第185 臨時国会 2013/10/15~2013/12/8 日付:2014-01-04 |
1)地方公務員給与削減を批判
政府による地方公務員の給与削減の強制問題を取り上げ、中止を要求した。
経済へのマイナス波及効果が約56億円になるとする高知県の試算がある。地方公務員の給与削減が個人消費の落ち込みに悪影響を与える。
新藤義孝総務相は「地域産業などさまざまな動向によって条件が変動する」と強弁しました。
政府が民間企業に対して賃上げを要請する一方、地方公務員の給与削減を要請することは矛盾している。新藤氏は「財政再建のため、公務員が模範を示すためお願いした」と述べ、来年度以降についても「議論を閣僚でやっている」と答弁。
総務省が各都道府県へのヒアリングのなかで「地方公務員の給与は地方が自主的に決めるものという原則はそのとおりだが、そういった入り口論に終わるのではなく、一歩踏み込んだ検討を」と要求していることは許されない。削減しないと決めている自治体にも繰り返し働きかけることは強制になる。やめるべきだ。来年度以降の削減継続などとんでもないことだ。(11月7日、総務委員会)
12月の閣議決定で、政府は国家公務員給与削減は今年度末で終了することを確認。地方公務員給与削減の押し付けも行わないことになった。
2)自治体非常勤職員への手当支給を可能とする議員立法提出
日本共産党と民主、生活、社民の4野党が、地方自治体の非常勤職員に各種手当を支給できるようにする地方自治法改正案を衆院に共同で提出。日本共産党など野党6党が同様の法案を通常国会中の5月に参院へ共同提出したが、審議されずに廃案となっていた。
現行法では、非常勤職員については「報酬」と交通費などの「費用弁償」の規定しかなく、常勤職員なみに働いていても能力や時間外に伴う各種手当はほとんど支給されていない。改正案は、「常勤の職員又は短時間勤務職員に準じる者」に諸手当が支給できると明記。これにより非常勤職員に対する時間外手当、期末手当などの支給が可能となる。
この間、国会質疑などで、地方自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善を繰り返し求めてきた。自治体では臨時職員が現場の業務の中核を担っている。待遇改善を一歩でも前に進めたい。(11月6日、記者会見)