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No.106（2007年1月28日） |
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足利採石場の産廃不法投棄現場を視察
1月22日、暴力団関係者が関与した産廃不法投棄問題で、栃木県足利市の採石場現地調査を行った。採石場所有者の富宇賀氏や地元自治会関係者、矢島つねお元衆院議員、野村節子県議予定候補、尾関栄子足利市議らが同行。
広大な採石場。山砂採取から御影石採掘へと大規模に作業していた場所の地下深くに、大量に産廃不法投棄があるかと思うと下流域への汚染が心配になる。地元自治会役員の方も、松田川の水質検査を定期的に実施してほしいと要望していた。
群馬県太田市の利根川河川敷に産廃を不法投棄していたグループは、富宇賀氏の告発などによって、足利の採石場に不法投棄先を切り替えた。
群馬県は利根川河川敷の汚染を認め、不十分だが汚染除去の対策をとることになった。この採石場では、すでに基準値の２倍近いヒ素も検出されている。栃木県も、産廃不法投棄の事実を認め、産廃除去、汚染実態調査をただちにおこなうべきだ。
また、火薬取締法や残土条例にもとづく栃木県や足利市の手続きに不備があれば、是正していきたい。
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No.105（2007年1月27日） |
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ふじみ野市長と懇談
1月22日、島田行雄ふじみ野市長と懇談した。塚越洋一党市議団長、山川すみえ，わたなべ利文両市議（両県議予定候補）が同席。
昨年7月のプール事故をふまえた安全対策について意見交換。市の責任問題は明確にしながら、国の安全基準の問題点について、島田市長は「プールの設計段階で、構造の問題点についてチェックできるかというと、できない」と述べた。
私は「排水口の安全防護柵の二重構造化や緊急停止ボタンの設置は国として義務化すべき。とくに動力を使用する『流れるプール』については建築基準法上の構造基準を要求することが必要」と述べた。
ふじみ野駅周辺で、ワンルームマンションなどのミニ開発、乱開発が問題となっている。島田市長は、旧大井地域で実施していた乱開発防止のための規制強化策を旧上福岡地域でも実施することを表明した。
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No.104（2007年1月26日） |
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安倍首相の施政方針演説を聞いて／「３つの無反省」演説
1月26日、本会議で安倍首相の施政方針演説がおこなわれた。その内容はといえば……
イラク戦争支持への反省なし。貧困と格差拡大政治への反省なし。“子どもの道徳心、モラル低下”は言うが、「政治とカネ」めぐる閣僚、自民幹部のモラル喪失には反省なしの３つの無反省演説。
一方で、「憲法を頂点とした……基本的枠組みが、時代の大きな変化についていけなくなっている」と、憲法改悪を公然と打ち出し、「安定的な財源の確保」のため「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させる」と消費税増税を掲げている。
また「働く人が家族と触れ合う時間を増やすため、長時間の時間外労働を抑制するための取り組みを強化する」といって、ホワイトカラーエグゼンプション導入をあきらめていない。
国会論戦が楽しみになってきた。
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No.103（2007年1月25日） |
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通常国会開会
1月25日、通常国会が開会した（会期は6月23日まで）。
今国会の焦点は、
１）「政治とカネ」の疑惑解明。首相の任命責任追及とともに幹部の疑惑が指摘される自民・民主の自浄能力も問われる。政党助成金という税金を使っていながら、その内訳を公表できないのでは国民が納得しないのも当然だ。
２）貧困と格差拡大政治の打開。弱者切捨ての予算案、逆立ち税制、雇用破壊の労働法制改悪許さないたたかいに全力をあげる。
３）改憲手続き法案廃案のため「改憲実行内閣」と正面から論戦していく。米軍イラク増派に賛成する国は世界でも日本ぐらいではないか。イラク特別措置法延長阻止のために力を尽くす。
など。100本を超える法案・条約案が提出される。18名の議員団の連係プレーでわが党が光る論戦力を発揮したい。
私の担当委員会は、引き続き経済産業委員会となった。中小企業、エネルギー問題、大企業優遇政治の告発などに取り組んでいく。ご意見、ご要望をお寄せください。
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| 通常国会開会の議員団総会にて＝1月25日、国会内 |
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No.102（2007年1月22日） |
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エレベーター閉じ込め事故問題／「救出目標時間の設定」について
所沢市内の都市再生機構の共同住宅で起こったシンドラー社製エレベーターの閉じ込め事故。部品の欠陥問題とともに、長時間の閉じ込めも問題となった。
シンドラー社の営業所が大宮にあるため、1月2日の閉じ込め事故の際は1時間、8日は1時間20分も社員到着まで時間がかかった。機構は、入札のときの契約条件として事故時の到着時間を1時間以内としているというが、それでも長すぎるのではないか。
国会図書館に調査を依頼したところ、国土交通省の審議会で検討していることが分かった。2005年7月に発生した千葉県北西部を震源とする地震の際に、首都圏の約64,000台のエレベーターが運転休止し、78台において、閉じ込め事故が発生した。これを受けて、国土交通省社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会において、地震の教訓をふまえつつエレベーターの地震防災対策の推進について議論が行われ、06年4月18日付で部会報告「エレベーターの地震防災対策の推進について」が公表された。その中で、「引き続き技術的検討等が必要な施策」の一つとして「閉じ込めからの救出目標時間の設定」が挙げられている。
国土交通省に問い合わせたところ、「閉じ込めからの救出目標時間の設定」については、エレベーター協会（昇降機事業分野の業界団体）で検討し、来年度中には「ガイダンス」か「通知」を出すことになるのではないかということだった。
個別のエレベーター保守会社の中には、三菱電機ビルテクノサービスのように、閉じ込め救出完了時間の目標を地震発生後30分以内（中規模地震の場合）として公表している会社もある。
閉じ込め救出作業は、個々の事業者任せにせず、業界団体として連携して取り組んだらどうか。救出時間を仮に３０分と設定すれば、その時間内にいずれかのエレベーターメンテナンス事業者が到着できるように、横の連絡を取りあうようにする。このような案も含め、エレベーター閉じ込めの際の救出時間短縮のために、関係者の努力を求めたい。
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No.101（2007年1月21日） |
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埼玉・三芳町新町長と懇談
1月15日、12月の三芳町長選挙で初当選した鈴木英美町長と懇談した。通常国会を前にして毎年実施している、埼玉８区内の自治体首長との懇談の一環。懇談当日が鈴木町長初登庁の日だった。渡辺利文ふじみ野市議（県議予定候補）、杉本しげ・吉村美津子両町議、光下重之前町議が同席した。
鈴木町長は、乳幼児医療費無料化制度の対象年齢を、現在の小学校就学前から小学校卒業まで拡大するため、担当者に財政措置を検討するよう指示したことを明らかにした。
また、埼玉県が乳幼児医療費無料化制度の対象年齢拡大（４歳児までからを小学校就学前までへ）を検討する一方で、三芳町など地方交付税不交付団体への補助金を減額しようとしていることに対し、鈴木町長は「県にしっかりと声を届けなければいけない。前例ができるとほかの分野にも広がってしまう」と懸念を表明、補助金削減に反対の意向を示した。
地方交付税不交付団体の市町（さいたま市・川口市・所沢市・狭山市・戸田市・朝霞市・和光市・八潮市・三芳町）が、連名で県に提出した「要望書」でも、このような「補助制度の見直しについては、決して認められない」と述べている。県の道理のないやり方をやめさせるため、力を合わせたい。
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No.100（2007年1月20日） |
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世論を気にして右往左往の安倍首相
先日の強風の日、４車線道路の真ん中に大きな看板が落ちて、車がストップしていた。そのとき思い浮かんだのが『この車は安倍内閣みたい、看板倒れで立ち往生』
「公的資金投入されながら、納税していない大銀行からの政治献金は受け取らない」と大見得を切った安倍首相。それなら「赤字経営の公共事業受注ゼネコンからの政治献金を拒否するのか」と突っ込みたい。
政治団体の政治資金の不透明性を指摘された佐田行革担当大臣をかばわず、辞任させた安倍首相。それなら同様の不透明なお金の流れを説明できない伊吹大臣、松岡大臣も辞任に当るのではありませんか。
「収益上げている企業は家計への所得移転にご尽力を」と、大企業の経営者に要望した安倍首相。それならまずは自らおこなう「庶民増税、大企業減税」こそ中止すべきではありませんか。
不祥事が相次ぎ、世論を気にして右往左往する姿が痛々しい安倍首相。だからこそ、「改憲」を参院選の争点に掲げると気負う安倍首相。改憲手続き法案成立のため、与党と手を携えるのが民主党。
正面から受けて立てるのは日本共産党。通常国会の論戦が楽しみだ。
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No.99（2007年1月18日） |
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シンドラー社製エレベーター閉じ込め事故
所沢市緑町の都市再生機構の共同住宅で新年早々、二度もシンドラー社製のエレベーターで閉じ込め事故が起こった。１月２日は５４号棟、８日は５５号棟。１３日に現地調査を行い、閉じ込めにあった居住者の方からもお話を伺った。１５日に都市再生機構を呼び、やぎした前県議、小林市議とともに説明を受け、対応策についての要請をおこなった。
機構に確認したところ「部品に接触不良の不具合があり、シンドラー社製の４基は部品を交換させ、さらに部品の改良を行うよう指示した」と言う。現在も不具合のある部品(新品だが)が使用されており、同じ不具合を起こす可能性も残されている。早急な改善策が必要だ。
長時間の閉じ込めも問題だ。２日の場合は１時間、８日は１時間２０分も閉じ込められていた。機構は「入札の際に、１時間以内に到着することを条件としている。これに反する事態なので、改善を申し入れている」とのこと。「１時間」の閉じ込めでも長すぎる。他の業者はどうなっているのか。調査して報告したい。
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No.98（2007年1月15日） |
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公害団体合同旗開きでのあいさつ
1月12日、公害団体合同旗開きが都内であり、あいさつの機会があった。その要旨を紹介したい。（主催は、全国公害被害者総行動実行委員会・水俣病被害者の会全国連絡会・大気汚染公害裁判原告団弁護団連絡会議の三団体）
みなさんの公害根絶、環境保全と平和を求める運動に敬意を表します。
みなさんは、公害大企業の横暴とそれを放置してきた国の公害環境行政を相手のたたかいで奮闘されてきました。
自動車排ガス問題でも、東京大気汚染公害訴訟で、東京都の解決案（対象疾病狭いが、都内全域・自己負担なし）を出させ、トヨタなど自動車メーカーも協議に応じざるを得ないところまで追い込むたたかいをおこない、水俣病問題では、国が不当な態度を続けるもと、行政の不作為があらためて問題になる世論と運動を広げてきました。
わが党は、市田書記局長先頭に、水俣病問題で現地調査をおこない、繰り返し政府を追及。小池大臣は「（実態調査を）検討する」と答弁、来年度予算に調査費が8億円計上されました。若林大臣は「(申請放置は)重大な問題」と国の責任を認めざるを得ませんでした。みなさんと力合わせて、被害者の救済、公害根絶のためにがんばる決意です。
憲法改悪反対の一点での国民過半数結集目指す運動にお力をお貸しください。また、今年は二大選挙の年、要求実現の機会として、奮闘されることを期待して、連帯のごあいさつといたします。ありがとうございました。
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No.97（2007年1月9日） |
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プールの安全標準指針案に関するパブリックコメントについて
昨年末の12月27日、政府（文部科学省・国土交通省）は、「プールの安全標準指針」案を発表し、現在パブリックコメントを実施している（2月5日まで）。
「指針」案は、これまで各省ばらばらだった基準を統一したもので、当然の措置をとったにすぎない。
私が指摘した点に関して
①排水口の安全防護柵を二重構造にすることについては、「二重構造の安全対策を施すことが必要」としている。
②緊急停止ボタン設置については、「監視員が常時待機しているプールサイドや監視員等に設置することが望ましい」としている。
③プール監視員への資格要件については、「（監視員選任にあたっては）公的な機関や公益法人等の実施する講習会等を受講したものとすることが望ましい」としている。
「指針」案の「必要」という表現は「遵守が強く要請されると国が考えているもの」。「望ましい」という表現は「遵守が期待されると国が考えているもの」。「指針」案は、プール設置管理者に対する「国の技術的助言」であり、プール設置管理者にとって「指針」は「努力目標」。全国でいまだにプール事故が相次いでいるのだから、現場任せにせず、拘束力のある構造基準、管理運営基準が必要だと思う。
とくに、動力を使用する「流水プール」や「造波プール」には、緊急停止ボタン設置の義務付けなど、建築基準法上の構造基準が必要だろう。国会でも要求していきたい。
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No.96（2007年1月6日） |
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「貧困打開、生活防衛の国民的大運動」の呼びかけ
ＮＨＫの「ワーキングプア」特集が大きな反響を呼んだ。その象徴が大手メーカーで働く派遣・請負労働者。
昨年、薄型テレビで競い合う「液晶」のシャープと「プラズマ」の松下電器の調査を行った。4年前に操業開始したシャープ亀山工場（三重県）は、労働者4,000人のうち、県内からの正社員採用は225人。松下電器の尼崎工場（兵庫県）では、昨年秋の操業開始時、800人中、正社員採用はわずか6人。労働者の大半が派遣や請負などの非正規雇用。
労働者と懇談。5年働いても時給は変わらない。月に１回でも欠勤すると時給千円が900円に切り下げられる。雇用契約期間は２ヶ月、６ヶ月という短期契約ばかり。
『がんばっても報われない』のが請負社員の実態だ。ある請負社員の若者は「どうせおれの将来はホームレスですから」と言っていた。賃金が安い、何よりも将来の展望がないことへの不安は深刻。
「世界一」を豪語する最新鋭工場の巨額の収益は、正社員をリストラして低賃金の非正規雇用に置き換えることによって生み出されたものといえる。
同時に、たたかいの中で、トヨタ系の光洋シーリングや青色発光ダイオードで有名な日亜化学工業で、派遣労働者の直接雇用、正社員への道を切り開くなど、画期的な成果も生まれている。
日本共産党は1月4日の中央委員会総会で「貧困打開、生活防衛の国民的大運動」を呼びかけた。逆立ち税制・財政をただすたたかいとともに、人間らしい労働のルールを求めるたたかいに取り組んでいく。草の根の党の真価発揮のときだ。
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No.95（2007年1月5日） |
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規範意識ゼロの安倍教室／疑惑事件が続々入場行進
昨年末、安倍首相が任命した本間正明政府税制調査会長が、家族以外の女性と公務員住宅に入居していたことを指摘され辞任に追い込まれた。続いて、佐田玄一郎行革担当大臣が、架空事務所費7800万円計上という政治資金収支報告書虚偽記載疑惑で辞任せざるを得なくなった。任命権者の安倍首相の責任は重大だ。
さらに、松岡利勝農水相の口利き疑惑。出資法違反疑惑の会社からパーティ券代100万円受け取っていたのに、未報告だった。魚住汎英参院議員（自民）も、この会社から2240万円の資金提供を受け、口利き疑惑が問題となっている。
教育基本法「改正」論議で「規範意識」を口にしてきた安倍内閣ならではのモラル破綻。「教育再生」どころか、古い自民党の政官業癒着政治の「再生」ではないか。ポスト小泉の新味を出したい苦心作か。
郵政族議員の復党の際、安倍首相は「お帰りなさい」と応じた。郵政民営化賛成票と反対票の二重取りという公約違反政治も大問題だが、昔ながらの政官業癒着の利権政治をすすめるというわかりやすさが安部政権の「売り」である。
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| 新春の街頭演説で決意を述べる＝1月1日、JR川口駅東口 |
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No.94（2007年1月1日） |
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日本共産党の前進で新しい政治の流れを
新しい年を迎え、いかがお過ごしでしょうか。
「改憲実行内閣」「財界直結政治」の安倍自公政権と正面から対決します。
改憲手続き法案推進、外資系企業献金解禁に手を貸す民主党では、自民党政治を変えられません。
今年は、いっせい地方選挙と参院選挙の年。たしかな野党、日本共産党の前進で、新しい政治の流れを起こす決意です。
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