとみ埼玉8区予定候補と宣伝行動。矢作いずみ市議も同行。これまで4回の総選挙で、小選挙区8区の候補者としてお世話になってきました。今度は、つじもとみさんにお寄せください。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■「八ツ場ダム建設再開は許さない」緊急抗議集会（2月23日） 「八ツ場（やんば）ダム建設再開は許さない」緊急抗議集会（同実行委員会主催）が、国会内で開かれ、赤嶺衆院議員、梅村さえこさんらと一緒に出席。民主党政権は2011年末、公約に反して八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設再開を決定。集会は、政府が大型事業の計画・予算を次々と承認する一方で、原発再稼働や消費税増税などを強行しようとしていることに抗議するもの。 大型事業を阻止するには、国と受注企業の利権構造にメスを入れることが必要だ。八ツ場ダム本体工事を許さず、建設中止に追い込むために引き続き奮闘していく。 集会では、▽八ツ場ダム本体工事など問題があるダム事業の予算削減▽原発再稼働の中止と核燃料サイクルからの撤退▽大型事業の検証のあり方の抜本的改善――などを求める宣言を採択した。 |
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■国家公務員賃金の賃下げ法案の強行可決／国会前の抗議行動（2月23日） 国家公務員賃金の賃下げ法案が衆院本会議で強行可決され、全労連公務部会が強行可決に抗議し、法案の廃案を求めて、国会前で座り込み行動。本会議から駆けつけ、強行可決に怒りを込めて抗議を表明した。消費税増税の地ならしとして強行可決したことは許されない。廃案を求めるみなさんと連帯して全力を尽くす。 |
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■原発ゼロ、消費税増税反対／党埼玉県委員会の署名提出（2月23日） 衆院比例北関東ブロックの梅村さえこさん、参院埼玉選挙区の伊藤岳さんら、日本共産党埼玉県委員会のひとたちが、原発ゼロを求める署名や費税増税に反対する署名などを持って国会を訪れ、紙智子参院議員とともに受けとった。国会の状況は、消費税増税ではオール与党状態となっている。国民的反撃で押し返していくたたかいが必要。消費税が国民や業者にとって、いかに酷な税であるかを語り広げ、消費税増税を粉砕したい。 |
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| ■国家公務員給与削減法案／民・自・公／あす衆院通過狙う／塩川議員が批判（2月22日） 「しんぶん赤旗」2月22日付に掲載の記事 民主党、自民党、公明党は3党で合意した国家公務員の給与引き下げ法案の月内成立を図るためとして、22日に衆院法務委員会で、23日に衆院総務委員会で、それぞれまともな審議もせずに関連法案を採決することを決めました。 21日の衆院総務委員会の理事懇談会で、日本共産党の塩川鉄也議員は、国民生活に重大な影響を与えるものであり、徹底審議が必要だと強調。不利益を被る労働組合に対する参考人質疑も開かずに3党だけできめて国会に押し付けるやり方は許されないと反対しました。 これに対し与党は、「人勧を3月に実施したい」と採決を主張。しかし、原口一博委員長は参考人質疑については「与野党の筆頭間で協議してもらいたい」としました。 民自公3党は23日の衆院本会議に緊急上程して、参院に送付する構えです。 国家公務員の給与引き下げ法案は、2011年度人事院勧告の平均0･23％削減を11年4月にさかのぼって実施し、本年4月1日からは12、13年度にわたり平均7･8％削減するもの。野田政権は消費税増税の“露払い”にしようとしています。 日本共産党は、給与削減は民間にも波及し、賃下げの悪循環を招き、内需拡大による不況打開に反すると指摘。憲法が保障する労働基本権を制約したまま、その代償措置である人事院勧告を超えた給与引き下げを押し付けることは「二重の憲法違反」だと批判しています。 |
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| ■国家公務員／給与引き下げ認められない／民主・城島氏に穀田国対委員長（2月21日） 「しんぶん赤旗」2月21日付に掲載の記事 民主党の城島光力国対委員長、松本剛明国会対策委員長代理は20日、国会内の日本共産党控室を訪れ、民主、自民、公明3党が合意した国家公務員の給与引き下げ法案について説明しました。日本共産党の穀田意二国対委員長、塩川鉄也衆院議員が応対しました。…→続きを見る（外部リンク） |
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■栃木・那須塩原市／放射能汚染やＴＰＰなど／集落営農法人と懇談（2月19日） 那須塩原市の「那須野農産」役員と懇談。「那須野農産」は、那須塩原市赤田地区を中心に、地域農業を育てることをめざし、専業農家が少なくなっている中で、請負耕作を行っている。放射能汚染では農地や農産物の放射線量測定をして、消費者に安心安全な食料を提供するために努力している。那須塩原市も被災地。復興交付金を活用した被災者支援、地域復興策を具体化するために、私も協力したい。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■栃木・那須町／北部地区委員会の主催で演説会（2月19日） 総選挙めざす演説会として、私もタスキをつけて講演。この間、福島からの避難者との懇談や放射能汚染調査で何度も足を運んだ那須地域。安心して子どもたちを戸外で遊ばせ、おいしい農林産物に舌鼓を打つ。そんな那須地域に誰もが足を運べるようにしたい。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■茨城／那珂市議選の告示で応援（2月19日） 6期21年の現職市議は、市民と力を合わせ、小学6年までの医療費無料化、中学3年までの入院費無料化を実現してきた。東海第二原発から５〜10キロの那珂市。ホットスポットの測定、除染、健康管理、全面賠償を求めるとともに、東海第二原発を廃炉にしよう。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ■所沢・北秋津後援会と三ヶ島後援会の新春のつどいに参加（2月18日） 柳下県議、荒川(北秋津)・平井(三ヶ島)市議と一緒に参加。北秋津では、後援会の皆さんの手料理を持ち寄って、楽しく懇親。三ヶ島では踊りも披露され、うれしい一日でした。 |
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■消費税増税ノー／全国いっせい宣伝／埼玉・川口市（2月17日）
ＪＲ川口駅前で党南部地区委員会の人たちと宣伝。 消費税増税に躍起になる野田佳彦首相。日本共産党が提案する財政再建の道筋は、社会保障の充実で将来の安心を切り開き、雇用、中小企業、農林漁業を柱に、家計、内需を温める経済対策を進める。そのためにも消費税増税に断固反対です。 →日本共産党の提言（外部リンク） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■全労連の『賃下げ法案』廃案をもとめる集会（2月16日）
全労連公務部会がひらいた『賃下げ法案』廃案をもとめる集会であいさつ。民自公の協議が続いているが、二重の憲法違反であることには変わりない。消費税の地ならしとしての公務員賃下げ法案は廃案しかない。官民労働者の賃下げの悪循環を打開し、内需中心の日本経済の立て直しをはかろう。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■群馬民医連から「原発からの撤退」などの要請（2月15日）
群馬県民主医療機関連合から「原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転換をもとめる要請」をうけ懇談。県北部を中心に、放射線量の高い地域のある群馬県。民医連では独自の測定・調査活動に取り組んでいるという。除染、健康管理、全面賠償、そして原発ゼロを実現しよう。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■埼玉国民大運動実行委員会の国会要請（2月15日） たくさんの署名には、政治を変えたいというエネルギーが込められている。しっかりと受け止めたい。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■障害者自立支援法違憲訴訟団の緊急フォーラム（2月13日）
同訴訟団と国は2010年1月、基本合意文書に調印。2013年8月までに自立支援法を廃止し障害者が社会の対等な一員として安心して暮らせる福祉法制を実施すると明記されている。「骨格提言」は、新法制定に向けて政府の障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会が、基本合意文書と国連の障害者権利条約に基づいて取りまとめたもの。 厚労省の法案概要は、憲法、国連の障害者権利条約、基本合意文書、『骨格提言』すべてをないがしろにするものだ。『骨格提言』を実現した新法を目指して取り組んでいきたい。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■前橋市長選の告示で応援（2月12日）
「市民の味方、正義の弁護士」は、市民オンブズマン活動を通じて、情報公開の徹底をはかってきた。電力会社労働者の不当差別、人権侵害是正を求める裁判を担った経験は、原発利益共同体という利権構造をただし、原発ゼロの社会実現をめざす力になる。福祉・暮らし応援、地域経済振興でも、特養ホーム待機者1500人解消や官製ワーキングプアなくし、雇用拡大につなげる公契約条例実現をめざしている。 なんとしても押し上げよう。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■埼玉革新懇のつどいに参加（2月12日） 埼玉革新懇の新春のつどいに参加。ＪＡ県中央会・大塚専務理事のＴＰＰ問題での講演につづいて、あいさつ。ＴＰＰ反対の共同が広がっているなか、日本共産党は消費税大増税ストップの提言を発表した。内需を社会・経済の土台にし、その柱としての中小企業・農林水産業をしっかり支えるルールある社会を実現していきたい。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■埼玉／新座市議選の告示で応援（2月12日）
日本共産党6人の実現のために力を貸してほしい。党市議団は、高すぎる国保税の1世帯1万2千円の値上げに反対。それだけでなく、市民と一緒に値下げ署名に取り組み、党市議団は議案修正提案も行って、全国でもまれな2年連続、合計で1世帯平均1万2600円の引下げを実現した。子ども医療費の無料化拡充でも、一般質問で繰り返し取り上げ、条例の修正提案も行って、中3までの無料化実現に道を開いた。 かけがえのない6人です。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■埼玉／所沢市安松松郷和田後援会の総会（2月11日）
荒川広市議と一緒に、国政・市政報告。おいしいおでんを食べながら、後援会員の演目に耳を傾け、参加者と交流。2月1日の予算委員会テレビ質問を見た人から「よかったよ」「感動した」などと励ましの言葉をいただいた。感謝。
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■茨城・福島／宅地の地盤被害などで要望を聞く（2月10日）
茨城県東海村で東日本大震災による地滑りやがけ崩れがあった緑ヶ丘、南台の両住宅団地の被害を大名美恵子村議の案内で調査し、被災者の支援策について村の担当者と懇談した。 両団地は、1970年代後半に丘陵地の斜面を切り土や盛り土して造られた大規模造成宅地。震災で60世帯以上が全半壊の被害を受けた。 緑ヶ丘団地に住む女性は「家は直しましたが、道路は被災した時のままです。通行量が多いので早く整備してほしい」と訴えていた。 南台団地では、斜面に近接した場所に自宅がある女性が「大きな地割れが床下を走っています。今も家が傾き続けている。自力で修復するのは無理です」と話していた。 村は、国の造成宅地滑動崩落緊急対策事業を活用して住宅団地の復旧に取り組む予定。 村に対して、国と連携して、復旧に伴う被災者の負担の軽減に取り組むように申し入れた。 また、このあと、福島県いわき市でも担当者と、取り組みなどで懇談した。
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■公務員の賃下げ法案廃案を／全労連の国会前座り込み行動を激励（2月9日）
全労連公務部会がよびかけで、「公務員の賃下げ法案廃案」にむけた国会前座り込み行動・昼集会がおこなわれ、国会情勢を報告し激励。国家公務員賃下げ法案は、国公労働者だけでなく、地方公務員、私立学校、保育園、民間企業などに広く賃金引下げの圧力となる。内需が冷え込んでいる日本経済にとって、勤労者の所得を減らす政策は、いっそうの経済悪化の要因となる。 批判の声も広がっている。「琉球新報」は「公務員給与削減は地方公務員にも波及する可能性がある。経済が低迷する中、公務員給与削減は景気をさらに冷え込ませる危険も伴う。役所に便乗し企業が過剰な賃金抑制に走らないかも懸念される」（1月27日付「社説」）と論評。 労働者全体の労働条件悪化をもたらし、景気も悪化させる賃下げ法案は、廃案しかない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■党栃木県委員会の放射性物質除染問題での申し入れ（2月9日）
日本共産党栃木県委員会の野村せつ子前県議と県内の地方議員らが、環境省などに放射能汚染の調査・除染の支援、財政負担などを求める申し入れ。梅村さえこさんとともに同席した。栃木県内では佐野、鹿沼、日光、大田原、矢板、那須塩原、塩谷、那須の8市町が、国から除染の財政支援が受けられる「汚染状況重点調査地域」に指定されている。 野村さんらは ●8市町の除染について国の財源をじゅうぶんに確保すること ●国の除染基準（毎時0.23マイクロシーベルト）以下の自治体にも調査や除染の財政支援をすること ●放射性廃棄物の中間貯蔵施設を国が責任を持って設置し、期限を決めた最終処分の方針を明らかにすること ――などを申し入れた。 野村さんらは「政府の基本方針は、国が『除染に責任を持つ』と言っている。汚染された場所はすべて除染してほしい」と訴え、「市の半分が調査地域に指定されたが、指定されなかった場所も線量が高い」「山林部分だけが指定されたが、山林から流れ出る川、隣接する田畑も汚染されている。不当な線引きはやめてほしい」「指定されなかった自治体も調査や除染に大変な費用がかかった」などの要望や実態を話した。 環境省の担当者は「調査地域に指定された自治体が放射性物質汚染対処特措法の施行前に行った除染の費用も、除染計画に位置づければ国が財政支援する」「（調査地域以外でも）県から相談があれば対応したい」などと応えた。 自治体の除染を迅速に進めるためにも、費用はすべて東京電力に求償するという立場で国が金額を立て替え払いすべきだ。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■豪雪被害／除排雪などに予算を／国に対策要請（2月8日） 日本海側を中心とした甚大な豪雪被害で、日本共産党国会議員団として、平野達男防災担当相に対し、除排雪など国が特別な手だてをとって進めることなどを申し入れた。申し入れは▼除排雪を促進する予算確保▼豪雪地帯特措法にもとづく県代行制度は基幹道のみとなっており、生活道路を確保するなど特別な手だてをとる▼高齢者対策など特別な財政需要に対し特別交付税の措置を行う―など10項目。その中で学校、保育所の除雪・暖房対策や通学路の確保、福祉灯油の制度の実施なども求めた。 平野防災相は、新潟県を訪問して雪の多さに驚いたとし、特別交付税の措置は進めていると表明。申し入れ事項について各省に要請したいと述べた。 |
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■秘密保全法制に反対で日弁連が集会（2月8日） 日本弁護士連合会（日弁連）の主催で「秘密保全法制と報道の自由について考える院内集会」が国会内で開かれ参加した。日弁連の宇都宮健児会長が「秘密保全法制は国民の知る権利や報道・取材の自由を侵害するなど、憲法上の諸原理と真正面から衝突するものだ」と主催者あいさつ。 報道関係者が多数参加。日本雑誌協会人権・言論特別委員会の渡瀬昌彦委員長、同協会編集倫理委員会の山了吉委員長、日本ペンクラブの山田健太理事、日本マスコミ文化情報労組会議の東海林智議長、ジャーナリストの西山太吉さんが、それぞれ言論・報道、表現の自由を守る立場から発言。各党の国会議員も参加した。 戦前、国民の知る権利を侵すことで侵略戦争へ突き進んだ痛苦の体験を思えば、秘密保全法は断じて許されない。今国会に法案を提出させないため、皆さんとがんばりたい。 |
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■埼玉・千葉／深刻な液状化被害で要望聞く（2月7日）
東日本大震災で深刻な地盤の液状化被害が発生した埼玉県久喜市、千葉県習志野市、同浦安市を訪れ、市の担当者から復旧対策の現状と課題、国への要望などについて意見・要望を聞いた。 久喜市では、田んぼに砂を盛土して造成された南栗橋地区で被害があった。市は住宅が全半壊した世帯に市独自の見舞金（最高10万円）を支給している。 習志野市では、海を埋め立てた地区を中心に市域の25％で被害。市は最高5万円の見舞金を支給してる。 浦安市では市域の85％で被害があり、半数以上の世帯が被災。市は地盤の修復や住宅建て替えを行う世帯に対し、国の生活再建支援制度（最高300万円）や県の補助制度（最高100万円）に上乗せして最高100万円を助成している。 個人宅地の地盤や住宅の復旧工事には、総額で100万から1千万円を超える費用がかかる。自治体独自の助成制度があっても、工事ができずに傾いた家に住み続ける住民も多くいる。 被災自治体の復興事業に国が交付金を支給する復興交付金事業の活用について意見を伺った。 担当者からは「個人負担が大きいと住宅地の工事が進まない。個人負担が少なくなる方法はないか」（久喜市）、「被害が発生した場所やライフラインなど対策を講じた方がいい場所には事業を活用できるが、液状化は市全域で面的に発生する。事業が活用できない場所について、市単独で対応するのは負担が大きすぎる」（習志野市）などの意見が出された。 習志野市では宮本泰介市長が「国が率先して液状化のメカニズムを解明し、復旧と対策について指針を示してほしい」と述べた。 住宅再建こそ地域再建だ。各市の意見をふまえて、制度の使い勝手を良くして公的支援を拡充すべきだ。とくに個人宅地・個人住宅への支援を強めることを求めていきたい。 |
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| ■北関東の米軍・自衛隊施設に関する2012年度予算案について（2月6日） 来年度の北関東の米軍・自衛隊施設に関する予算について防衛省から説明を受けた。内容は以下のとおり。
概算要望との変更点 ●中央特殊武器防護隊（大宮駐屯地）では、ＮＢＣ偵察車2両などで15億円を要望していたが、維持費のみで700万円に。 ●大井通信所（ふじみ野市）では、老朽化した建物の更新などで5億円を要求していたが、小規模工事（浄化槽の老朽化）のみで6000万円。 ●防衛医科大学校では、機器維持費38億円、医療備品17億円などで137億円を要望していたが、医療維持費が36億円に、医療備品が13億円になり、全体で131億円。 |
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■埼玉／鴻巣市と伊奈町で新春のつどい（2月5日）
先日の予算委員会での八ツ場ダム問題の追及などを紹介しながら、消費税増税反対、社会保障充実と財政再建の道を開く日本共産党の提言を紹介。伊奈町ではカラオケ1曲も紹介。「カラオケの音ははずしても、質問ははずさない」のがモットーです。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■埼玉／宮代町で演説会（2月4日） 埼玉県宮代町で演説会がおこなわれ、衆院埼玉13区の並木としえさんらとともに訴えた。国政でも市政でも、消費税増税など悪政を許さない共産党。住民の声をしっかり受け止めて、願いを前に進めるのが共産党の議員。市政に欠かすことのできない2人をみなさんの力で勝ち取らせてほしい。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■埼玉／新座市で演説会（2月3日） 埼玉県新座市で演説会。衆院埼玉4区の桜井晴子さんらとともに訴え。野田政権と民自公オール与党は、社会保障切り捨てと景気悪化、国民に負担増を押しつける消費税増税などを進めようとしている。 日本共産党は、悪政と対決し原発ゼロをめざし、消費税増税を許さず、八ツ場ダムなど無駄遣いをただす役割をはたしている。 市民の声をまっすぐとどける6人を必ず市政に送り出そう。衆院北関東ブロックで梅村早江子さんと2人を国政へ。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■民意を反映する選挙制度実現を／自由法曹団から要請（2月2日）
自由法曹団の代表から「小選挙区廃止、衆議院比例定数削減反対、民意を反映する選挙制度実現をもとめる要請」をうけ懇談
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■全労連の国会前座り込みを激励（2月2日） 全労連公務部会などが主催する国会前座り込み行動に出席、あいさつ。公務員賃下げを求める法案は、官民労働者の賃下げの悪循環をいっそう深刻にする。今行うべきは勤労者の所得を増やし、家計を暖め、内需を拡大して、持続的な経済の道を開くこと。消費税増税の露払いとしての衆院比例定数削減、公務員賃下げを許すな。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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