○大谷参考人　御質問ありがとうございます。
　やはり個社別の事業戦略、最初に述べましたように、非常にそれぞれである。認定放送持ち株会社においても、どういった事業経営に力を入れるのか。フジについては、ヒアリングの過程でも、地方のローカル局との連携を強めていこう、そういった戦略をよく認識することができました。
　ですので、塩川先生の御指摘は全くそのとおりだなとは受けとめておりますが、恐らく、そういう潜在的なニーズというのは、地方で放送局になかなか出資ができない、ちょっと疲弊した地方などには共通してあると思われますので、たまたま顕在化しているのはフジを取り巻く事情であっても、ほかの認定放送持ち株会社においても、ある意味、そういう経営の選択肢もあるんだなといったことで広がりを見せていく、ちょっと可能性を秘めている制度ではないかと思っております。
　もちろん、上限もありますので、それがいたずらに東京の一極集中になったり、系列化による支配といったことが強まるといった懸念は、今のところは心配はしておりません。
　以上でございます。

○大谷参考人　ありがとうございます。
　全くその点は御指摘のとおりだと思っておりまして、リーマン・ショック以降、そして地デジ化といったことでかなり吐き出した部分といったものを今、回収しつつあり、経営の安定化に向けて、現預金も含めた構成といったものが資産に占める割合というのが大きくなってきている。その使い道については、中長期的な戦略の中でまだ十分に見出せていないのか、あるいはこれから模索していくのかという状況だと思いますが、それについて資産要件といったものがあるので、決算のときにその処遇を慌てて決めなければいけないというようなことが、ささいなことと言ってしまってはしようがないと思いますけれども、かなり苦慮されているといったことをヒアリングの過程で吐露していただいていたと思います。
　こういった現預金も含めた企業体力に基本的につながっていくといったものは、設備投資もさることながら、特にコンテンツのインターネット展開とか、これから産業競争力を高めていくためのそれぞれの民放各社のイノベーションにどのように投資していただくかということについては、私も大変興味を持って、関心を持って見詰めているところです。そのための自由度が、この資産要件の緩和によってできることになるということを期待して、この制度に賛同しているものです。
　以上です。

○水島参考人　質問ありがとうございます。
　この問題に関しては、大谷参考人ほど私は知識を持ち合わせていないのが正直なところでありますけれども、何回か申し上げましたように、集中排除原則の緩和によって、地方局がこれまで地域密着でいろいろな形の番組を開発したりしてきていたのが突然なくなったり、あるいは、東京の経営者が入ってくることで少し環境が変わったりということを散見はしております。そういうことを考えますと、やはり、地域の放送をどう守るかということはとても大事だというふうに思っています。
　それから、私自身が先ほど、業界の延命措置、そういう面がもちろんあるわけですが、これが民主主義にとってすごく大事だというふうに申し上げましたのは、やはり、私、インターネットの人たちと最近一緒につき合ってニュースをつくったりとかということをやったりしているんですね、授業の関係もありまして。そうすると、少なからず、ジャーナリズムのルールとかいうことがよくわからないまま参入している人たちもいらっしゃるわけですよ。
　そうすると、放送局というのは、これまで、報道の自由とは何かとか、あるいは実名報道か匿名報道かとかいろいろなことを考えて、これまでの蓄積の中で現在の形があるわけですね。それは、もちろん、今のままでも偏っているとかいろいろな批判があるのは重々承知なんですが、しかし、それを経験している局と全く未経験なところの人たちと、どっちがまだ国民にとって豊富な、役に立つ報道になるかということをちょっと考えていく必要があるだろうというふうに思います。
　ぼやぼやしていると、こっちが、未経験な方が、気がついたら報道の大半を占めているということを私自身は懸念しますし、そうした中で、地方局は、何か、埋もれていく、ガラパゴスの取り残されていく側のほんの末端みたいな取り扱いになりやしないか。それを避けるためには、ここで建設的な議論を繰り返していただければと思っております。