第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-07-15 |
1)政府の公務員総人件費削減政策がハンセン病療養所の職員確保に悪影響をおよぼす問題を追及。
ハンセン病元患者は、国の強制隔離政策により不当な差別と人権侵害を受けてきた。2009年施行のハンセン病問題基本法では「安心して豊かな生活」の保障などの基本理念をうたっている。同年の衆院決議(全会一致)でも「入所者の療養体制の充実に万全を期すべき」と求めている。療養生活を支えることは国の責任であり、公務で行うべき仕事だ。
また、高齢化により入浴や食事の介助は不可欠であり、入所者からは職員増員を求める声があがっている。それなのに国の定員合理化計画が職員増の妨げとなっていることを指摘、見直しを求めた。
新藤義孝総務大臣は「共感するし、実情認識も共有する。入所者の実情等を踏まえた対処をしていく」と答弁。坂本哲志総務副大臣も「国会決議を踏まえて入所者の生活に不自由がないよう努力していきたい」と答えた。
私は、政府の公務員賃下げ方針によって、看護師の確保が困難になっている実態も示し、賃下げ政策の撤回を求めた。(5月30日総務委員会)
2)国立大学法人への給与削減強制問題を追及
運営費交付金の削減や文科省による催促と点検の実施によって、国立大学教職員の給与削減に追い込むのは、地方交付税を削って地方公務員給与の削減を強制するやり方と同じだ。これまでも人事院勧告を受けて各大学に要請することはあったが、同勧告と連動して交付金を削った前例があるかと質問。文科省は「勧告に連動して額を決定したことはない」と答えた。
政府から独立して自主的に運営するという大学法人化の目的を政府自身が踏みにじる不当な賃下げだと各地の組合が提訴に踏み切っている。現場の混乱に耳を傾けずに、大学本来の役割は果たせないと指摘した。(5月30日総務委員会)
3)国交省の前事務次官の天下り口利き 再就職等監視委員会が「違法」認定
国土交通省の宿利正史前事務次官が元幹部職員の天下りで口利きをおこなったとして、政府の再就職等監視委員会が国家公務員法違反と認定した(3月26日)。この問題は内閣委員会で、“玉突き”ОB人事という天下りあっせん疑惑を国会で追及、厳格な調査と、天下りそのものの禁止を求めていたもの。(2011年10月26日内閣委員会、2011年7月29日内閣委員会)
監視委は、国家公務員の天下りを規制する政府の第三者機関。2007年の改正国家公務員法成立によって、設置され、12年3月の活動開始以来、違法認定は初めて。