○新藤国務大臣　本制度は、地域経済の低迷等に起因して放送事業者の経営状況が悪化する中、経営基盤の強化に取り組む事業者の放送が、地域住民の生活に必要な基幹メディアとして引き続き存続できるようにするための制度であります。
　それは、ラジオに限定されず、ＡＭ、ＦＭそしてテレビといった放送の区分に応じて、それぞれの放送対象地域ごとに、経済事情の変動により放送系の数の目標の達成が困難となるおそれがあるなどの事由があるか否かを検討し、そのような事由があると認められる放送対象地域を指定放送対象地域として総務大臣が指定することができる、こういう制度でありまして、特別にラジオのみに限定しているものではございません。

○新藤国務大臣　改正法の施行時点におきましては、収入の現状、先行きの見通しともに厳しいＡＭ、ＦＭのラジオについては、全ての放送対象地域を指定放送対象地域に指定をするのではないかということを想定しているわけであります。

○福岡政府参考人　お答えをいたします。
　経営基盤の強化に取り組むことによりまして売り上げの増、あるいは効率化による経費の削減などにより収益性の向上が見込まれるところでございますけれども、具体的な目標といったようなことにつきましては、一つは、放送事業者の自律的な、自主的な経営判断を尊重するという観点、それから、この制度におきましては、いろいろな強化の手法を、こういった手法に限るようにといった限定もしてございませんので、この程度につきまして、一律の目標というものを課すということは考えてはございません。
　ただ、御参考にあえて幾つか例を申し上げますと、例えば、情報システムや機械設備の導入によって間接経費をこれぐらい削減するといった削減の程度、あるいはそれに伴って経常利益の改善の程度など、こういったようなものを記載していただくといったことが想定されるところでございます。

○福岡政府参考人　今御指摘をいただきましたような指標、これをもちろん排除するということではございません。ただ、今のようなものを必ず、認定申請をいただくときに、例えばＲＯＡ、ＲＯＥといったものをあらかじめ絶対に書いてくださいといった形にするようなこれからの具体的な制度設計は考えていないということでございます。
　その趣旨は、やはりいろいろな経営計画、改善の計画があり得るだろうと考えておりますので、そこは幅広に、事業者さんが、どのような指標がより計画に沿って妥当かどうかといったことをまず第一義的に御判断いただきまして、私どもは、そのいただいたものを見て、なるほど、確かに向上に資するかなといったようなことで判断させていただくというものをまずは基本に考えているということでございます。
　　　　〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕

○福岡政府参考人　お尋ねの経営基盤強化の内容でございますけれども、これにつきましても、放送事業者の自主的な経営判断をまずは尊重してまいりますために、特定の手法、例えば合併でございますとか事業譲渡をするとかいったような、そのような特定の手法を必須とするというものではなくて、どのような具体的内容にするかということにつきましては、個々の事業者の経営判断にまず委ねられている、そういう制度にしておるものでございます。
　例ということで申し上げますと、例えば、業務プロセスの効率化につながる情報システムやあるいは機械設備を導入いたします、また、管理部門を統合する、不採算部門の売却などの組織、事業の再編成を行う、また、売り上げの向上につながる新たな事業に進出するといった、多種多様な内容を想定しているものでございます。

○福岡政府参考人　お答えをいたします。
　想定しておりますのは、経営基盤強化計画の開始及び終了の時期における従業員の数でございますとか、あるいは経営基盤を強化することに伴う新規の採用あるいは出向者数等をどのような数にするかといったようなことを記載していただこうということでございます。
　この考え方でございますけれども、経営基盤強化の実施に当たりまして、従業員の解雇や労働条件の引き下げ等を行うことによりまして、その地位が不当に害されることがないようにするということは重要なことと考えてございます。具体的に、この改正法案の百十六条の三第三項第三号におきまして、「経営基盤強化計画に係る経営基盤強化の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないこと。」ということを認定の基準の一つとして法定させていただいているところでございます。
　そこで、この認定に当たりましては、経営基盤強化を実施する際に労働組合等と必要な協議を行い、労使間で十分に話し合いを行うなど、雇用の安定等に最大限配慮するものとなっているかといったようなことを審査するものでございます。

○福岡政府参考人　お答えいたします。
　放送番組の同一化を行うかどうかということ自体も、まずは経営基盤強化計画を申請されようとする事業者の判断でございますが、そのような希望、やりたいということであれば、異なる放送対象地域において、これは本来は別の番組ということでございますけれども、それの番組の同一化を行うということは、この制度の一つの特例として可能にしようというものでございます。

○福岡政府参考人　お答えいたします。
　異なる放送対象地域におきまして放送番組の同一化が行われるといたしますと、番組制作費の削減に加えまして、番組の送出設備を統合できる、あるいは県境の中継局の設備設置の効率化といったような経費削減効果が見込まれるというものでございます。
　他方、御指摘のように、番組同一化の程度が非常に低い場合には、異なる放送番組が相当程度残るといいますか、異なる形で放送されますために、今申し上げました経費の削減効果といったものが相当減殺されるということになります。
　したがいまして、省令で定める同一化の水準につきましては、一〇〇％は当然でございますが、一〇〇％に準じた水準、例えば八割とか九割といったレベルにまで同一化される必要があるのかなというふうに考えているところでございますが、具体的には、この法案を成立いただきましたら、パブリックコメントを経るなどいたしまして、関係者の意見をよく伺いまして、省令で定めていきたいと考えております。

○福岡政府参考人　御指摘いただきました典型例ということで申し上げますと、例えば災害時には、ある放送対象地域の中でも特定の被災地域ができるということが想定されますので、その際には、その被災地域向けの情報を発信できるように体制をとっておく、あるいは、場合によっては、そのための放送設備等を確保しておくといったようなこと、また、平時よりそれぞれの放送対象地域ごとに取材の拠点を維持しておく、また、放送番組審議機関の委員の構成に関して地域バランスを確保する、そういったようなことが想定されるところでございます。
　ただ、実際には、個別の事業者の経営状況や、放送番組の同一化の対象となる放送対象地域の実情、いろいろあろうかと思いますので、求めるべき措置の水準でございますとか内容等はいろいろと異なってくるものということを想定しているところでございます。

○新藤国務大臣　両制度の併用は可能でございます。それぞれの制度を有効に活用することによって、放送事業者が効果的に経営基盤強化を図っていっていただけるんじゃないか、このように考えております。

○福岡政府参考人　ただいま御指摘をいただきましたいわゆる旧産活法、また、これも御指摘いただきました新しい産業競争力強化法、これは、申し上げるまでもなく、非常に業種横断的に、我が国の企業の競争力を高める上で、分割ですとか事業譲渡ですとか、そういうより効果のあるような事業再編というものをもともと全体としては目指すという枠組みの中で考えられているものでございますので、私ども、この産業競争力強化法等のスキームを放送事業者が活用する場合には、やはりそちらの考え方にのっとったもの、それを放送業界についていいますと、認定放送持ち株会社等々の類似の制度がございますので、そういったものを活用することが考えられるという形で指針等をつくらせていただいているところでございます。
　ただ、今回の放送法の経営基盤強化計画に係るものと、今、併用は可能でございますけれども、それはある意味では並び立っているものでございますので、放送法の方は比較的、幾つかこれまで申し上げましたように、その内容につきましては柔軟性を持っているというふうに御理解いただければと思います。

○新藤国務大臣　産業競争力強化法は、合併や会社分割、分割した赤字会社に対する出資、融資など、対象となる事業再編の手法を限定した上で、その認定事業者は税制上の支援を受けることができる、こういう仕組みですね。今度の放送法の改正案は、経営基盤強化の手法を合併などに限定せずに、大臣認定を受けた放送事業者に対して放送法、電波法上の規制の特例措置を講ずる、こういう仕組みの差がございます。
　例えば、合併を伴う経営改善に取り組もうとする放送事業者が、産業競争力強化法に従って事業再編計画の認定を受けて税制上の支援を受けるとともに、放送法の経営基盤強化計画の認定を受けて放送法、電波法上の規制の特例措置の適用を受ける、こういったこともできるということで、それぞれの特性を生かして、経営基盤の強化だったりそういったものに資するようなものにしようということであります。
　例えばＲＯＥとか指標を設定することが、ステークホルダーに対する利益の還元が高まってという、数字の設定そのものは指標としてチェックするものでありますから、それをもって一概に、どちら向きに経営がシフトされるのかということには当たらないのではないかな、私はそのように考えております。