第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-05-22 |
放送局の「経営基盤強化」の名のもとに放送が持つ地域性を壊し、雇用への影響も懸念される放送法改定案の問題点をただした。
同改定案の柱の一つが、経営の悪化が著しい放送事業者を支援するとした制度の創設。放送局が作成した合理化を含む「経営基盤強化計画」を総務相が認定すれば、これまで放送対象地域(県)ごとに番組を放送することが前提だったのが、異なる地域で同じ番組を放送することができるようになる。総務省は、放送番組の同一化で制作費や中継設備費の削減効果があると説明している。
ローカルラジオ局の自社番組制作の比率がAM局で約53%、FM局で50%と高い水準だ。複数の放送局の番組をすべて同じにすると、結果として番組制作の独自性が後退することになる。
また、新藤義孝総務相が「経営基盤強化計画」とともに、産業競争力強化法の「事業再編計画」が併用可能と認めたことに対し、リストラや株主利益の追求を指標とすることが前提になる。国民から期待される放送事業者のあり方をゆがめる計画はやめるべきだと求めた。
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