第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-07-14 |
1)航空法に基づく「飛行計画」は、米軍も日本政府に提出していることを明らかにした。日本政府が米軍機の飛行ルートを事前に把握していることを認めたもの。ドクターヘリなどを運用する自治体が米軍機の飛行ルート情報の提供を求めているのに、情報を開示しない国の姿勢を追及した。
太田国交大臣は「航空法97条で(米軍機も)飛行計画の通報が必要」と答弁。「飛行計画」は飛行日時、飛行ルートなども記載する。私は「米軍機がどこを飛ぶか政府は知っている。飛行ルートを示すことはできるはず」と追及すると、太田大臣は「米軍との信頼関係が損なわれる恐れから差し控える」と答弁。私は「国民との信頼関係が損なわれる大問題だ」と指摘。安倍首相に対し「このような米軍飛行を異常と思わないか」と質問すると、「在日米軍の存在は国民を守るためで、そのためには(訓練で)戦力を維持していく必要がある」と答弁。私は「住民の生活は守られていない」と厳しく批判した。(3月12日予算委員会、6月19日経産委員会)
2)米軍機の訓練飛行被害が集中する「エリア567」(西中国山地上空)、「エリアH」(群馬県上空)における米軍機飛行の仕組みを解明。米軍の進入管制空域内に自衛隊訓練空域を設定し、その際、高高度訓練空域と低高度訓練空域が重なっている空域を一体的に使用していることが明確になった。井上哲士参院議員が明らかにした自衛隊訓練空域における米軍機使用の調整実績が実態解明の大きな力を発揮した。
岸田外相は、「エリア567」「エリアH」における米軍機飛行の「実態把握」を約束。その後、防衛省が「エリア567」内(浜田市旭地区・北広島町)に騒音測定器を設置。(4月15日予算委分科会)
3)キャンプ富士のオスプレイ訓練計画を追及。防衛省「航空路図誌」によれば、キャンプ富士におけるヘリの場周経路は御殿場市上空に設定されていることを防衛省に認めさせた。オスプレイも市街地上空を飛行する危険性がある(防衛省は「オスプレイ訓練の詳細は承知していない」と答弁)。また、キャンプ富士には米軍機の整備・補給機能がないため、オスプレイの厚木基地使用の可能性を追及。防衛省は「厚木も含まれる」と答弁。沖縄では日米合意が守られていない実態を告発、沖縄でも本土でもオスプレイ訓練やめよと批判した。(5月23日総務委員会)
4)首都圏上空のC130編隊訓練飛行問題を追及。昨年以来、米軍横田基地主催の「関東平野空中衝突防止会議」の資料を開示するよう政府に要請してきた。福生市など地元自治体の要求を受け「空中衝突防止会議」資料を米軍が開示。「C130編隊有視界飛行訓練エリア」の存在を米軍及び日本政府も認めるものとなった。人口密集地の首都圏上空での軍事訓練の危険性を告発、訓練飛行中止を要求した。(5月23日総務委員会)
5)米軍機が原子力施設上空を飛行している実態を明らかにした。東北電力東通原発や日本原燃核燃料サイクル施設、四国電力伊方原発など2007年以降で7件の事例があることを政府が認めた。F16やP3Cなど機種を特定しているものもある。原子力施設上空は避けることとなっているのに、守らない米軍機の横暴勝手さが浮き彫りとなった。(6月19日経産委員会)
6)党地方議員、平和団体と連携して、自治体による米軍機訓練飛行反対の取り組みの前進に貢献してきた。
・全国23県で、住民からの情報収集など米軍機飛行の監視行動が行われている。(3月2日付赤旗参照)
・騒音測定器設置。「エリア567」内に17台設置(島根県9、浜田市1、邑南町2。広島県北広島町4、廿日市市1)。群馬県が「エリアH」内に2台設置。高知県が「オレンジルート」下の本山町に1台設置。徳島県も「オレンジルート」下の4市町と協議し設置の方向。一昨年12月に浜田市が設置して以来、1年半で大きく前進している。
なお、防衛省も「エリア567」内に2箇所設置予定(浜田市と北広島町)。米軍機低空飛行被害把握のために、国が騒音測定器を設置するのは初めて。
・島根県西部地区の三市二町の首長が「米軍機騒音等対策協議会」を設立。浜田市は「米軍機騒音対応マニュアル」を作成。市職員26人を「飛行騒音状況収集員」に任命。写真、ビデオでの記録に努めるなど、自治体ぐるみの活動になっている。