官房機密費（内閣官房報償費）の使途等公開基準取りまとめの時期などをただした質問主意書に対し、「現時点でお答えすることは困難」だとする答弁書を野田内閣が決定した。

　この中で、2009年9月の民主党政権発足以来支出された総額は35億2000万円（うち野田内閣の5日までの支出分は13億3000万円）で、このうち昨年度末までの「未使用額」として国庫に返納されたのは3885万6818円にすぎないことも明らかになった。

　民主党政権は官房長官が代わるたびに官房機密費の情報公開に言及してきたが、その方策も示さないまま使い続け、その総額は35億円あまりに膨れ上がった。藤村官房長官も、いったんは情報公開に言及したが、結局、それがポーズにすぎなかったことが今回の答弁書で改めて鮮明になった。

　国民に公約違反の消費税増税を押し付けたうえ、すべての税金の使い道を公表するという点でも公約を踏みにじるものだ。もはや、機密費問題で民主党政権に期待する国民は一人もいないだろう。

→質問主意書全文(PDF)
→答弁書全文(PDF)