第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-07-15 |
1)地方交付税を悪用した地方公務員給与削減の押し付けを追及。国が地方公務員給与削減状況の調査・公表や特別交付税減額によるペナルティ措置の危険性を告発。地方自治への重大な介入であることを厳しく批判。(3月14日本会議、3月19日総務委員会)
2)ナショナルミニマムを後退させる地方分権改革を批判。地方分権改革一括法案(第1次~第3次)の附則には、保育所や老人福祉施設、障害者施設などの居室面積や職員配置などが「従うべき基準」とされていることに対して、法施行後の状況を勘案して見直しを行っていくという「基準の見直し条項」があることを指摘。「国が地方を縛る基準ではなく、憲法の理念に基づいて国民が国を縛る基準だ。ナショナルミニマムを後退させる見直しは間違っている」と追及、新藤総務大臣は「見直しは慎重に行わなければならない」と答弁。私は「一律に見直すやり方が乱暴」と強調した。(6月6日総務委員会)