第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-07-14 |
1)被災自治体への財政支援措置の改善について質問。2012年度補正予算で措置された津波被害に対する1047億円の震災復興特別交付税について、新藤総務相から「使途については制限なし」との答弁を引き出す。造成宅地復旧支援策にも活用できるように震災復興特別交付税の増額を要求。新藤総務大臣は「要望があれば答えるようにしたい」。被災自治体が独自の支援策を「取り崩し型復興基金」で講じ、その支援策が多数の被災自治体で実施されるようになれば、震災復興特別交付税の増額で措置することもありうることを確認した(2月15日総務委員会)。
2)災害被害認定の運用指針に住家液状化被害を追加(6月28日付「赤旗」参照)。内閣府は「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」を24日に改定し、現行の、地震による被害、水害による被害、風害による被害に、地盤の液状化等による被害を追加した。
東日本大震災を受け、「事務連絡」通知(2011年5月2日付)で「当分の間、運用指針に代えて」活用していくとされていたため、東日本大震災に限定されない恒久措置として「運用指針」に盛り込むように求めてきたもの(2012年6月14日災害対策特別委員会)。