第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-08-10 |
(1)首都圏の大雪被害対策
今年2月、関東甲信地方などは観測史上最大の大雪になった。ブドウやイチゴ、キュウリなどの農業用ハウスがつぶれ、除雪や廃棄物処理など自治体負担も大きく膨らんだ。私は「過去にない大雪被害にたいしては、過去にない被災者支援を行うべきだ」と取り組み、以下のような制度の改善を勝ち取ってきた。
1)農業用ハウスの再建補助では、3割だった国庫補助を5割に引き上げ、県と市町村が4割支援して、被災農家の負担を1割にしたこと。ハウス撤去費用も全額助成の対象になった。
2)壊れた住宅の屋根やカーポート、事業所のがれきなどの自治体による処理費用について、環境省の災害廃棄物補助金の対象としたこと。これまで大雪被害時の適用要件は積雪1メートル以上。これは豪雪地帯の場合であって、関東地方には当てはまらない。過去10年間の秩父の平均積雪量は12センチ。今回の大雪は98センチ。「1メートル以上という要件を見直せ」と要求し、環境省は「過去類を見ない積雪量」と変更し、首都圏の自治体にも適用することになった。
3)自治体管理道路への除雪経費補助の実現。これまでの国交省の除雪経費補助は、豪雪地帯に限られていた。今回、関東甲信地方にも初めて適用。秩父市では9250万円と、1億円近い交付が行われた。(2月25日・2月27日、総務委員会)
その後も、被災農家の実情に応じた制度改正を図ることを繰り返し要求。(3月13日・4月15日、総務委員会)
(2)避難所への公衆電話の事前配備を要求
東日本大震災でケータイが使えないとき、公衆電話が役立だった。NTTが事前配備した公衆電話は昨年3月末で5千か所。2017年3月末目標で3万5千か所。全国の避難所10万か所の三分の一。通信手段の「備蓄」として公衆電話の事前配備をすすめることを要望。新藤総務大臣は「NTT東西が引き続き必要な施設への特設公衆電話の事前設置を推進することを期待している」と答弁。