○石田（真）委員　塩川議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　どのような範囲が想定されるかということでございます。
　先ほど原口委員からも御説明を申し上げましたけれども、特定行政書士は、行政書士さんが作成した官公署に提出する書類に係る許認可に関する不服申し立ての手続を代理できることといたしておりまして、その範囲は、行政書士が作成した書類に係る許認可手続に限定されるということでございます。
　そして、それを具体的に申し上げれば、先ほども答弁がございましたけれども、例えば、建設業の許可申請とか産業廃棄物処理業の許可申請、そういうものが考えられるということでございます。

○石田（真）委員　行政不服審査法の改正によりまして、不服申し立て手続を経なければ訴訟をすることができないとする、いわゆる不服申し立て前置をとる制度については、御指摘のように、四十九の法律に基づくものとなったわけでございます。
　その中で、不服申し立て前置が残っている分野というのは、税理士や社会保険労務士など他の士業の業務範囲であったり、許認可等を伴わないものが多くございまして、行政書士が行うことができる許認可等に係る手続についてはごく一部である。例を申し上げますと、宗教法人法に基づく宗教法人の設立に係る認証の申請等が対象となるにすぎないということでございます。
　その上、行政書士がこれらの申請に携わっている件数は少ないことから、不服申し立てが前置とされている不服申し立てを実際に特定行政書士が行うことは余り想定されないというふうに考えておるところでございます。

○石田（真）委員　特定行政書士が代理人としてできる行為としては、依頼者の依頼の範囲内においてということになるわけでございまして、審査請求書の作成、提出や補正、さらには反論書の作成、提出等が考えられるほかに、御指摘の、不服申し立て手続に含まれる口頭意見陳述を行うことも可能であると考えておるところでございます。

○石田（真）委員　不服申し立てにおける代理人は、依頼者である不服申立人との間の委任契約に基づいて、不服申し立てについての代理権を授権され、本人にかわって不服申し立てに係る行為を行うこととなるわけでございます。
　特定行政書士が行うことができる不服申し立て手続の代理につきましても、許認可等の書類を官公署に提出する手続の代理と同様、他人の依頼を受けて行うことができるものであり、依頼者からの代理権の授権範囲内において、口頭陳述を含め、不服申し立て手続の代理ができるものと考えております。