○永塚政府参考人　情報公開に関するお問い合わせでございますけれども、この機構の運営につきましては、経済産業省としてしっかりと監督することとしております。
　具体的な方法といたしましては、財務諸表の提出あるいは業績の評価、こういったものを行い、その結果を公表するという形でチェックをしっかりしていきたいというふうに考えております。

○茂木国務大臣　普通の企業でもそうだと思いますけれども、全体の財務諸表の公表とかはいたします。その上で、個々の事業の採算性等々につきましては、社内ではいろいろな議論があると思いますけれども、一般的には外に公表しておりません。恐らくこれは、そういった情報を公開することによって、事業が他の企業と比べて競争上不利になるということもあり得るんだと思います。
　基本的な考え方は同じでありますけれども、そういった前提を置きながら、できる限りの情報公開には努めていきたいと思っております。

○茂木国務大臣　国として、監督すべき点については、しっかりと監督していきたいと思っています。そこの中で、公開できる情報については公開してまいりたい。
　ただ、先ほども申し上げましたように、匿名組合であって開示していない部分もある、普通の企業でも、個々の事業についてまで全て、どういった形でやっているか、こういったことは開示いたしておりません、競争上不利にならないような形で、またクール・ジャパンが順調に進展するような形での情報公開に努めてまいりたいと考えております。

○義家大臣政務官　お答えいたします。
　文部科学省からの委託によりまして、五年に一度、委託事業を行っています。
　前回は、アニメーターのみに特筆していない、含まれるデータですが、その前にアニメーターのみのデータが残っているのは平成十六年であります。アニメーターの総収入は、サンプル数の少ない六十歳以上の年代を除く全ての年代において、全産業の平均額より下回っております。具体的には、二十歳から二十九歳が、産業全体の平均額が三百四十二万九千円に対してアニメーターは百三十一万四千円等々、全年代において下回っているというデータがあります。

○永塚政府参考人　お答えいたします。
　日本アニメーター・演出協会の調査の結果によりますと、アニメーターの平均年収は、年代別に出ておりますが、二十代で百十・四万円、三十歳代で二百十三・九万円、四十歳代で四百一・二万円、五十歳代で四百十三・七万円、六十歳代で四百九十一・五万円となっております。

○茂木国務大臣　先ほども答弁させていただいたように、まず所得水準も低いということでありまして、仕事としての安定性というのも少ないのではないかなと思っておりますけれども、アニメーターの存在というのは極めて重要だと私は思っております。そんな中にあって、アニメーションは多くの下請業者が関与しておりまして、取引の透明化というのが十分ではない、こういう側面もあるんだと思っております。
　こういった状況を踏まえまして、ことしの四月に、アニメーションの制作を委託する親事業者と下請事業者との間の公正な取引を促進し、下請事業者の利益の保護を図るためのガイドラインを作成したところであります。このガイドラインを普及啓発していくことによりまして、下請事業者の利益の保護を図り、クリエーターの制作環境の向上につながるように努めてまいりたいと思っております。
　同時に、先ほど塩川先生は薄利多売というお話をされましたけれども、海外にまで出ていっていないんですよ、売れるものが。売り上げを上げるということによって、ボリュームを稼ぐということによって利益も出てくるんです。そういった意味でも、このクール・ジャパンをきちんと進めていきたいと思っています。
　そして、付加価値の高いものがきちんとその価値で正当に販売されるためには、海賊版であったりとか、知的所有権の保護、こういったことも必要でありまして、そういったことも制度的に保持して、ＤＶＤ、ＣＤ等の侵害物品の摘発等の対策も進めていくということが必要だと思っております。
　いずれにしても、やはりこういった産業が振興され、企業にも利潤が入り、そしてそれが現場、クリエーター、アニメーターにきちんと還元される、こういった仕組みをつくることが極めて重要だと考えております。

○茂木国務大臣　先ほども、非常にこの業界は複雑な下請の構造になっている、こういうお話を申し上げました。
　これからまさにクール・ジャパンを展開していく上で、国内の各産業の実態がどうなっているか、しっかり把握した上でないと、いい戦略も描けないわけでありますから、そういった努力をしてまいりたいと考えております。

○義家大臣政務官　この点に関しましては、国によって文化行政の組織や制度、文化予算の範囲等を異にしておりますので、各国の文化に関する予算の単純比較は困難であるという前提のもとで、日本の国家予算に占める文化予算の割合は、二〇一二年においては〇・一一％、一千三十二億円である一方、例えばフランスは一・〇六％、四千四百七十四億円、韓国は〇・八七％、一千四百十八億円、ドイツが〇・三九％、一千三百四十九億円などとなっております。
　また、ＧＤＰに占める寄附の割合に関しても、日本は〇・一三％である一方、アメリカが一・六七％、イギリスが〇・七三％、ドイツが〇・二二％などとなっております。
　こうした数値を比較すると、我が国の文化に関する予算及び寄附額は諸外国と比して少ない状況にあると思われます。

○義家大臣政務官　委員御指摘のとおり、東京国立美術館フィルムセンターは、我が国唯一の国立の映画に関する専門機関でありまして、平成十三年度からは独立行政法人国立美術館内の一組織として、映画フィルムの収集、保存を中心とした事業を実施しております。
　このフィルムセンターの予算についてでございますが、平成二十五年度が七億三千万円、平成二十一年度の六億三千万円と比較すると一億円増となっております。一方で、独立行政法人国立美術館の予算は、平成二十五年度が四十三億一千万円であり、平成二十一年度の五十三億六千万円と比較して十億五千万円減となっているのが現状であります。
　また、フィルムセンターの常勤職員数でございますが、平成二十五年度は八名でありまして、業務の効率化により、平成二十一年度の十一名と比較して三名減となっております。独立行政法人国立美術館の常勤職員は、平成二十五年度は百七名であり、平成二十一年度の百二十五名と比較して十八名減となっております。
　文部科学省といたしましては、映画振興の観点からも、引き続き、東京国立近代美術館フィルムセンターの機能の充実等に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

○義家大臣政務官　御指摘のとおり、近年、デジタル技術の進展によりまして、フィルムを用いない、いわゆるデジタル映画が多数を占めるようになってきております。
　しかしながら、映画のデジタルデータを記録する媒体である磁気テープ、光ディスク、ハードディスク等につきましては、フィルムに比べて短命と一般的に言われておりまして、またハードウエア、ソフトウエアも、技術革新の速度が非常に速いため、定期的なデータ変換や機器の変更等に多額の経費を要するなどの課題の声が寄せられております。
　また、我が国の映画業界のみならず、国際的にも、映画のデジタルデータの記録媒体、長期保管の方法についての統一的ルールが現時点では確立されていないという実情もございます。
　このような観点から、国立近代美術館フィルムセンターでは、映画業界における映画のデジタルデータの長期保管の方法の確立に向けた動きを現在注視しているという段階でありますが、御指摘のように、しっかりと中身を精査し、世界の動きも精査しながら、国として、文化庁としてできることをしっかり進めてまいりたいと思っております。

○茂木国務大臣　国内における文化の振興、これはクール・ジャパンを進める上でも極めて重要だと思っております。
　どこまでやるか、フランスのように、文化振興していますけれども、原発とルーブル美術館をパッケージで売る、そこまでやるのがいいのかどうかというのはあると思いますが、国内における文化の振興は極めて重要だと思っております。

○義家大臣政務官　まず、文化というものをどのような範囲で考えるかでありますけれども、伝統的文化の保持、これをしっかりと守るべきは守る、さらには日本のコンテンツ、日本の強みをどのように外に向けて発信していくかという二通りの考え方があると思います。
　守るべきは、断固守っていくために担保していく、そして選択と集中、進めるべきは、一斉に発信していくべきは、さらなる力を挙げて発信していく、このめり張りが今求められているのだろうと思っております。
　いずれにしても、予算ありきではなくて、方針としてこういう方向でいくんだ、方針としてこれは断固として守るんだということを、省内でもしっかりと検討した上で対応してまいりたいと思っております。