第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-07-15 |
成年後見人がついた人たちの選挙権を回復する公職選挙法改正案は、成年被後見人は選挙権・被選挙権を失うとした規定を削除。「代理投票」をする補助者については、選挙管理委員会や市町村職員など「投票所の事務に従事する者」からあてるとしている。日本共産党をはじめ衆院全会派が共同して提出したもの。衆院倫理・選挙特別委員会では、日本共産党の佐々木憲昭議員が質疑にたち、わたしが改正案の共同提出者として、答弁に立った。
佐々木議員は、改正案について「選挙権・参政権は国民の基本的権利であり、すべての国民に等しく保障しなければならない。欠格条項の削除は当然だ」と主張。
わたしは、日本共産党が1999年の成年後見人制度導入の審議時から、財産保護のための成年後見人制度と、国民の基本的権利である選挙権は全く関係ない、国民に対して選挙権をはく奪する理由はない、と主張してきたことを示した。「選挙権は国民が主権者として政治に参加する機会を保障するものであり、議会制民主主義の根幹をなす。夏の参院選から成年被後見人の選挙権回復を実現するためにも、早期成立が必要だ」と答えた。
なお参議院の審議においても、共同提出者として、井上哲士参院議員の質問に答えた。(5月21日衆院倫理・選挙特別委員会、5月27日参院倫理・選挙特別委員会)